自己破産した人がいますがその人には昨年免責が下りました。しかし免責不許可事由にあたる事をしているのですが下りた免責を取り消す事が出来ますか?
自己破産の理由はその人の浪費(自宅以外にマンションを借りていた。女を作って遊び歩いていた。欲しい物は車であろうと何であろうと買い続けた。)以外の何物でもなく、自己破産を申し出る前に特定の消費者金融にだけお金を返しています。(友人が保証人になっているので迷惑をかけたくないと言う理由から)自己破産の理由についてはどうも親の借金を返済する為と偽って嘘八百を並び立てたようです。その様な場合免責は取り消す事が出来ますでしょうか?出来るとしたらどの様にしたら出来るのでしょうか?どなたか教えて頂けたらと思います。

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A 回答 (1件)

旧破産法366条ノ5によると(新法でも同じですが)、免責許可が取消されるのは、



(1)詐欺破産罪として刑事事件の有罪が確定した場合で、債権者が申立てた場合
(2)「破産者ノ不正ノ方法ニ因リテ得ラレタル場合」で、債権者が確定後1年以内に申立てた場合

のいずれかです。お尋ねのような件では、詐欺破産罪(旧破産法374条)の要件は満たしませんので、(2)となります。

ただ、免責決定も一つの裁判であり、それなりの既判力を持って確定するものですから、原則的に申立ては認められません。

債権者名簿に載っている債権者には免責確定前に異議申し立ての機会があります。そのときに異議を言わないで、後から蒸し返して、免責許可の取消を求めるのですから、なぜそのときに言わなかった(言えなかった)のかということについて、合理的な理由が説明できないと難しいでしょう。
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この回答へのお礼

早速回答頂きありがとうございます。その人が自己破産する事は知らされましたが何時の時点で異議を申し立てるのか知りませんでした。私に知られると異議を申し立てられると思い知らせなかったそうです。異議を申し立てられると困ると思ったと言っているのですから、今からでも申し立てが出来るのかと思いました。でも既判力を持っているものですのでやはり無理なのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/19 17:28

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Q自己破産手続きを中止したら・・・

初めまして。
私は現在27歳で独身のフリーターです。

実は、20歳の頃より消費者金融からの借入が他社あり、
去年の9月に司法書士事務所へ相談に行きました。

(借入状況)
消費者金融A 借入額 100万 残額 ほぼ全額 契約年数 7年
消費者金融B 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 6年
消費者金融C 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 5年
消費者金融D 借入額 50万  残額 19万円 契約年数 6年
消費者金融E 借入額 50万  残額 ほぼ全額 契約年数 4年
消費者金融F 借入額 50万  残額 なし   契約年数 6年


相談に行った時点で仕事をしていなかったので、
債務整理よりも自己破産のほうが良いと薦められ、
手付金5万円を払い、手続きを開始していました。

しかし、2ヵ月後位に、副業での収入(個人)があったため、
破産管財人を付けないといけないからお金がかかるといわれ、
そのお金を用意できないがために保留したままの状況に
なってしまいました。

今年に入ってからは司法書士事務所にもいっておらず、
先月、司法書士事務所から連絡があり、このままだと
辞退する可能性があるとの通知がきました。


現在のところ取立ての連絡はないのですが、
月に10万弱の副収入があるために破産管財人をつけて
何十万ものお金を払って破産するのもちょっと考えた方が
良いのではないかと思っています。


そこでお尋ねしたいのですが、

●そのまま放置した場合、手続きはどうなるのでしょうか?

●そのまま放置した場合、消費者金融への未払い利息はどうなるのでしょうか?


