昨日うちの市で選挙があったんですがわかんないことがあったので質問します。

市長選と県議会選挙の同時選挙がありました。ただ、同日選挙だったんですが当日有権者数が異なってました。選挙権は投票日の3か月前にその地域住んでた人に与えられるんだと思ったんですがどうして異なったか誰か暇なときでいいので教えてください。

選挙の概要です
(1)投票日は4月17日(日)でした。
(2)市長選の当日有権者は19277人・県議選補欠選挙は19452人
(3)県議補選は県議が市長選に立候補するために辞職したために実施。
(4)どちらも同じ地域・同じ選挙期間(だったと思います)

ちなみに三重県鳥羽市に住んでます。よろしくお願いします

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A 回答 (5件)

 それぞれの選挙の有権者は,それぞれの選挙の告示日が基準となります。


 市長選挙の選挙運動期間は7日間,県議会議員選挙は9日間です。4月17日投票ですと,市長選挙は4月10日告示,県会議員補欠選挙は4月8日告示ではなかったでしょうか。
 
 告示日が異なるので,有権者数が異なります。

 告示日で一旦確定した有権者も,投票日までに選挙区外に転出したり,亡くなったりすれば有権者でなくなります。つまり,告示日時点の有権者数から投票日までの間に選挙権を失った人を差し引いた数が,有権者確定数ということになります。
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#2です。



ご質問者への回答でもなく、便乗質問のような書き込みになってしまい申し訳ありません。

「当日有権者数」は投票日現在の有権者確定数のようなのですが…。
参考URLの筑紫野市だけが異なる集計の仕方をしているとは思えず、
「告示(公示)日を基準に定められる」という#3さんのお話に疑問を感じてしまいました。

いかんせん私は素人なので、単なる私の勘違い?とも思いますので
その私の勘違いを直していただけるよう、#3さん又は詳しい方、
「告示(公示)日を基準に定められる」根拠を教えていただけませんか?

参考URL:http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/kurashi/se …
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有権者数は投票日ではなく、告示(公示)日を基準に定められます。



たぶん、市長選と県議選の告示日がずれているため、有権者の出入りがあって数が同じでないと思います。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます

ずれてるってことは市長選3か月前の時点での人数で、
補欠選挙は県議だった人が辞職した後で調べた有権者数ってことですね。

調べてみたら県議補欠選挙のの投票者名簿の確定が4月7日に出されてるんですよね(微妙に人数は違うんですけど)

http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2005040091.htm

いわば補欠選挙は予期せぬ選挙(建前上は)なので辞職した後で有権者数を調べるんですね。

なるほどと思いました。ありがとうございました

お礼日時:2005/04/20 22:14

3ヶ月の間に鳥羽市から三重県内の他の市町村に転出後、


転出先の選挙人名簿にまだ登録されていない状態の有権者が
合計175人居たということではないかと思います。

引っ越したので鳥羽市長選の投票権はありませんが
転出先が同一県内なので県議補選の投票権は引き続き有しますが、
転出先の選挙人名簿にはまだ登録されていないので
その有権者は以前の住所だった鳥羽市の当日有権者数にカウントされた。
ということではないでしょうか?
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

確かに転出後も補欠選挙は選挙権がありそうですね
でも3か月前に有権者数は確立されちゃうんじゃないのかなとは思うんですが。

とりあえず僕自身選挙のことなんて、全然わかんないんで貴重な意見ありがとうございます

お礼日時:2005/04/20 21:54

なんとなくなんですけど、



県内で、他の市から鳥羽市に引越しをした人が175人くらいいた
というようなことではないんでしょうか?

市長選のほうが有権者数が少ないので…。
裏づけがなくてすみません。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

ん~県内移動とは言っても補欠選挙ですから移住者に投票権があるのかが疑問です

お礼日時:2005/04/20 21:29

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Q選挙の有権者は立候補者に人気や知名度だけで票を入れてしまう事っあるんですか?

