便乗インフレ

日本はデフレスパイラルと言われ価格も給料も低かったのですが、今、給料が上がってないのに物価だけ上がってる状況はやばくないですか。

No.5 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/03/15 23:11

物価が高騰したのに

年金を下げました。
大変やばいです。
特に
マンションの
深夜電気料金が
2倍で、困窮。
年金振込口座が
マイナス病に
陥る危険を
常に抱え、
老人を
不安のどん底に
叩きこんでいます。
人によっては
介護保険などの
天引きが多すぎ
肝心の
介護保険や
健康保険を
実際に使う時の
追加利用料も
払えなくなる危険に
遭遇、
岸田馬鹿には
こういうことも
分からんのかで
まさに馬鹿丸出しの
感じがしています。
原発禁止とかで
電気代は値上がりを
促進させているとも
聞きます。
早く政治の抜本的
導入が必要と痛感。

早く対策を立てて取り組んでほしいものです。

No.4 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/03/14 22:21

巷では、見切り品の値引きに人が集まる状況でもあり、スーパーマーケットでも総菜や弁当の見切り販売をアテにして人が集まる様子がニュースにもなります。

このような状況は、見切り品で支出を節約しないといけない買い手側の苦しい状況を表しているだけではなく、売主側にとっても収益率が圧迫されるので好ましくない状況です。
その状況を生み出しているのは、まさに円安、超低金利での歪んだ金融政策に原因があります。
経済とは、本来は「経世済民」。つまり、人々の暮らしを良くするために為すことが「経済」であるのに、今の日銀は株価しか考えず、国の借金をいかに誤魔化すかばかりに執着する「狐狸」の類の背徳の徒が権力を握ると、かくも世が荒むという歴史上の人災を経験しているのです。

No.3 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/03/14 21:48

そのとおり。

かつての高度経済成長期は、労働運動も活発で、ストライキもしばしばあり、賃上げ闘争というのが会社員の多くの日常でした。
可処分所得が増えることで消費活動が活発になり、旺盛な消費行動により需要にひかれて供給が増え、そのような関係性から物の価格が上がり、企業収益が増えると賃上げ要求が強くなるという循環で物価が上がりました。
つまり、物価が上がる前提として、購買力があったということです。

ところが、今の物価高は原材料価格の高騰による物価上昇で、可処分所得は増えていません。一部には給与を上げる動きもありますが、これは輸出比率が高い企業で、円安の恩恵により利益が増えた一部の企業に限られ、多くは輸入品の高騰によって原価が上がり、価格転嫁が厳しい情勢で利益を削って価格への転嫁を抑えているのが実情です。

この円安誘導は、まさに日銀が意図して行っている政策で、一部のグローバル展開の大企業の業績を上げることで下請け企業などの傘下の中小企業の業績に好影響をもたらせると考えた、いわゆる「トリクルダウン政策」です。

しかし、個人レベルでも大企業レベルでも、一旦手にした利益を他者（他社）の利益のために取り崩すなどという発想は無く、内部留保として抱え込み、抱えた利益が減らないように下請けに価格抑制圧力をかけ、下請けは原価が高騰するのに価格に転嫁できないことで経営体力が奪われてきたのが現実です。

トリクルダウンはアベノミクスの呪文のようですが、まさに絵に描いた餅、誤魔化しの綺麗事で取り繕った架空のストーリーでしかなかったのです。
黒田東彦日銀は当初からアベノミクスに加担することで総裁職を手に入れ、その自分の政策を正当化するために「異次元の金融緩和は間違っていない」「成果が認められる」と現実を無視した自画自賛を憚りません。

また、その政策によって財政規律は済し崩しに壊され、国債依存度が増えて財政支出の４割を国債償還費が占める状況で、国債償還のために国債を発行するという自転車操業の有様により、国民のための財政出動は困難になっています。

まさに、黒田日銀の政策は、国の財政も民間の経済も、どちらも回復困難なほどに大きく毀損したというのが今の状況です。
ここからの回復、健全化には、国民負担と財政緊縮という計り知れない国民負担を何世代にも亘って続けなければならず、そのために日本の国力はますます落ち、「日出ずる国」から「日没する国」に落ちぶれることになるのです。
いまだに黒田東彦氏は己の愚策と、政権に媚びて常道を踏み外した罪を自覚していませんが、万死に値する罪だと思います。

この回答へのお礼

アメリカのインフレは社会軌道に乗ってれば単に貨幣単位が一個上がってるだけですが、せこい国だと単に物価だけが上がってるにすぎず、どうせそれでは売れないので半額セール行となります。

お礼日時：2023/03/14 22:06

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2023/03/14 21:40

平民貧民にとり、最も大切な指標

それは「実質可処分所得」です
名目賃金から税と社会保険を控除し、それを物価変動指数で調整したものが実質可処分所得
つまり物価調整後の手取りです
これが最も高かったのは平成５年
平成、５年でっせ、５年
それ以来一貫して下がり続け、現在では当時の８９％しかない
消費財が３．３倍になり、年金保険が際限もなく上がり続けている
そこに今のインフレ
「ヤバい」程度の話しではない
今の日本はもう先進国ではありません
で
実質の手取りが下がり続けたこの間に、３４０万人いる金持ちの「遊休資金」は２．５倍になりました
遊休資金を平成５年当時１億持っていた金持ちは２．５億に増えた
何も考えずに投票したり、そもそも投票に行かなかったりするとこうなるのです

No.1 回答者： 通常の2倍 回答日時： 2023/03/14 21:29

そのとおりよ。

タウンワーク見てると賃上げとは裏腹に最低時給の求人が圧倒的に多いです。

　つまり、非正規なんかはほとんどが賃金の改善がされてないので消費は冷え込みますね。

　そして残念ながら今年中に商品の値上げが再びあると思ってます。

なお電気の値上げも東電は約30%ですから今まで1万ぐらいの人は3000円ぐらい高くなります。