相談相手がなかなかおらず、ずっと悩んでいます。
どなたかお答えいただければ嬉しいです。
どうかよろしくお願いいたします。

初めまして。
私は現在27歳で独身のフリーターです。

実は、20歳の頃より消費者金融からの借入が他社あり、
去年の9月に司法書士事務所へ相談に行きました。

(借入状況)
消費者金融A 借入額 100万 残額 ほぼ全額 契約年数 7年
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Aベストアンサー

これまでの貸借の仕方によって、残債務額や過払い金額は大きく違ってくるかとは思いますが、他の方も書かれているようにまずは取引履歴の全開示を求めるべきだと思います。
個人で請求をしてすんなり全開示をしてもらえるものなのかは分かりませんが、弁護士に依頼すれば大手の消費者金融からはまず問題なく取り寄せられます(現在、弁護士事務をしています)。
その上で利息の引き直しを行ってください。消費者金融Fは、残債務なしということですから、ここは確実に過払い金が発生しているはずです。

それから破産に関してですが、『管財事件になるから・・・』という話が出ているということは、まだ申立はなされていないのではないかと思います。それでしたら、手続は準備段階ですのでその司法書士さんへの依頼を取り下げるということになります。
(それまでの報酬等々についてまでは分かりません)
今現在取り立ての連絡が入っていないのは、司法書士さんが受任をしているという旨を各債権者に通知しているからです。(そうすると、本人に直接取り立て等をすることは禁止されますので)
依頼を取り下げるにしろ、受任を辞退されるにしろ、各債権者にそれが伝えられればまた取り立ての連絡が入ってくることになると思います。

もし、弁護士さんに改めて任意整理の依頼をするのでしたら、早めに相談に行くことをお勧めします。借入の年数もそれぞれ結構あるようですし、おそらくは任意整理で清算できるのではないかと思います。

余談ですが、破産の際にある程度の財産があったとしても破産管財人を選任するほどの額でもない場合は、裁判所と相談して任意配当という配当を行ってから、通常の破産をするという形をとったりしてますよ。
破産手続に慣れた弁護士さんなら、その辺も教えてくれると思います。

これまでの貸借の仕方によって、残債務額や過払い金額は大きく違ってくるかとは思いますが、他の方も書かれているようにまずは取引履歴の全開示を求めるべきだと思います。
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Q自己破産後、一部債権者への返済は可能?

自己破産後に一部の債権者(例えば親や友達など)への自主返済も禁止されていると思ったのですが、「自己破産後」という条件付きですが、その場合、可能だというページを多く見かけます。
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自己破産の免責確定後に、一部の債権者(例えば親や友達など)への自主返済は可能です。但し、免責確定前に、将来支払うことを事前に約束しておくのは新たな債務を負担することにもなりますし、また債権者には意見を述べることが許されているところ、その約束をもとに事実上その機会を奪うことにもなり、不正な方法を用いて破産手続きを進めさせたとも言われかねません。最悪免責許可が取り消しされてしまう危険もあります。ですので、免責確定前には、そのような条件付きの約束は絶対に避けるべきです。そのうえで、手続きがすべて終わってから、約束はなかったけれど、あえて自主的に支払うのであれば問題はないと思います。

Q自己破産しているかどうか調べる方法

知人に以前お金を都合したことがあります。
もともと、期限を決めて貸したわけではないのですが、お金が入用になったので、お金を返して欲しいと連絡したところ、その知人が、自己破産したと言ってきました。

本当に自己破産したのかどうか、調べる方法はあるのでしょうか。

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知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていますが、
掲載のタイムラグ(決定日には掲載されずちょっと後になる)がありますし、
一般には購読されているのは少ないですし、
また官報販売所にバックナンバーが置いてあるとは限りません。
おおよその日付を確定して調べる方法もありますが、図書館等で調べるのも大変だと思います。
官報自体は月1,596円と安価ですが、面白い記事はありません。

下記に「官報情報検索サービス」のHPを記載しました。
これは官報の内容をパソコンから検索できるもの(有料)です。
これって便利で、名前・生年月日等により「自己破産しているのかどうか」が分かります。
ここまで費用を掛けて調べるのかどうか、はhamkajiさんの
判断にお任せするとして、まずは一例をご紹介します。

因みに「自己破産」について詳しいHPもご参考までに。
http://www.yebh3.net/image/jikoqa/1.html

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

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まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
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Q自己破産後、ローンが組めるようになるまで。