例えばまもなく衆議院選挙がありますが、政策とか政治とかわからないで自分の独断と偏見だけで投票してしまうミーハーな有権者っているんですか?顔がいいからあの人に…とか有名人だからあの人にとか、地元だからとか親が政治家だからあの人にとかそんなアホな理由で投票してしまう有権者って存在しますか?100人有権者がいる場合内そんな人は何人くらいいるのでしょうか?

Aベストアンサー

有権者の大多数はそういった理由だけで投票しているでしょう。 そうでなけりゃ日本の政治家の質がこんなにひどくなっているはずがありません。  

Q鹿児島県議選無罪事件

こんにちは、まずはこちらをご覧下さい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000036-mai-soci

さっきたまたま目にしたのですが、この中に「26万円を支給」や「県が60万円」等と書かれています。鹿児島県に関わらず、こういった場合には国民や県民の税金から費用が賄われているのでしょうか?間違いを犯した担当者は個人として1円も支払わないのでしょうか?

ご存知の方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

警察官含め役人(官僚)は絶対で、過ちは犯さないと言うことになっています。 これを官僚無謬主義と言います。 よって、いくら役所・役人がいい加減なことをしたり、チョンボをしてもその補償は決して役人個人でなく、すべて税金で行われます。 役人の個人責任を追及すると、常に「役所は組織で動いているので、個人の責任は無い」と言い逃れをします。 ご指摘の事件なんか冤罪ではなく事件自体がでっち上げられたものゆえ(冤罪とは事件自体は実際に起こったが、無実の人が犯人として捕らえられることです)、明らかに犯罪ですが、自分の出世の為にこれを仕組んだ黒元志布志警察署長他犯行の当事者達が捕まりそうな雰囲気がありません。 だから社保庁も防衛庁も、役人達は皆横領、収賄なんでもかんでもやり放題なのです。 困ったものです。

Q有権者ってどのくらいの知識が必要?

政治には利益集団・官僚・政党・メディア・有権者などアクターが存在しますね。

最近の陪審員制度で市民感覚をだと思うのですが、実際は専門職である裁判官などが携わるからこそ法律って安定しますよね。
最近は市民感覚が増大して、ポピュリズム的かと。


たとえば、国会議員が信頼できないとして、国民が決めるのは直接民主制で国民投票などそうですね。

かといって、有権者は実際の住民ですが不完全な情報しか持ち得なく感情的になったりもしますよね。


http://www.sinritest.com/web/sopsy/character/syupu3.htm (シュプランガー 6つの価値観 )

このように有権者でも価値が権力志向型や社会志向型の人がいます。

みんな同じ仕事をしているわけでもないので、立場もちがいます。


1.有権者を一つのアクターっていうのはやはり単純でしょうか?
2.有権者は不完全な情報を持って感情的といいますが、完全に無知だと選ばれる議員もおかしな判断になります。自信をもつのはどうかと思いますが、政治への基礎知識くらいはいるようにも思えます。それを教育するのは本人かカマスコミになるんでしょうか?どの程度有権者は知識をもつべきなんでしょうか?実際の政治は官僚・政党などするのでしょうけど。

政治には利益集団・官僚・政党・メディア・有権者などアクターが存在しますね。

最近の陪審員制度で市民感覚をだと思うのですが、実際は専門職である裁判官などが携わるからこそ法律って安定しますよね。
最近は市民感覚が増大して、ポピュリズム的かと。


たとえば、国会議員が信頼できないとして、国民が決めるのは直接民主制で国民投票などそうですね。

かといって、有権者は実際の住民ですが不完全な情報しか持ち得なく感情的になったりもしますよね。


http://www.sinritest.com/web/sopsy/character/syu...続きを読む

Aベストアンサー

”有権者は実際の住民ですが不完全な情報しか持ち得なく
 感情的になったりもしますよね。”
    ↑
御指摘の通りで、有権者の多くは政治に素人ですし
ろくな情報も持っていません。
また、自分さえよければ、今さえ良ければ、という
人が多いのも事実です。
そういう有権者の意向を、政治にストレートに反映したら
たまったものじゃありません。
だから、間接民主制にしている訳です。


