ちょっとしたお祝い事があって懐石を予約しました。
いくら用意すればよいのか見当が付かなかったので、「料理代金と酒代以外にいくら掛かりますか?」と聞いたら、「お部屋代20%と飲食税が掛かります。」と言われました。この場合の飲食税っていくら見ておけばよいのでしょう?

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A 回答 (3件)

飲食税は、特別地方消費税へと名前が変わりましたが、平成12年3月31日をもって廃止されましたので、消費税5%(国税4%、地方税1%)は当然課されますが、飲食税は課されません。


消費税のつもりで言われたのかもしれませんが、本当に飲食税という名目でとっていれば、それは違法な事だと思われます。

下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/1999/2000 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
由緒正しい店なので、仲居さんが言い慣れている飲食税と言った可能性は大です。消費税も内税表示になっているけど、まぁしょうがないですね。

お礼日時:2005/04/20 17:38

僭越ながら、NO.1さんの回答が間違っているようですので、訂正させていただきます。



飲食税→特別地方消費税→廃止 となりましたので、3パーセントの課税はないはずですので、消費税及び地方消費税の5パーセントの課税だけしかないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
実は質問を入れる前に飲食税で検索したら、古い資料しかなくて???(?_?)だったので、gooのお世話になったのですが、無くなっているなら古くて当たり前ですね。しかし、懐石って、御高~い。

お礼日時:2005/04/20 17:45

飲食税は廃止になったはず。


*******************************
消費税    4%
地方消費税  1%
特別地方消費税3%(料理店の飲食などの利用行為の料金が1人1回7500円以下の場合は免税)
合計8%ですね。

部屋代入れたら、1万食べて13000円覚悟ということですね。
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この回答へのお礼

すばやい回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/20 17:31

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Aベストアンサー

給与から天引きされていた税金には2種類あって、所得税と住民税があります。
所得税は国税、住民税は地方税とも言い、都道府県民税と市町村民税の2種類があります。(厳密には、県民税の中に「所得割」「均等割」、市民税の中に「所得割」「均等割」があり、住民税は4種類の合算になりますが)

市民税・県民税は、名前の通り、市町村と都道府県の財政源になります。
後払い方式なので、平成17年の収入に対する住民税(市民税+県民税)を、平成18年6月から平成19年5月までの期間に支払います。
質問者さんは11月から無職になった=給与天引きできなくなったので、納付通知書を送って「これで、平成19年5月までに給与天引きする予定だった分を、まとめて払ってね」となったわけです。
給与天引きは、1年かけて12分割で払うのですが、納付書の場合は4分割なので、1回分の納付額は、給与天引き1ヶ月分の約3倍になります。しかも、納付期限どうしは約2ヶ月おきくらいで、4回目の納付期限はたいてい1月なので、まとめて払えと言われると、けっこうキツかったりします。

……ゲッてうなりませんでしたか?そう、今は「平成17年の収入に対する住民税の支払い期間」なので、今年5月か6月になると、平成18年の収入に対する住民税の支払い期間が始まります(汗)
後払い方式なので、無職になってしまうと、所得がない時期に住民税を払わなければならず、けっこう大変です。
減免や免除の制度は、無いわけではありませんが、よほど「災害にあって、とてもとても支払いが困難」などの状況でないと、認めてもらえません。
単に「今は無職なんですけどー」だけでは、減免や免除は無理です。「後払いだってこと、ご存知なかったんですねえ、無職になってから使えるお金の中に、住民税分を考慮しておけば良かったですねえ」と言われるだけかもしれません。
(どうしても納付期限どおりにまとめて支払えない場合、相談すれば、1回の支払い金額を減らしてもらえ、分割払いの回数を増やしてもらえるかもしれませんが、支払い合計額は変わらないです)

給与から天引きされていた税金には2種類あって、所得税と住民税があります。
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後払い方式なので、平成17年の収入に対する住民税(市民税+県民税)を、平成18年6月から平成19年5月までの期間に支払います。
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