私の婚約者は、自己破産をして丸5年経ちました。免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きましたが、実際に自己破産されてカードを作れるようになったり、ローンを組めるようになった方はいらっしゃいますか?また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?実際にカードが作れなくても、現金払いで生活していく程度の収入は有りますし、彼氏も企業の正社員として働いています。カテゴリはここでよかったのか、わからないのですが、お分かりの方いらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッシュカードならばすぐにでも作れるでしょうし、キャッシュカードがあってその口座に残高があれば『J-Debit』というシステムに加入しているお店などでは、現金がなくても買い物等はできますから。)

5年から7年…というのは、『延滞等の金融事故があった場合=事故情報』の話です。
自己破産の場合は、『官報』に記載される情報なので、最長10年です。
『事故情報』と『官報記載情報』は扱いが違いますから、それを混同しないようにしてください。

全国銀行個人信用情報センターは「破産・民事再生手続開始決定等の場合は、当該決定日から10年を超えない期間」。
CICは「破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内」。
CCBは「破産関連は宣告日より7年間」。
全国信用情報センター連合会は「破産に関する情報は、手続開始日(宣告日)から10年間」。
テラネットは「本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間」。
となっています。

銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」と消費者金融系の「全国信用情報センター連合会」が10年であり、この2機関は、クレジット・信販系の「CIC」と(CRINというシステムにより)情報交流をさせていますので、ローンであれクレジットカードであれ「10年は無理」と思っていていただいた方がいいです。

> また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?
私には収入がないのにクレジットカードを作ったり、ローンを借りたりして、『どこから返済』をするのですか?
『夫』の給与が『返済財源』となるのではありませんか?
『返済財源』の主に『自己破産』の履歴があれば、当然にクレジットカードも作れないと考えるのが普通だと思いますけれど。

ただし、法律で「個人信用情報機関に破産の情報や金融事故の情報が載っている人にはお金を貸したり、それに準ずること(クレジットカードの発行など)をしてはいけない」と定められている訳ではないので、それぞれの金融機関やクレジット・信販会社の判断基準によっては、ローンが組めたり、クレジットカードが発行されたりといったことがないではありません。

ただ、ご質問者さま個人が誰かにお金を貸したとして、その借金を踏み倒されたとします。
その借金を踏み倒した相手に、ご質問者さまは再び、三度、お金を貸してあげよう…という気になりますか?
『(自己破産に至った理由の如何を問わず)自己破産による免責を受け、結果として借金を完済しなかった』ということは「借金を踏み倒した」のと同じことです。
免責を受けても借金そのものがなくなった訳ではないので、債務者に余裕ができ、返済の意志があれば返済をすることはできるんです。
ご質問者さまの婚約者さまも「今からでもかつての借金の返済はできます」よ。
でも、『今さら』返済をしたところで、「何の得にもなりません」からされないでしょうね。
それゆえに『自己破産による免責を受けた』=「借金を踏み倒した」と言われてしまうんです。

あと、既回答者さまも仰られている通り、かつての自己破産によって免責を受けた先のご利用は、一生涯無理だと思っていただいていいです。
世間一般で言われているような『ブラックリスト』は存在しませんが、内部資料としての『ブラックリスト』は存在し、『永年保管』としている企業は多いですから。

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッ...続きを読む

Q免責決定通知が出るまでの期間

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ちょうど二週間経った先週事務所に問い合わせの
電話を入れたのですがまだ通知書が届いてないとの事でした。

実際に経験した方に聞くとやはり1週間ほどで通知が来たそうです。

個人個人届くまでの日数はバラバラなんでしょうか。
裁判所が通知を出すまでズレが生じてくることもあるのでしょうか。

弁護士事務所の方は通知が事務所に届いたら連絡しますと
言っていましたが…。
当初聞いていた期間より時間がかかってるので免責下りてない?と
不安になっています。
ご存知の方がいたらお答えお願いします。

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ち...続きを読む

Aベストアンサー

免責決定通知が出るまでは、確かに不安ですよね。
私は自己破産した主な理由が海外旅行であったために、小額管財事件となってしまいました。6月に破産申し立てを行い、9月20日に霞ヶ関で債権者集会に出てきました。ようやく今週月曜に、担当弁護士を通じて免責決定書が届きました。もうすぐだと思いますよ?

