住民税の支払方法についてお尋ねします。

社員7名の会社の社員です。小さな会社なので、経理は全て社長が一人で行っています。

2年前までは社員が2人だったため、住民税の支払いは社長が全員の納付書を持って郵便局で支払いを済ませ、社員の給料から天引きしていたのですが、社員も増えたので社長曰く「面倒なので本年度からは個人負担にします。」とのことで、個人がそれぞれ支払いを済ませるよう言われました。

確かに社長が郵便局で毎月支払いをするというのは面倒だと思うのですが、まさか皆様の会社でも経理や庶務の方が全社員分の納付書を持って直接納めに行っているわけではないですよね?もう少し手間の省ける方法があるのではないか?と思い、お尋ねした次第です。

一般的に社員の住民税はどのように支払われているのでしょうか?

おバカな質問ですみません。どうぞ宜しくお願いします。

A 回答 (9件)

#4



うちの社長は「特別徴収」から「普通徴収」に変えたい(というか今月から既に変わったので
--そうですかぁ。もう切り替えちゃったのですか。
切り替え前にご質問いただければ、ネット納付の方法が生かせたと思います。
今年度(6月天引き分)からは、特別徴収に戻してあげたほうがいいかもしれません。

毎月自動引き落としなどもあるのかしら。早速会社のメインバンクのサービスを調べてみます。
--そうですね。
出来ることがわかれば、やはり、特別徴収にしてあげましょうね。

ネットバンク(EBと言いますかね)が出来ると、総合振込みとか、給与振込、入出金明細確認、残高確認もネット(デスクのパソコンで)で出来るので、私なんかほとんど銀行(金融機関)に行かずに様が足りてしまいます。

便利ですよぉー!
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この回答へのお礼

harukabcdeさん、何度もご丁寧にありがとうございます。
そうなんですよ、うちの社長ったら何も言わずに「切り替えましたから、今月から自分でやって」ってなもんです。シクシク。

でもうちの社長、ネットで振込みしたり入金チェックしたりしてるんですけどね。どうして特別徴収のネット振込みに気付いてくれなかったんでしょうね・・・。

お礼日時:2005/04/19 17:46

うちでは銀行の地方税納付サービスを利用しています。


他の方の回答にもあるように毎月の納付金額が固定ではないので、毎月銀行に所定の依頼書を提出することになりますが、入社や退社がなく納付金額に変更がなければ銀行印を押して郵送するだけです。手数料は毎月数百円です。
ネット経由での取引(EB)は基本料が高いので、未だにアナログな方法を使ってますが参考になれば幸いです。

<追記>
弊社が利用している銀行のHPには上記サービスや、その他のアナログ的なサービスの記述が見つかりませんでした。もしご興味がおありであれば、取引先銀行に直接問い合わせてみた方が良いと思います。
EB普及のため、新規での取扱いはしていないのかも知れませんが・・・。
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この回答へのお礼

lycosさま
返事が遅くなりまして大変申し訳ございません。
ご親切にどうもありがとうございました。

アナログよりネット経由の方が高いなんて、何だか釈然としないような・・・
うちはまだまだ貧乏会社なので、安いに越したことはなさそうです。取引銀行のHP調べてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/13 11:44

#4



もし(納付以外で)ネットでの振込を検討されないのであれば、#7さんが言っている様に納期特例を使うのもいいと思いますよ。

--10人以下X => 10人未満○
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普通徴収に切り替えてしまったのなら、せめて個人を各自の口座からの自動振替にするしかないですが、従業員10人以下の事業所なら、確か特別徴収の納期特例が受けられたはず・・・。

これは、半年分をまとめて事業所が支払うので、社長さんは6月10日と12月10日に住民税を銀行に支払いに行けばいいのです。源泉所得税でも同じように半年分まとめて払える制度があります。
各地方自治体の担当部署に納期特例の申請を郵送する手間はありますが、お金もかからないし、楽は楽ですよ。
わが社はそうしています。
各市役所などのHPでも制度の説明を見ることができます。
次回のご参考まで。
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この回答へのお礼

jump-umaさん、アドバイスありがとうございます。
特例があるのですね。そうすると年2回で手続きが済むということかぁ。

残念ながら「もう面倒くさいのはイヤ!」と社長は思っているようなので、今すぐ特別徴収に切り替えることは出来ないでしょうが、jump-umaさんのおっしゃる通り、次回の参考にさせて頂きます。

お礼日時:2005/04/19 17:42

#4



ご質問に答え忘れておりました

毎月自動引き落としなどもあるのかしら
--さすがに自動引き落としは出来ません。
金額が確定しませんからね。
7月から翌年5月までは固定ですが、毎年変わることや、従業員を雇い入れ、特別徴収になるたびにまた金額が変わるからです。

