よろしくお願いします。

非常勤の取締役ですが役員報酬で毎月30万円の金額は税務署では認められない金額でしょうか?

この報酬金額ですが、勤務の年数とかで金額が決まるのでしょうか?または、何を基本に決まるのでしょうか?

以上が不可能な場合、個人一人で開発し特許を取得して、その特許を会社が譲り受けその対価として役員報酬を月30万を退職するまで出すのは可能でしょうか?今のところはその特許は利益を上げていませんが、他の会社で使ってもらいたくないのです。これだけの理由で報酬が月30万円は高いでしょうか?

会社の規模は資本金2500万円 売り上げ150000円です 以上よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

過大役員報酬とみなされるかどうかは個々の事例ごとに税務署が判断しますので、30万円がいいかどうかは確実な回答はできません。

ただ、他の役員などと比較し、その業務内容と支払金額がつりあっているかが、判断の基準になると思います。他の非常勤役員が同程度の報酬を受けている、常勤役員が相当に高額の報酬である、などの条件を満たし、その役員への報酬が突出していなければ適正と認められる可能性はあります。しかし、なんら業務らしい業務を担当していない名目だけの役員であれば、損金算入を否認され法人税課税がされるでしょう。

特許権の譲渡を名目にする場合には、支払額が経済的に適正であることを主張できるようにしなくてはなりません。現状利益を上げない特許であっても、将来的に多額の利益を生むという事業計画があり、それに基づききちんと算定された対価であればOKです。ただし、その場合には役員報酬という名目で支払ったとしても、特許権譲渡対価の分割払いとみなされる可能性があります。そうなると個人の側では給与所得ではなく譲渡所得になりますし、法人側も期間の費用にならず、特許権として資産計上することが必要になります。税負担はかなり高額になることが予想されます。

このあたりの税務は、税務署長の判断という予測のつかないもので左右されるため、取り扱いは難しいですね。どうしても30万円支払わなくてはならないのであれば、その役員には30万円に相当する特殊性・特別なスキルがあるのだと主張する材料を用意し、税務署の調査時に対抗できるよう準備しておく必要が有るでしょう。
それから、その取締役が社長や大口株主と特殊関係にある場合には、否認される危険性が増大するであろうことも念のため申し添えます。
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始めまして、69gouです。


非常勤の役員に対して支払われる報酬は、御社の規定の範囲内であれば、取締役会で決めればよいのです。
その金額について、税務署に何を言われる筋合いもありません。
また特許権の譲渡は可能ですが、最近の青色ダイオードの件などで話題になってますように、契約をちゃんとしておかないと、後々問題になってしまう可能性があります。
本人と会社で覚書をかわしておいて、役員報酬で分割払いにするということは妥当であると思います。
しかし、15万円しか売上がない会社で月30万円という報酬が取締役会で承認されるとは思えませんが・・・
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Q監査役の報酬について

初めての経験なので、質問内容が初歩的な質問かもしれませんが教えていただければと思います。

従業員20人程度の会社ですが、新任の監査役の方に、報酬をよこせ!と言われました。
前任の方から変更になり、新任の方が就任してからまだ1ヶ月程度です。

弊社は先日決算を終え、役員報酬等を決める株主総会もまだ開かれておりません。
今までも監査役は名義のみで実務はありません。
もちろん今後もその予定でご本人にもその旨は伝えてあり、承知の上で監査役になられました。

実務がないので、当然無報酬になる(前任者も無報酬であったことは伝えてあります)ということは承知していると思っていたので、大変驚きました。


名義のみ、実務のない監査役に報酬は出さなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

大変な状況だったようですね。少し気になったのが、
>1ヶ月の就任期間のうち1日だけの来社でしたが、当方で車を出し送迎、昼食も出させて頂きましたが、日当はお支払いする予定でした。
とのこと。

「日当」は監査役としての報酬になりますから、もしも支払っていたなら違法な支払となってしまうところでした。監査役報酬は定款の定めによるかまたは株主総会決議を経ておくべきだからです。

それと、すごい回答があるので念のため少しコメントを追加しますと、監査役が原則として無報酬となる根拠は、会社法330条、民法648条1項です。会社法に書かれていないとする回答もあるようですが、どの国の会社法を見たのかよく分かりません。

