地域福祉の推進とエコマネーの役割について、どうお考えですか?
また、行政がイニシアティブを取ることについては?
御意見お聞かせ下さい。

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A 回答 (3件)

地域住民の相互扶助と社会参加を促す方法として最近話題ですのでご質問されたのだと思います。

同じように日ごろ持っていた意見を書き込ませていただきます。
私見ですが、行政が行いうることは
(1)地域住民の請求に応じ、必要な物品、場の提供に際し行政の立場で便宜を図ること。
(2)エコマネー・地域福祉団体の経営の主体(代表者など)と緊密な意思疎通を図るとともに経営の安定化と情報の公開を行う(行わせる)こと
の2点に尽きると思います。
本来、行政が有機的に機能して福祉が十分満たされていたらこういった抜け道(風穴?)に期待することはないはずですから、行政がイニシアティブをとって上手くいくはずがありません。あくまで裏方に徹するべきでしょう。(邪魔をしないというほうが正しいかも)。
もともと、受動的に待っていても行政は何もしてくれない…という考えで始まったものでしょうからね。
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地方自治の責任と、地方分権が進む状況を考えますと、地域住民の相互扶助制度確立のためには、有効な手段であると考えます。


 地方自治体(行政)は、今後益々財政難が予想されますので、従来、行政が政策として実施してきた福祉政策などは、見直しされて住民と行政の役割が今後明確化されてくると思われます。つまり、住民が実施・負担するものと、行政が実施・負担するものとが、今後明確化されると思われます。
 地域住民の相互扶助制度としては、有効な手段であるとは思いますが、行政主導で実施するのではなく、行政が側面的に援助しながら地域住民が自らの問題として意志決定をしていくプロセスが、この制度の可否につながると考えます。

 子供や学生には、「ボランティア活動」を半強制的に実施していますが、それを唱えている大人はどんなボランティア活動を行っているのでしょう。(もちろん行っている方もいます)

 これを機会に、地域住民による相互扶助制度について考えてみる、良い機会であると思います。制度を実施するかしないかは、次の問題でしょう。
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エコマネー(地域通貨)は、食料品や衣料、パソコン指導などのサービスのほか、「円」では扱いにくいボランティア活動などを「交換」の対象にして、コミュニティーの活性化、再構築を目指してますから、そのなかの項目として、地域福祉に良い波及効果はあると思います。

ご年輩の方にもやりがいが生まれる可能性もあるでしょう。異年齢の人たちとのふれあいも生まれるでしょう。

ただ、性格的に、流通させようという参加者みずからが発行するオカネなので、行政「指導」は向かないのでは、と思います。とはいえ、行政関係者も市民の一員。市民の一員として研究会、実行委員会などを立ち上げ、イニシアティブを取ることには何ら異論もありませんし、実際にそういった事例もあり、むしろ市民への行政の歩みよりとして好ましいと感じます。

…というところです。
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