1.有権者を一つのアクターっていうのはやはり単純でしょうか?
    ↑
ハイ、単純すぎます。
民主党じゃないけど、核武装論者から非武装中立論者まで
いますし、政治のプロもいますが、総理大臣の名前さえ
しらない有権者もおります。
有権者としてひとくくりにするのは乱暴過ぎます。


”それを教育するのは本人かカマスコミになるんでしょうか?”
     ↑
民主制は自律した有権者の存在を前提にした制度です。
マスコミに教育されるのではマスコミの言う通りの
選挙民になるだけです。
教育は本人が自覚してやる他ありません。


”どの程度有権者は知識をもつべきなんでしょうか?”
     ↑
有権者は仕事があります。
いかに勉強してもたかが知れています。
生兵法は怪我の基。
所詮は素人です。
それに、各種調査では政治に関心を強く持っている
のはどんな先進国でも5%位だと言われています。
多くを期待するのは不可能です。

社会学者の研究によると、有権者の皆が皆政治に関心を
持つ社会は、民主制が上手く機能しないことが判って
います。
意見がバラバラになって、何も決められない政治になって
しまうからです。
関心層と無関心層がほどよくバランスをとった社会で
無いと民主制は機能しなくなります。
投票率でいえば60~70%位が最適だそうです。

”有権者は実際の住民ですが不完全な情報しか持ち得なく
 感情的になったりもしますよね。”
    ↑
御指摘の通りで、有権者の多くは政治に素人ですし
ろくな情報も持っていません。
また、自分さえよければ、今さえ良ければ、という
人が多いのも事実です。
そういう有権者の意向を、政治にストレートに反映したら
たまったものじゃありません。
だから、間接民主制にしている訳です。


1.有権者を一つのアクターっていうのはやはり単純でしょうか?
    ↑
ハイ、単純すぎます。
民主党じゃないけど、核...続きを読む

Q市長選挙

まもなく僕の住んでる市の市長選挙があります。
22で有権者です。市長を選ぶことによってわれわれ一般の市民に生活に影響が出る事ってありますか?
例を挙げて下さい。
またどんな人を選んだらいいでしょうか?
家計に優しい市長を見極めるには?
演説だけじゃ偽る人っているんですよね?
候補者と直接話すことってできるんですか?
市長選での一般市民のあり方を教えてください。

Aベストアンサー

>市長を選ぶことによってわれわれ一般の市民に生活に影響が出る事ってありますか?

一、二ヶ月で大きな変化はないでしょう。
しかし市長と条例制定権のある市議会の多数派が近しい存在である場合(つまり同一の政党、会派に属しているなど)には両者がタッグを組むことでより強力な市政運営がなされることになります。長期的には市議会多数派の意向がより強く市政に反映されるでしょう。
一方で市長と市議会が対立したり、あまり仲が良くない場合には市政が停滞することがあるやもしれません。この場合、市政の変化は暫く緩慢になるでしょう。

>またどんな人を選んだらいいでしょうか?
上記のように、独裁者でない市長は市議会との力関係の上で市政を運営することになります。市議会の政党・会派の趨勢も頭に入れつつ選択なさることをオススメします。
ご自分のお好きな政党・会派をまず見定めることが肝要です。


>家計に優しい市長を見極めるには?
>演説だけじゃ偽る人っているんですよね?

