会社の経理を担当しています。
社用車購入にあたり、リース車にするか買取車にするかで迷っています。リース車か新車か中古車を一括購入か割賦購入にするか。どれが一番経費計上や決算とかにメリットがあるのでしょうか。どれも一緒のような気もしますが、教えてください。

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A 回答 (5件)

まず企業会計において、大きな現金が一度に動くというのはお勧め出来ません。

大手町の上場企業で総務をしていました。

私の結論は断然リースです。、固定資産、保険、メンテナンス等の維持費等を考えた場合もちろん金利面からもリースの方が割高ですが、変動費ですので会計上やさしいのもリースです。

ちなみにリースの場合でも、きちんとディーラーに見積もりをとり、オプション等の条件面を詰めた上でリース会社に購入して頂き、リースをする必要があります。

新車ではなく中古車であれば、金額によっては現金一括も考えられますが、そもそも中古でもOKなのでしょうか?新車をリースの方が…。

ちなみに、ほとんどの大企業はリースだと思います。

コピー機やパソコン等はリースですよね?あと自社ビルですか?
という観点からもリースが良いか現金での購入が良いかが見えてくると思います。御社の経理状況がわかりませんので、これぐらいしか言えませんが。

リースと現金購入というのを、見積上の額面だけを見て判断するべきではないかと思います。役員の意向もあると思いますし。会社での前例もあると思いますし。

私はリースを推奨します。(A.NO5にあるメンテナンスリース(保険付き)の契約が普通かと)

上記の点を考慮しつつ決定すれば良いかと思います。
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社用車での導入の場合一概に金額だけで判断できません。


通常企業では車両管理担当者を配置し、車両の導入計画・購入時の数社に渡る折衝・原価償却計算および固定資産管理・自動車税納税業務・点検や車検手配、またその支払い業務・事故処理(保険会社との折衝)と、多岐に渡る煩雑な業務をほんの数名で処理をしなければいけません。本来の業務が疎かになる事も懸念されます。それで失う時間的損失は意外と大きいものです。
カーリースを挿入すればそれが一気に解消され、担当者は本来の業務に従事できるのです。ですからメンテナンスリース(保険付き)の契約がお薦めです。今や車もアウトソーシングの時代です。
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1.リース車の場合のメリット


 会社の固定資産(所有物)ではないので、固定資産税はかかりません。デメリット:リース料は経費になりますので、経常利益がその分下がります。また、だだ、故障したなど、車両への対応は良いと思います。
2.一括購入の場合
 車両ですから、金額的に固定資産となり固定資産税がかかります(10万円未満なら別ですが)。しかし、経常利益には影響がありません。
あとは、会社の資金繰りでの判断になると思います。
 
  
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元・会計事務所職員です。


会計処理・管理の面から回答します。

まず、近年、リースにて車両を取得した場合は、契約内容によって、
税務上、「リース取引」と「売買とされるリース取引」に分けられ、
それぞれ処理の仕方が違います。
税務上の立て分けは「参考URL」にありますが、どちらに該当するかは、
リース会社に確認した方が確実です。

その前提で、会計処理・管理が簡単なのは、
【1】リース車(税務上の「リース取引」に該当するもの)です。
毎月の支払リース料を損金処理するだけで完了するからです。

それ以外の【2】買取車・リース車(税務上の「売買とされるリース取引」に
該当するもの)については、
 a.購入時の固定資産計上
 b.毎月の割賦金支払の処理・割賦金残高の管理
 c.決算時(月次決算時毎)の減価償却計上処理・固定資産の管理
といった処理が必要となり【1】に比べると煩雑となります。

結論になりますが、まず車両のトータル的な購入条件を良い物を選び、
かつ、それが【1】リース車(税務上の「リース取引」に該当するもの)
だった場合がベストな選択となります。
それ以外の購入方法については、会計処理は一緒なので、購入条件の
一番良いものをチョイスされてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5700.htm
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リースは資金負担がない代わりに、金利負担があるために支払い総額が多くなるなど、それぞにメリットとデメリットがあります。



下記のページに、買取とリースの比較がありますから、会社の状況にあわせて検討されたらよろしいかと思います。

http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/ri-su%20kaito …
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Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いはどう違うのでしょうか?