振込はネットですが、納付先が市区町村であることに変わりはありません。
市区町村ごとに地方税納付専用の口座があって、そこに振り込むという形になります。

地方税は国税(源泉税とかね)と違って納付先は地区町村別なんですよね。

余談ですが、電子証明書と取得し、e-taxのソフトを利用すると、源泉税なども、ネットバンクで納付可能になりますよ。

詳しくは国税庁のe-taxのHPをご覧下さい。
(当社は、導入済み)
http://www.e-tax.nta.go.jp/

参考URL:http://www.e-tax.nta.go.jp/
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この回答へのお礼

harukabcdeさん、上級編まで教えて頂きありがとうございます。
アフォな質問ですみませんでした。そうですよね、納付金額は固定じゃないですもんね。

e-taxは社長の機嫌が良くなってきたら相談してみます。

お礼日時:2005/04/19 17:51

特別徴収なんですよね。


それを普通徴収にしたいと言うことですよね。

でも、それでは社員の人の手間が掛かると思いますので良くないです。

ウチは、ネットバンクで支払っています
今、たいていの銀行ではネットで納付が出来るようになっておりますのであなたの会社のメインバンクでもおそらく出来るでしょう。
給与ソフトによっては、全銀フォーマットで出力する機能があると思いますので、振込処理も簡単に出来ますよ。

一度、メインバンクへ相談されてはいかがでしょうか。


書いている意味が分からないときは、私の文章を印刷して、銀行の人に見てもらえば、詳しく説明してもらえますよ。(ということで、銀行さん説明よろしくお願いします)
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この回答へのお礼

harukabcdeさん、回答ありがとうございます。
はい。うちの社長は「特別徴収」から「普通徴収」に変えたい(というか今月から既に変わったので現在は社員が個々に納付書を持って金融機関で納めています。)とのことですが、社員である私としては面倒だなぁと思っています。

大きな会社ではもっと社員がいるのにちゃんと特別徴収にされているのだから、きっと何かそんなに手間のかからない方法があるのではないか?と思い、皆様にお尋ねした次第です。

なるほど、ネットバンクで全社員の住民税が支払えるのですね。毎月自動引き落としなどもあるのかしら。早速会社のメインバンクのサービスを調べてみます。

お礼日時:2005/04/19 10:19

個人の住民税納付書をそれぞれの役所の住民税担当部署に送付し、特別徴収切り替えへのお願いをします。



そうすると、役所から住民税の納付書(特別徴収用の納付書)と特別徴収にかかる書類が送られてきますので、その納付書で支払います。

特別徴収の切り替え時期によっては、1か月分だけ普通徴収で支払わなければいけないこともあるので、役所に確認してください。
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この回答へのお礼

zakikkoさん、アドバイスありがとうございます。
切り替え方法はなんとなくですが理解しているつもりです。

お礼日時:2005/04/19 10:15

毎年年末になると会社で年末調整をしますよね。

そして源泉徴収票というのをもらうと思います。実はその源泉は4枚複写(または一枚を4分割できるようになっている)になっていて、そのうちの一枚を本人に渡すようになっているんです。そしてあとの残りは市役所と税務署に送付しています。その源泉の金額に応じて市役所から特別徴収(会社が給与から住民税分をひいて市に納付する)の金額の決定通知書がすべての個人分きます。もちろんひとりづつ金額は異なりますよ。会社は給与から住民税分を引いて、全員の分を一度に市に支払うわけです。

この回答への補足

blueeyesさん、仕組みを丁寧に教えて頂きありがとうございます。

> 会社は給与から住民税分を引いて、全員の分を一度に市に支払うわけです。

具体的にはどのような方法で支払われるのでしょうか?全社員分の決定通知書を持ってどこかの金融機関で直接納めるのでしょうか?それとも何か一括で納める方法があるのでしょうか?もし宜しければ教えてください。

補足日時:2005/04/19 10:11
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経理担当が市役所へ行って「住民税を毎月の給与より天引きして欲しい」と届ければ


そうしてくれます。

私が正社員の時は 毎月給与天引きで、
契約社員の時は 年に一度市役所より住民税の請求書が届き
金融機関へ行って支払いました。

契約社員の時に 本人が退職を申し出なければ
何年も勤続出来る契約社員だったので
「毎年、休暇を取って住民税の支払いへ行くのは面倒です。」と話したら
次の年から給与天引きにしてくれました。

元々、役所に賃金台帳を提出しているのだから
住民税の給与天引きは簡単にできるはずですよ。

この回答への補足

milさん、回答ありがとうございます。
うちの会社も元々は給与天引きだったので、個人負担から給与天引きに戻すことができるのは分かるのですが、給与天引きの場合、経理担当(うちの会社の場合は社長)が全社員の住民税を支払うのに、どのような方法があるのか具体的に教えて頂けると有難いです。

補足日時:2005/04/19 10:10
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年齢は30で既婚です。
ただ英文経理は私の住んでいる地域では非常に数が少ないのでまずもう少し経理の実力をつけたいと思って邦人経理で正社員を探していました。(今までは邦人経理の派遣社員でした)
そんな折、派遣会社から大手の外資系企業の英文経理での財務管理業務というお仕事を紹介されました
その仕事をするかどうか迷っているのですが自分なりに
考えたのは

マイナス面としては
(1)今まで財務よりは経理的なお仕事でスキルアップしていきたいと考えていたのでここで財務のお仕事をするのはどうかと思う

(2)正社員ではないので関わられるお仕事が補佐的なもの中心という可能性がある

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(1)有名な外資系企業において英文経理のお仕事を一度でも経験しておくのは将来的に役立つ

(2)何年かすると経理財務部内で他のお仕事もさせてもらえる可能性があるかもしれない

(3)私が現時点で就職できそうな小さい会社の邦人経理をするよりは派遣でも体制が整った大企業の外資系で英文経理をしたほうがいいのかも?