Q自己破産を取り下げることはできますか?

今年の一月末に自己破産手続きを弁護士の先生にお願いしました。
借り入れ履歴などを弁護士の先生が取り寄せていたのでいろいろ質問されるのかと思っていましたが、何も聞かれることなくそのまま裁判所に必要書類を提出されていました。
後で気がついたのですが、提出した家計簿に一部借り入れについて記入漏れがありました。
裁判所へ提出後の訂正は受け付けてもらえるのでしょうか?

それと、弁護士の先生が淡々としていて、質問などもしにくく、同じ質問を会うたびにされるなど少々信頼性にかける部分があります。
裁判所に書類を提出してしまった段階で、破産手続きを取り下げることは可能でしょうか?
弁護士を解任した場合、すでに支払った費用などは返還されるのでしょうか?

複数の質問になりましたが、皆様の知識をお貸しください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっとその弁護士おかしいですね。
陳述書は誰が書いたのでしょうか?依頼者の書いた陳述書をまるごと採用して破産申立てしてしまったのだとすると弁護士の手抜かりのように感じます。

さて、「一部借り入れについて記入漏れがありました」
とのことですが、債権者一覧表に載っている債権者のほかに借入先があったのを記入漏れしたのでしたら重大なことですので、裁判所に訊かれる前に申告しておいた方がいいです。
漏れた借入先だけ借金が免除されない結果になることがあるからです。
そうではなく金額が多少違っていただけでしたら大きな問題ではないです。

次に申立ての取り下げについてですが、破産開始決定が出る前ならもちろん可能です。
ただデメリットとして、弁護士を解任して破産申立ても取り下げると、これまでストップしていた債権者からの催促が再開します。
また、すでに申立てまでしていますから、弁護士費用も大部分が戻ってこない可能性が高いです。

Q破産免責後に債権者から異議申し立てされることはあるのでしょうか?

破産免責後に債権者から異議申し立てされることはあるのでしょうか?

破産免責後に債権者から異議申し立てされることはあるのでしょうか?
もし債権者が異議を申し立てを出来るのであれば、異議申し立ては破産免責後からいつまで出来るのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

破産法は改正されました。旧法にあった異議申立は現行法にはありません。
現行の破産法において、債権者ができる不服申立は次の通りです。
1.債権者は、免責申立について裁判所が定める(官報に公告された日から)1か月以上の期間(この期間は裁判所が債権者に通知します)内に(財産隠匿があるなどの)意見を述べることができます(意見陳述期間、破産法251条)。
2.免責許可があったときは債権者は、公告の日から2週間以内に即時抗告ができます(252条5項、9条)。
3.債権者は、破産者が財産隠匿などで有罪判決を受けた場合や破産者に不正な行為があった場合は、免責取消しの申立ができます(免責許可決定後1年内、254条)。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2hamensk.html

Q自己破産手続き後、裁判所から呼び出されたら何があるんでしょうか。

友人からの代理質問です。

自己破産手続きを行い、弁護士から「○月○日に○○裁判所に行く必要があります」という連絡がありました。

裁判所から呼び出された場合、どのようなことが行われるのでしょうか。
(尋問?みたいなのがあるんでしょうか。)

回答をお願いします。

Aベストアンサー

あなたは幾ら借金があるのですか?
その借金は何に使いましたか?
何故支払えないのですか?
などなと聞かれます。
その返事は、一般的に「弁護士に云ってあります。」と云います。
そこで裁判官は、「ここに、こう書いてありますが本当ですか?」と聞き返します。
ですから弁護士と詳細にうち合わせしておいて下さい。
そうしないと、弁護士の書類内容と本人から聞くことと違っておれば免責は認められないかも知れません。
法律が改正されまして以前のように簡単には免責されていません。