私の認識は
レンタル:短期間
リース:長期契約
です。

会社では、プリンター、パソコンなどをリースにしているケースがよく聞かれますが、
それはどういった理由からなのでしょうか?
よく節税対策などとは耳にするのですが・・・

会社で働くうえで、リースの正しい知識を教えて頂けますか。

1 レンタルとリースの違い
2 リースにするか、購入にするかの選択基準は?
3 リースと税金(節税)の関係
4 リースと原価償却の関係

Aベストアンサー

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7.再リースは割安
●デメリット
1.所有欲を満たせない
2.中途解約は違約金が発生する
3.固定的な支払い
4.金利負担があり、トータルで割高
5.下取りに出せない

[買い取りの場合]
●メリット
1.所有欲を満たせる
2.金利負担がなく、トータルで割安
3.下取りに出せる
●デメリット
1.償却の手間がかかる
2.まとまった資金が必要
3.新機種が出たとき、また業務ニーズの変化があったときに対応しずらい

 また、現在は「IT投資促進減税」期間であり(2006年度まで)、大量にOA機器を必要とするのであれば、購入の方がよさそうです(ハードウェアの場合、資本金3億円超の会社は年間600万円以上の購入、資本金3億円以下の会社は年間140万円以上の購入が要件)。

 といった感じです。

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7....続きを読む

Qこの場合、社用車を取得する場合、リースと購入のどちらが得でしょうか

お世話になります。
この度、社長が使用する為社用車を取得することになりました。
車検が切れる3年間のみ乗る予定らしいです。額面が\14,000,000の車なのですが、リースだと3年リースで\4,000,000の残存価格が残るようです。(\10,000,000を3年で均等配賦支払い)
買った場合の3年後の下取り金額も同程度だと思います。この場合、

1.弊社では特に税務署に何も提出していないので減価償却は定率法となると思うのですが、この場合、購入して資産として償却するか、リースにするか、どちらが特になるのでしょうか?

2.また、弊社は資本金が\10,000,000の中小企業なのですが、購入して資産とした場合、1年目に大きく償却できる特別償却などの制度の適用は何かありますでしょうか?

資産とした方が事務処理が増える等の弊害もあるのですが、取り急ぎ金銭面のみで教えてください、お願い
します。

Aベストアンサー

 リースと取得。税額控除が適用されない限り、最終的な税務上の負担はほとんど同じことになるかと思います。法人税の観点からすると、多少損金で落ちていく期間に差があるだけです。消費税の観点からすると、取得の場合、仕入税額控除が一度に上がるので消費税の負担が繰り延べされることは確かですが、最終的な負担は変わりません。通常の乗用車では現行の税制上の特典(税額控除)はないように思われるので損得はないことになります。
 ただ今回の場合そのリースが税務的にリース取引として認められるかどうかに疑念が生じます。新車で1400万円の乗用車。特殊なものでない限り、耐用年数は6年でしょうか。それを3年リース?耐用年数の半分でリースとなると、通常はリース期間と耐用年数に相当の差異があり、と判断され、結局は売買とみなされるのではないでしょうか?詳細なリース契約の内容がわからないので、断言はできませんが、税務上適正かどうかリース会社に確認は必要かと思います。

Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いは?
リースとレンタルの違いが分かりません。月額料率の違いなのでしょうか?それとも再契約ができるできないのちがいなのでしょうか?実際、パソコンなんかは、リースして、AEDはレンタルしてます。どちらも、5年契約60回払いです。何が違うのか・・・?
何方か、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貸し出されている、商品に関しての保障の違いだと思います。

レンタルの多くは、使用中の行為によって、故障又は破損に関しての保証は
借り手側に重点が置かれており、賠償又は商品の買取と言う契約項目が殆どですが、
リースの場合には、使用中の偶発的又は、機器による不具合で起こる故障・破損に関しては
貸し出し側が、その商品の代替や交換を保証する事が契約に含まれている点が大きな違いと思えます。

簡単に言うと、レンタルは商品だけの貸し出し、リースは商品の保証を付けての貸し出しと思います。

Q社用車は購入がいいか、リースがいいか?