演説を聞いたり選挙公報を読むのも大事です。けれど、繰り返しになりますが、市長に関わりのある政党・会派に注意するのが第一ですね。
市長選挙の背後にうごめく魑魅魍魎、というと大げさですが、いかなる選挙も利害関係者抜きにはありえません。無党派を掲げる候補が増えてきていますが、大概の場合背後に政党の存在があります。そして政党や会派の存在を知れば、自ずから市長の政治姿勢や政策のプライオリティが見えてくるのです。
また市長の背後関係を見抜く方法ですが、小さな街なら周囲の大人の方に聞けばだいたい分ります。また市長候補のホームページなどからさりげなく政党のウェブサイトにリンクが張ってあったりするので確認してみてはいかがでしょうか。
「家計に優しい」候補者は難しい質問です。財政再建派は短期的には増税等で市民に負担を強いるでしょうが、長期的な財政状況の安定化とそれによる「細く・長い」公共サービスの提供を目指す可能性が高いです。
一方で公共事業推進派は短期期には公共事業の増加で地域経済を潤すでしょうが、長期的な市政計画を持っていない可能性があります。経済活性化で税収がアップするようなことも現在の地方自治体ではあまり見込めなさそうです。世の中ウマい話なんてないわけです。。
単純にこの二者択一に収まらない場合もありますが、一応の目安として候補者選びの参考にしてください。

>候補者と直接話すことってできるんですか?
話そうと思えば話せます。
1.演説会・・・下記の回答にもありますが、演説会で質問することができる場合があります。
2.選挙事務所・・・どの候補者も基本的に選挙事務所を構えることになります。ですので選挙事務所を訪れてみましょう。運がよければ市長に会えるかもしれませんし、市長が不在でも支持者の方々から話を聞くことができるでしょう。
公職選挙法の規定がどうだったか思い出せないのですが、市長宅に直接電話をかけるとかは止めたほうがよいでしょう。また事務所を訪ねる際などには「話を聞いてもらったお礼」などを持参する必要はありません。というか持参してはいけません。選挙法違反で逮捕されかねないからです。


4年に一度あるかないかの市長選です。せっかくですので悔いのない選択をしてください。ではでは

参考URL:http://www.senkyo.janjan.jp/

>市長を選ぶことによってわれわれ一般の市民に生活に影響が出る事ってありますか?

一、二ヶ月で大きな変化はないでしょう。
しかし市長と条例制定権のある市議会の多数派が近しい存在である場合(つまり同一の政党、会派に属しているなど)には両者がタッグを組むことでより強力な市政運営がなされることになります。長期的には市議会多数派の意向がより強く市政に反映されるでしょう。
一方で市長と市議会が対立したり、あまり仲が良くない場合には市政が停滞することがあるやもしれません。この場合、市...続きを読む

Q有権者のいない行政区とは?

有権者のいない行政区で検索をすると、Wikipediaの衆院小選挙区の区割りがヒットするのですが、読んでも内容が理解できません。○区には有権者がいない、の意味を分かるように教えてください。

Aベストアンサー

〇〇区

これは選挙区的な区割りのことで、地域によってはただの山林だったりして人口0の場所があります。
しかし、選挙区を線引きした際に、行政区の地域を複数選挙区で分けてしまうので、そういった山林も〇〇市だったりします。
この〇〇市としては人口が0ではありません。
たまたま区割りで割った地区に人口(有権者)がいないだけです。

Q選挙の投票率で尋ねます

選挙の際に投票率が表示されますが、白紙で投票した場合、投票率にはカウントされるのですか。
投票しない棄権ではなく「選ぶべき人がいないという」一つの意見だと思うのですが・・?
カウントされるとした場合、分類ではどのようになるのでしょうか。

Aベストアンサー

白票も、投票数に含めて、投票率を算出します。
総務省のHPによると、
投票された票のうち、無効票の内訳割合を算出したグラフが
作成・公表されています。
たとえば、平成24年衆議院議員選挙小選挙区では、
無効票2040970票(投票数の3.31%=2040970÷61669475)
内訳として
白票1136036票
単に雑事を記載したもの558902票
単に記号、符号を記載したもの187050票
候補者ではない者又は候補者となることができない者の氏名を記載したもの109702票
その他49280票
とされています。

このように、政府は白票数等の統計を取っており、
「選ぶべき人がいないという」意見がどのくらいいるか
を知り、傾向をつかむ作業をしているといえます。
しかし、こういう意見の人が多いことで、積極的に
何か具体的な施策をするかどうかはわかりません。

Q有権者=20歳以上の日本国民?