また、監査役に報酬を与える場合には、定款で定めるのが原則であり、定めのないときは株主総会でひとりずつの報酬を決議するのが次の原則、ひとりずつの報酬を決議せず総額ないし上限を決議している場合に初めて監査役にひとりずつの報酬を決める権利が生じます(会社法387条)。ひとりずつの報酬を監査役が決められるのが原則とする回答もあるようですが、これもどの国の会社法を見たのかよく分かりません。

最後に、繰り返しですが、法は監査役も無報酬を原則としています。これは、委任契約は責任の軽重に関わらず奉仕の精神を基本とする、という古くからの考え方が根底にあるものです。ご質問の(元)監査役のように、それを理解できない人も残念ながら世の中にはいるようです。

大変な状況だったようですね。少し気になったのが、
>1ヶ月の就任期間のうち1日だけの来社でしたが、当方で車を出し送迎、昼食も出させて頂きましたが、日当はお支払いする予定でした。
とのこと。

「日当」は監査役としての報酬になりますから、もしも支払っていたなら違法な支払となってしまうところでした。監査役報酬は定款の定めによるかまたは株主総会決議を経ておくべきだからです。

それと、すごい回答があるので念のため少しコメントを追加しますと、監査役が原則として無報酬となる根拠は、会社法330...続きを読む

Q社長が非常勤取締役であることは可能か?

現在、Aという企業にて常勤の社長(代表取締役)をしております。
この度、別な事業も起業しようと思い、Bという会社を設立しようと思っています。なおB社の役員は私1名の予定です(もちろん、A社の株主総会上および役員会上で、私が異起業の経営を行うことは承認してもらっています~それはA社にも利益をもたらすからです)

B社では職人さん1名に、出来高制の業務委託の形で仕事を行ってもらい、他に社員雇用の予定は有りません。受注から完成納品まで、この職人さん1人が殆どを行いますので、私が社長であってもB社(職人さんの作業場)へ顔を出すこともさほど多くはないと思います。よって、A社の常勤社長であり、B社は社長であっても非常勤というのが私の労働実態になります。

このように、社長が非常勤取締役(常勤取締役が不在の会社)とすることにおいて、、登記上やその他法上にて何らかの制約を来たす事は、有りますでしょうか?

Aベストアンサー

非常勤と常勤の概念
 <登記>
 常勤・非常勤という区分はありません。同じ取締役です。
 よって社長(代表者)であってもこれは同じですから区分することが出来ま
 せん。よって問題は発生しません。

 <会社法>
 会社法において、常勤・非常勤の区分はありません。よって問題はありません。
 社外取締役に関する規定はありますが、本件では関係ないと思われます。

 <法人税法>
 非常勤取締役の概念の問題ですが、昔は非常勤取締役を無報酬であるが、
 儲かったときに報酬を支給しても損金算入できました。
 しかし、現在はそのような報酬の支給は損金不算入となります。
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-11212/
 しかし、非常勤であっても定期同額給与や事前届出した給与であれば、常勤
 と非常勤に差はありません。

 <一般論>
 常に勤務している人が常勤、常勤以外の人が非常勤。
 会社の規則で常勤・非常勤の区別を付けることは何ら問題有りません。
 しかし、区分は会社内だけの事となります。

 <その他の法律>
 複数の会社の取締役に就任する場合、利益相反関係に無いことが必要です。
 会社法において、利益相反行為が禁止されています。
 ただ、本件ではA社の利益とB社の利益が利益相反関係に無いとの記載がござ
 いますので、問題が無いと思われます。
 (常勤・非常勤とは関係有りませんが、利益相反行為の場合は違法です)

また、現実に複数の会社の代表者を務める方も見えられますし、例え”非常勤”
であっても、
   ◯責任の重さは同じ
   ◯どこにいても、社長は仕事をしている事になります。
    (従業員は別の会社で就業していれば、元の会社で就業した事には
     なりません。しかし社長はA社で働いていても、B社で同時に働いて
     いる事になります)
事から、

>社長が非常勤取締役(常勤取締役が不在の会社)

何ら問題はありません。

非常勤と常勤の概念
 <登記>
 常勤・非常勤という区分はありません。同じ取締役です。
 よって社長(代表者)であってもこれは同じですから区分することが出来ま
 せん。よって問題は発生しません。

