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1人当たりのGDPが韓国に抜かれましたが、
これについてネトウヨさんの感想をお聞かせください。

A 回答 (12件中1~10件)

どーでもいい。

もし、先進国を名乗りたいなら、先進国並みの気品を発揮してからだ。

先ずは、国際司法裁判所における選択条項受諾宣言とかな。
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経済をわかっていない人が多いので、教科書に書いてあることを言いますが、



GDP(国内総生産)とは、国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額のことです。つまり、日本で動いたお金ということになります。

端的にいうと、日本で生活する人々が日常的に行う「消費」と、国内にある企業が行う「投資」と、輸出額の合計がGDPです。
https://data.wingarc.com/gdp-and-japan-18294

つまり人口が多い国ほどGDPが高い高いということになります。
だから、アメリカが1位、中国が2位、日本が3位なんです。

では、GDPを国民1人当たりで割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は30位にまで転落。
ちなみに韓国は27位。中国は70位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html

日本は上から30位の2流国家というのが正解です。

>1人当たりのGDPが韓国に抜かれました

経済紙や新聞に理由が書いてあるよ。

①経済成長率の低下

②企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが原因

③自公政権の経済政策の失策、棄民政策、国家の不安定要因をつくったこと。

④日本という国の信頼性の低下

⑤日本と日本人の技術力、生産性、民度の低下により、国を発展させることができなくなった

以上が経済後退、国家衰退の原因だと報道されている。
もう少し具体的に書きましょうか。


日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、
企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなった。
世界の投資家や世界銀行は一連の状況をすべて見透かしており、日本を敬遠している、とのこと。


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。

30年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。


自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による100兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に60兆円以上もばらまき、2023年現在100兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも100倍は多い。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

100兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。


②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html


③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、自民党は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である理由。戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
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確かにドル建てで抜かれましたが、為替が大きく動いている今、意味のある指標かと言われたら意味はありません。

固定為替でないと意味がないでしょう。

IMFの予測では今後5年以内にまた日本が韓国を上回るらしいですよ。円安が終わるとの予想なんでしょうね。韓国は不動産バブルが崩壊して景気の先行きは不透明。

なんにせよ、これだけ為替が動いている今、ドル建てでGDPを見るのに意味は全くありません。為替が大きく動いている時にドル建てGDPを参考にする学者などいませんから。
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トイレットペーパー一本六百円

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コロナ禍前まで、10年以上前から毎年のように中国と韓国に


旅行に行っていました

前回から1年しか経過していないのに
上海など街並みがガラッと変わる感じがしたし
ソウルは物価が高くなったと感じていました
特にレストランなどでの食事です
これが1人あたりのGDPを実感することだと思います

また30年前の香港やハワイなどとの物価が安いと感じたのは
為替ではなく日本での所得だったと思います
30年前も月給の手取りは約30万円でした。

30年間、日本の給料が上がらないのは事実だと思います
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「1人当たりのGDP」に、意味があるとは、


思えませんが?

GDPは、国力を表現する、一種の指標でしょうが、
それは、「国力」と言う意味であって、「一人当たり」に、
意味があるとは、思えませんが?

韓国の人口と言うのは、4千万人くらいでしょうか?
詰まり、「国力」と言う意味では、「日本の半分以下」と
言う事です。

「1人当たりのGDP」で騒いでいるのは、韓国人位の
ものです。

頭が「小中華主義」で、毒されているので、どのような項目でも、
日本を凌駕する項目を、見つけたいのでしょう。
見つければ、瞬間的にも「ホルホル」出来ます。

朝鮮民族の「悲しい性」です。

もう、恥ずかしいから、「ホルホル探し」は、辞めたらいいのに。
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この回答へのお礼

1人あたりのGDPが高いってのは効率的な国力を作れているって事はまず理解できてんの?
それもできてなさそうだな

お礼日時:2023/03/13 15:20

ネトウヨが支持してきた反日テロ組織自民党や史上最悪の売国奴安倍晋三の反日破壊工作が効いて、奴らが信仰している統一教会が日本の富を搾取したからです。


これもネトウヨと自民党、そして安倍晋三の反日テロのおかげです。
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そう噛みつきなさるな。