Q自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
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Aベストアンサー

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護士先生は何とかしてくれましたが・・・。一度詳しく無視していいものかどうか聞いてみるとよいと思います。

もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
⇒基本無いと思います。弁護士次第です。
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
⇒細かく心配事を話しておく必要があります。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
⇒ま、私の場合会社の知るところで、会社の組合から弁護士相談に至りましたが・・・。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

まとめ
〇弁護士は法的公使を行う為、そのような提訴等は基本無いと思われます。その怪しい2社というのが全情報信用情報記録開示書に出てこないようなところですとありえると思いますが、弁護士はそんなやわな仕事ではないはずです。基本的に心配なことは弁護士に相談すべきです。ま、正直に心配なことをぶっちゃけてすっきりしないと人生のやり直しも出来ませんし。不安で仕事にならないと思います。私は債務整理で払い込み期間は過ぎ、妻は自己破産と行いましたが、自分を反省し見直すチャンスです。弁護士に細かく心配事をぶつけるべきです。弁護士もいろんな人がいますが、要点を絞って反省の誠意を持って話せば誠意を持って答えてくれると思います。国選弁護士、と民間弁護士ではちとお金のかかりかた対応が違うかもしれませんが。解決していくのはあなた自身です。

以上参考になったかわかりませんが。

 

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護...続きを読む

Q自己破産手続き中、様々な支払いをしてしまいました

まだ免責がおりる前の、自己破産手続き中に、子供の学費、携帯電話代金など弁護士に言わずに無断で支払ってしまいました。

子供の学費(高校の入学費用。その前の受検費用も払ってしまいました。)
携帯電話代金(携帯が壊れてしまい3ヶ月以上使っておりませんでしたが、不便で購入しました。)
医療費も、弁護士に無断で払ってしまいました。

弁護士さんに学費について一度軽く問い合わせたところ、高校なので義務教育ではないので認められるかどうかは分からない、とメールでいわれました。
ただ私はお金を子供に残せない以上、教育費だけは払いたいという身勝手な理由で、ずっと勉強していた息子の受検を取りやめることはどうしても出来ませんでした。
しかも中学卒業の前にかかる費用すら(これは贅沢費用のようなアルバム代とか、卒業遠足代金とかです)払ってしまいました。
高校の制服代も高かったのですが、ちょうど期末手当が12万ほど出たのでそれを入学金や制服代や教科書代、書籍代に、無断で回してしまいました。

悪質だと分かっていながら払っており、自分で最低の人間だと分かっています。
払ってしまってから、どうやって弁護士さんに言おうとずっと悶々としてきました。

無断支払いで、私が一方的に悪くて約束違反してしまいましたので、契約解除になることは重々承知しております。

その後ですが、自己破産を申請しても、このような悪質なことをしてしまったら、免責されることは今後もムリと思ったほうが良いですか?
自己破産というのは、やはり義務教育以外の子供の学費や扶養を完全にあきらめるべきなんでしょうか。

まだ免責がおりる前の、自己破産手続き中に、子供の学費、携帯電話代金など弁護士に言わずに無断で支払ってしまいました。

子供の学費(高校の入学費用。その前の受検費用も払ってしまいました。)
携帯電話代金(携帯が壊れてしまい3ヶ月以上使っておりませんでしたが、不便で購入しました。)
医療費も、弁護士に無断で払ってしまいました。

弁護士さんに学費について一度軽く問い合わせたところ、高校なので義務教育ではないので認められるかどうかは分からない、とメールでいわれました。
ただ私はお金を子...続きを読む

Aベストアンサー

どういう約束になっているのか知りませんが、電話連絡できるなら電話した方が良いです。
あと、必要以上に自分を卑下する必要はありません。
やっちゃったことは仕方ありません。淡々と、事務処理していきましょう。
今後は、気を付けてお金を使いましょう(^◇^)


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