一般に「有権者」の「権」とは「選挙権」のことと思います。
最近の(特に全国)ニュースで「選挙」と言えば自民党総裁選挙を指すと思いますが
そのような状況下でもニュースに於いて「有権者」とは「20歳以上の日本国民」を指すのでしょうか。
(公職選挙法第11条云々については言及しないものとしてください)

Aベストアンサー

ニュースそのものを見ていません、というより、どのニュースというのが同定できませんので、質問者の補足等より考えると、そのニュースでの「有権者」の使用は誤用ではないが、誤解を招く使い方であり、報道機関としては、問題のある使い方ですね。
意図的であればミスリードともなりかねない。意図的でないとすると、言葉に対して安易な使い方であると。

本来ニュースでは
「国民の願いが格差社会の解消であり、自民党総裁選の有権者が、国会議員など国民の選挙を経て選ばれた人である以上、国民の願いである格差社会解消を念頭に、投票して欲しい」
というような明確な定義をしつつニュースにしないといけませんね。
ただ、国民の願いが格差社会の解消というのは、そのニュース発信者の主観であり、国民の願いであると証明されていないですが。

Qインターネットを使って選挙投票をするとしたら

インターネットを使って選挙投票をするとしたら?問題点、利点、方法などどんな些細な事でも構いませんので皆さんの考えを聞かせてください。お願いします。

Aベストアンサー

現状制度のメリットというかインターネット投票をする際に気をつけなければならないことを考えてみました。

(1)どの選挙人がどの候補者・政党に投票したのかわからないこと。現状では同じ様式の紙に書いたものを一つの箱に入れることにより多数の選挙人の投票用紙がごちゃ混ぜになり、注目する選挙人がどの候補者・政党に投票したのかが追跡できなくなる。

(2)一人が二票以上を投票できないこと。現状は選挙管理委員会からのハガキと投票所での受付処理によって行われている。ただし現状においてもハガキの強奪(というか脅迫)による「なりすまし」の可能性が無いわけではない。

インターネット投票の研究においては(1)(2)を解決することに注力していると思われるのですが、以下の(3)(4)にも留意する必要があるでしょう。

(3)自由意志による投票であること。現状は、投票所においては間仕切りを置き、投票所スタッフ・立会人の監視があること、事後においては(1)によって追跡調査が不可能であることによって行われている。

(4)これらの仕組みを専門的な知識が無くても理解できること。現状の投票方法は(1)~(3)の「現状では…」で説明したことは専門的な知識なしに不正が行われにくいことを理解できます。

現状制度のメリットというかインターネット投票をする際に気をつけなければならないことを考えてみました。

(1)どの選挙人がどの候補者・政党に投票したのかわからないこと。現状では同じ様式の紙に書いたものを一つの箱に入れることにより多数の選挙人の投票用紙がごちゃ混ぜになり、注目する選挙人がどの候補者・政党に投票したのかが追跡できなくなる。

(2)一人が二票以上を投票できないこと。現状は選挙管理委員会からのハガキと投票所での受付処理によって行われている。ただし現状においてもハガキの...続きを読む

Q日本の有権者で政治を知らない人っているの?

現在日本に有権者って何人いるんですか?
またその人数のうちテレビで流れてる国会や行政のニュースがまったくわからない大人って何割くらいいるのでしょうか?20代は学生やら若いって理由でわからない人が多いのはわかるのですが、30、40、50代それ以上の世代で行政や政治のしくみをまったく理解できてない有権者って存在するのでしょうか?
みなさんの独断と偏見でかまわないのでこのくらいいる!って意見を聞かせて下さい。

Aベストアンサー

日本の有権者数は、日本の国民の78%約1億人と言われています。 この中で、行政や政治の仕組みを完全に理解している人はほんの一握りだと思いますが、全く理解できてないという人もそれほど多くはないのではないでしょうか。 理解できてないという人を政治に全く無関心な人とした場合、いろいろなアンケート調査の結果によると大体有権者の2%弱程度のようです。