 手のひらを反しているのではなく、PPPの方が「生活の豊かさ」を表す指標に適していると申しているだけだ。 ネトウヨも日本の衰退は認めている。

言いたかったことは3点。

一点目、経済を衰退させるような政府の愚策(増税)について、健全かつ建設的な議論を深めるために野党とマスコミの力が必要。 ところが、肝心の野党第一党とマスコミが呑気に政府批判を楽しんでいる。

二点目、スパイ防止法案やセキュリティクリアランスが安全保障だけなく、(グローバルな企業間連携という)経済成長要素で必要不可欠であること、導入が遅れている日本が世界的に孤立しているということ。

三点目、一つの国家や企業だけでは成しえない規模の事業っていうものがある。 民間が連携する場合もあるし、公的機関の場合もある。 飛行機なんていうのはそういうものだし、最近では核融合技術もそうだ。 F3戦闘機の開発計画もそうだ。 昔は秘匿目的で個別分散して行っていたが、規模が巨大になるとコスト的にも日程的も許されなくなった。

そこで共同開発なのだが、そのリスクは情報漏洩だ。 参加企業に求められるのは「信頼関係」ではない。 漏洩防止の「仕組み」と「契約」だ。 他の連携国家(企業)と同等の国内法が整備されていることが前提になる。

法律未整備な日本が共同研究のトップゾーンから外されるのは当然。 だから政府は法制化を急ぐ。 なのに野党とマスコミが妨害する。 軽率では済まされない。 経済発展妨げの戦犯だ。

同時に自民党の不甲斐なさと政府の弱腰にも辟易としている。 1990年代の元気な日本を知っているネトウヨとしてはだ。
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↓ これで5%って云うんですから、しょうがないでしょ !

「1人当たりのGDPが韓国に抜かれましたが」の回答画像4
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ネトウヨです。



国民総生産(GDP)は経済評価の指針の一つに過ぎず、過剰反応する必要はありません。 日本の企業の多数が生産拠点を海外に移転すれば日本のGDPは当然下がりますが、その企業の社員が貧しくなる訳ではありません。 つまり、大衆の生活感(日常の豊かさ)とGDPが一致しないということです。

問題なのは、購買力平価(PPP)です。 2018年時点で既に韓国には負けています。 この指針は庶民生活の実態を反映しやすく、こちらに強い危機感を感じています。 これこそ、日本経済の苦しい実態です。

https://ecodb.net/country/KR/imf_gdp2.html

ネトウヨの私には、効果的な経済対策が何なのか分かりませんが、財務省主導の増税路線が逆効果なことは分かります。 企業も大衆も購買意欲もお金も取り上げられてしまうからです。 国債を発行してでも財政を増やすべきだとすら思います。

ここは、野党の批判を仰ぎたいところです。 国民民主など良質な野党の意見が散見しています。 良いことです。

一方で、国家運営を妨害するような低劣な批判は遠慮していただきたいです。 具体的にはスパイ防止法案施行への妨害行為、現在行っている経済安全保障大臣(セキュリティクリアランス法の推進者)への嫌がらせ行為です。 日本の経済成長の芽を摘む行為に等しいからです。 立憲民主、社民、共産党のことです。

世界の技術構築の方法は多国籍の連携という形に変わりつつありますが、日本は公的研究機関、企業間の連携でトップセキュリティから締め出されています。 情報漏洩防止に関する法的具現化(上記セキュリティクリアランス法)が立ち遅れているからです。

野党第一党がこんなことを続けていれば、技術立国日本の将来は世界からの孤立です。

是非とも日本経済成長のための「意味のある」批判と建設的かつ具体的な議論をを国会で深めて欲しいものです。

以上、ネトウヨの意見です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
でもネトウヨって韓国や中国に抜かれる前までは「日本はGDP世界2位の経済大国だぁ!」って金看板にしてたのに
なぜ抜かされるとGDPなんてたいした意味はないさって手の平を返すのか不思議なんです

お礼日時:2023/03/12 21:14

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