ちなみに今後も転職していくと思うのでどちらの道が
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私は現在転職活動中で英文経理職を目指しています。
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そんな折、派遣会社から大手の外資系企業の英文経理での財務管理業務というお仕事を紹介されました
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>私が自分で住民税の申告をした場合、会社に何か通達が
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1.値引きの場合
①売上値引
②福利厚生費
③給与

2.キャッシュバックの場合
①売上値引
②福利厚生費
③給与

Aベストアンサー

普通に考えると社員割引後の価格で「売上げ」で良いでしょう。

1.値引きの場合
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①売上値引
②福利厚生費
③給与
どれもこれも、へんですが、売上げ値引きでしたら、売上げして値引きするだけなので同じ事ですね。
「福利厚生費」と「給与」はあり得ないでしょう。大きい額ならば、翌年の税金も跳ね上がりますよ。



2.キャッシュバックの場合
こういう考え方をすると余計にややこしくなるともいますが。
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Aベストアンサー

#2です。

>9月25日に支給する予定の金額が9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分から普通徴収となるのでしょうか。

9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分以後来年5月分までを一括徴収するか、または10月分以後は普通徴収とするかは、本人の希望に従います。

Q中間納付額還付分未収経理ミス

いつもお世話になります。
中間納税額が還付になるので、
未収入金処理をしましたが、
その金額が間違っていました。
もう、決算は確定をしてしまいましたので、
今期の決算時にどのような別表を作ればいいのか、
ご教示をお願い致します。

前期決算時の処理
住民税の還付金 20円(正しくは10円でした)
処理は、
未収入金 20 / 雑益 20 と処理し、
別表4で減算、別表5(1)では、
未収還付住民税 増に▲20
未収還付住民税 当期利益金処分等による増減に、
20 と処理しています。

しかし、実際の還付金は、10円でしたので、
未収入金が10円残となるので、
雑損 10 /未収入金 10 の伝票を起票すると、
今期決算時には、
別表4には、加算 10円となるのはわかりますが、
別表5(1)では、どのようになるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは。

【当期分の別表五(一)】
期首現在利益積立金額・・・未収入金:△20 はそのままにしておきます。
      〃       ・・・未収還付住民税:20を10に書き換えます。


当期中の増減の「減」・・・未収入金:△20
      〃      ・・・未収還付住民税:10

と処理して別表五(一)から消えることになります。
別表四の処理(未収入金償却否認:10)は質問者様の仰るとおりです。
前期分の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額」の「差引合計額」と
当期分の「期首現在利益積立金額」の「差引合計額」が10円違ってきますが問題ありません。

------------------------------------
法人税法の立場は、別表五(一)だけで見ると

・決算書で計上される「未収還付税金」は法人の見積金額であり
 何円計上しても構わないが、それはいっさい資産とは見ず、
 従って、利益積立金の減少構成要素として減少処理する。
   →別表五(一)で「未収入金」分が減算されます。

・一方で、申告書で計算された確定還付額を利益積立金の増加要素として処理する。
   →別表五(一)の「還付住民税」で増額されます。

と考えられます。これは「納税充当金」の負債性が否定されて利益積立金の増加要素
とされる一方、確定納付額が「未納法人税等」として減少要素となるのと同様の考え方です。

つまり、貴社が計上した未収入金(20円)は見積還付金額と捉えます。
その20円のうち、還付によって経理上未収入金を10円減少させたことに伴って、
別表五(一)で未収入金:△10が「減」欄に記入され、
見積還付金額と実際還付金額との差額(10円)を償却して未収入金を10円減少させた
ことに伴って、その損金性が否認されて未収入金:△10が「減」欄に記入されます。
この2つの合算が、未収入金:△20を「減」欄に記入するという処理です。

未収還付税金(10円)は現実に還付されたことによって「減」欄に10が記入されます。

なかなか分かりにくい表現で申し訳ありません。

こんばんは。

【当期分の別表五(一)】
期首現在利益積立金額・・・未収入金:△20 はそのままにしておきます。
      〃       ・・・未収還付住民税:20を10に書き換えます。


当期中の増減の「減」・・・未収入金:△20
      〃      ・・・未収還付住民税:10

と処理して別表五(一)から消えることになります。
別表四の処理(未収入金償却否認:10)は質問者様の仰るとおりです。
前期分の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額」の「差引合計額」と
当期...続きを読む


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