Q2時間×選挙手当×投票事務従事者数+電気代の無駄

選挙日当日は午後8時まで投票できるようになって久しいですが
午後8時まで投票できる期日前投票が数日間も設けられたうえに
開票をしなければならない選挙日当日に午後8時まで投票できる
時間を設けなければならないほど投票率が重要なのでしょうか。
なぜだれもこの無駄を指摘しようとしないのでしょうか。

Aベストアンサー

●もっと正確さが必要なのではないでしょうか。
○申し訳ありません。東京都選挙管理委員会のウェブサイトには期日前投票数のデータがなく、新聞記事のデータで計算したのですが、数値を見誤ったか計算ミスをしたようです。
今回はきちんとデータを提示します。また、これらはウェブサイトで時間毎の投票数・率を公表していたものです。すべての都道府県選挙管理委員会のウェブサイトを見て抽出したものではありません。

東京都
 当日有権者数 10,505,848
 期日前投票数   867,777
 18時点投票数  4,460,855
 確定投票数   6,072,604
 18ー20時投票数  743,972
 18ー20時投票率 7.08%
神奈川県
 当日有権者数  7,217,422
 期日前投票数   498,367
 18時点投票数  2,347,138
 確定投票数   3,265,113
 18ー20時投票数  419,608
 18ー20時投票率 5.81%
栃木県
 当日有権者数  1,519,187
 期日前投票数※  66,582
 17時点投票率  32.30
 確定投票数    702,891
 17ー20時投票推計 145,612
 17ー20時投票率 9.58%
※4/8時点
奈良県
 当日有権者数  1,141,338
 期日前投票数   79,320
 18時点投票率  36.92
 確定投票数    595,343
 18ー20時投票推計  94,642
 18ー20時投票率 8.29%
三重県
 当日有権者数  1,490,926
 期日前投票数   134,911
 18時点投票数   629,586
 確定投票数    830,349
 18ー20時投票数   65,852
 18ー20時投票率 4.41%

栃木県のデータは期日前投票数が不確定なので正確ではないもののこれらかのデータからすると18~20時の投票率は4~8%であり、投票者の約8~12%の人が18~20時の間に投票しています。
私が最初にあげた数値と比べれば低くなりましたが、これだけの数字があれば20時まで投票をすることの意義はあると思います。
ちなみに18~20時の2時間は当日の投票時間の15%に当たりますからその点からも妥当と言えます。
またこれらのデータから推測をすればおそらく地方などは18時以降の投票率は低く、都市部では高い傾向があるかと思われます。
その意味では地方などでは無駄とも言えますが、地域によって投票時間を変えてしまっては不平等になります。


●通告しておけば18時までに来れる人が多いのです。
○もともと投票時間が延長されたのはそういう「間に合わないから行くのを止めよう」という人たちにも来られやすくするためだったと記憶しています。(期日前投票も同様の理由だったかと)
そこまでする必要があるのかと質問者さんは思われるかもしれませんが、そうしたことで権利行使をしやすくさせることもやはり必要かと思います。
また、30年程前なら商店などはほとんどが19時前に閉店していました。
今は20時までは当たり前、デパートなどは23時、コンビニなどは24時間と生活サイクルが夜間にも広がっています。それらも考慮すれば20時までというのは妥当かと思われます。


以上のことから「投票時間を20時までとしてもこの時間帯の投票率は低いので時間と経費の無駄」というのは根拠が乏しく、また時間短縮をする積極的理由もないかと思われます。

●もっと正確さが必要なのではないでしょうか。
○申し訳ありません。東京都選挙管理委員会のウェブサイトには期日前投票数のデータがなく、新聞記事のデータで計算したのですが、数値を見誤ったか計算ミスをしたようです。
今回はきちんとデータを提示します。また、これらはウェブサイトで時間毎の投票数・率を公表していたものです。すべての都道府県選挙管理委員会のウェブサイトを見て抽出したものではありません。

東京都
 当日有権者数 10,505,848
 期日前投票数   867,777
 18時点投票数  4,...続きを読む


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