 <会社法>
 会社法において、常勤・非常勤の区分はありません。よって問題はありません。
 社外取締役に関する規定はありますが、本件では関係ないと思われます。

 <法人税法>
 非常勤取締役の概念の問題ですが、昔は非常勤取締役を無報酬であるが、
 儲かったときに報酬を支給して...続きを読む

Q会社経営に参加していない顧問に報酬は必要ですか。

当社では代表取締役社長経験者が任期満了で退社した場合、全員が顧問になり死亡するまで続きます。彼らは月2度ある経営者会議には一度も出席したことはなく、顧問の意見として紹介されたこともありません。バブル経済のころは取締役も対象になっていて、懇親のあった顧問(元取締役)にいくら報酬があるのか聞いたところ快く年間200万円と知らしてくれました。恐らく現在も上記顧問に同程度の報酬を支払っているものと考えられます。事務所の照明灯を半分にしたり、エアコンの設定温度を夏は28度、冬は20度(実際の室温と関係なく)にするなど過ぎた節約をしながら上記のような顧問料を支払っていることは納得できません。このような行為を役員に指摘すると、おそらく顧問からは電話やEメールでご指導をあおっていると言うに違いありません。
  当社のゆうれい顧問を辞めさせる法的根拠はないものでしょうか。ご教授ねがいます。

Aベストアンサー

辞めさせる法的根拠はありません。

「顧問」という職を設けるかどうかは経営判断ですから、最終的には経営者もしくは取締役会で決めることになります。
(正式な役員ではないので株主総会の承認も不要です)

社員の声として顧問廃止希望を経営者に伝えることは可能でしょうが、経費節減と顧問料支払いのどちらにメリットがあるかを判断するのは経営者です。

あと方法とすれば、勤務実態のない者に対する給与支払いは経費にあたらない、として税務署にタレこむという方法もありますが、今まで長年に亘って認められてきたのならこれも難しいかもしれません。

Q代表取締役は常勤?非常勤?

商法上、代表取締役と取締役の常勤、非常勤の規定は何かあるのでしょうか?

例えば、代表取締役社長・代表取締役会長であっても非常勤は認められますでしょうか?

Aベストアンサー

監査役には常勤・非常勤の区別がありますが、取締役には社外取締役はありますが、商法上に常勤・非常勤の区別はありません。
世間的に非常勤の取締役と称しているのは、兼務等で、毎日は会社に出社していないという状態を指しています。法律的な取り扱いは、毎日出社していようがいまいが、全く同じです。

代表取締役であっても、毎日出社していないいわゆる「非常勤」という状況は、別に珍しいことではありません。しかし、会社の代表者としての責任は、社内的には勿論、社外に対しても、「常勤」となんら変わりません。

Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

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Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q顧問の給料について

当社は家族経営の小さな会社です。
一応担当の会計士は居るのですが、細かい事が聞きづらいので、今後身内の財務に詳しい者(69歳現在無職)に色々アドバイスをもらうことになりました。
役員ではありませんが、顧問のような形になるのかなと思います。
その際、いくらか給料を支払おうと思うのですが、どのくらい支払えばよいのでしょうか??

・毎日出社していただくわけではなく、月1~3回程度の出社になると思います。
・必要なときにアドバイスをもらったり、銀行と難しい話をする時に同席してもらったりする予定です。

私としては、大体月5万くらいでいいのかな~と考えていますが・・・
また、従業員として登録をして会社から給料が出るようにするのが良いのか、社長のポケットマネーで支払うのが良いのか、どちらが先方にとって良いでしょうか?
また、その他注意点があれば教えてください。
要領を得ない質問ですいません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会計士と同等くらいで良いと思います。

会社の仕事をしてもらうのですから会社の方から出るようにした方が良いです。
従業員とするよりも会計コンサルタントみたいな形で業務請負とした方が保健などが関係しなくなるので楽だと思います。

Q【早急】代表取締役の交代の手続きにについて

代表取締役の交代の手続きについて教えてください。

異動の流としては、

・代表取締役の者が退任し、取締役へ。
・今まで取締役のものが代表取締役へ。

という流れです。

必要書類、手続き、流れ等教えて頂けませんか?

宜しく御願いします。

Aベストアンサー

代表取締役の選任は取締役会で行います。

この取締役会議事録を付けて、代表取締役の登記を行います。
下記に詳しくその手続きが載っています。

参考までに


http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-46863/

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む


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