今まで中古車を購入してました。台数は10台くらいあります。
減価償却のこととか、購入とリースのメリットとデメリットを教えて下さい。

Aベストアンサー

どちらが節税効果が高いのか、どちらが経理処理が楽なのかなど着眼点がいろいろありますので、メリットデメリットもその数だけあります。

車の台数が多いと、そのメンテナンス(車検、オイル交換、修理費など)の都度に経理が「ええっとぅ」と経理処理を考えることになります。ベテランがホイホイと正しく処理をしてくれるなら良いですが、経理担当が「あまり良くわからない」レベルですと、ここで誤りが出ます。
車検時に支払う自動車重量税は租税公課で、消費税非課税仕入れです。車両関連費にしてしまうと誤りで消費税調査では指摘されてしまいます。
 しかしリース契約ですと、全額「リース代金」で処理できます。ほとんど何も考えることなく経理処理できます。
不慣れな経理担当からすると「もう、是非リース契約にして欲しい」が本音かもしれません。

リースでないと「車両一台一台を減価償却資産としての管理」が必要です。
毎期の減価償却の計算などは、パソコンでホイホイとできますが、下取りに出して新しい車を買ったときの処理などは、結構複雑になります。売却益が出たとか、消費税はどうなるかなど、一台の車を下取りに出したことで、税理士と相談するという羽目になります。
法人ですとそれほどでもないですが、個人事業で車を多く使用してるケースですと、車の下取り⇒新車の購入というケースでは、個人の譲渡所得の問題が出て、消費税の問題が出てと「問題続出」です。
問題と言うほどの問題ではないという方(専門家なら当たり前ですが)もおられるでしょうが、この話は「結構多くの人が間違えて処理する」ケースです。

というように、税務処理からみて、経理担当者から見ても「リース契約の方が処理が楽」「税務調査にて指摘されるミスそのものが回避できる」と言えます。

リースですと契約にもよりますが、修理とか車検のときに代車が出ませんか。
車の管理に体力をとられてしまうよりも「本業に力を入れる」事を考えると「リース契約」に軍配が上がる気がします。

どちらが節税効果が高いのか、どちらが経理処理が楽なのかなど着眼点がいろいろありますので、メリットデメリットもその数だけあります。

車の台数が多いと、そのメンテナンス(車検、オイル交換、修理費など)の都度に経理が「ええっとぅ」と経理処理を考えることになります。ベテランがホイホイと正しく処理をしてくれるなら良いですが、経理担当が「あまり良くわからない」レベルですと、ここで誤りが出ます。
車検時に支払う自動車重量税は租税公課で、消費税非課税仕入れです。車両関連費にしてしまうと誤り...続きを読む

Qレンタルと所有権移転外リースの違い

よろしくお願いします。
ファイナンスリースの中で所有権移転外リースを使えば、
リース自体は会計上売買として処理されても資産計上しなくてもよいため(賃貸契約)、企業としては税制上のメリットがあったかと思います。
では、レンタルとの違いはなんなのでしょうか?
レンタルの場合は機器の所有権は機器を貸し出す側にあり、税務会計上のレンタルと所有権移転外リースの違いがわかりません。
(ノンキャンセラブル、フルペイアウトがある分、リースは使いづらいと思うのですが・・・。)
また、所有権移転外リースは廃止され、リースの場合は全て売買の処理となり資産計上しなければならなくなったため、リースを使うメリットは企業にはなくなったと認識しています。
ということは今後はリースではなく、レンタル料金を損金扱い処理できるレンタルが主流になってくるのでしょうか?
リースは使われなくなってくるということでしょうか?

素人ゆえ、間違いがあるかもしれません。
基礎から教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡単には、ファイナンス・リースにすると現金流出を平準化できることになりますネ。

つまり、資産を購入すれば即時支払が原則ですから、一時に多額の現金が流出します。リース契約にすれば、これを平準化できます。その点で、割賦購入や、借入により資金調達をして順次返済していく方法と共通します。

Q会社の経費で社用車を購入

現在、会社経営をしているものです。
このたび、会社名義で中古車を購入しようと考えています。

1、その中古車は、所有者はリース会社、使用者は個人となっています。(つまりローン支払い中の友人から購入するということです)購入時の注意点はありますか?

2、購入後、会社の資産となりますが、中古車の減価償却等の方法はどのような利率になるのでしょうか?ちなみに税務署には書類を提出していないので定率法が採用されるかと存じます。会社的にも定率法でよいと考えています。

3、車庫証明をとらなくてはいけませんが、会社近辺(都内)の駐車場を借りるのもコストが発生しますので、自宅の駐車場(埼玉・無料)で取得しようかと考えていますが、会社の位置、登録の管轄上で問題は発生しますか?

以上宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3の 続きです

購入価格が20万円以上だと、残存価格が発生します(通常、定額法だと10%を残存価格として残りの90%を単純に36ヶ月で償却します。
定率法だと5%を残存価格として設定しますが、償却率は毎年の期首帳簿価格(簿価:残存価格、初年度は購入価格が期首価格そのもの)に、0.536を掛けた金額が12ヶ月間の償却金額になります)。

購入価格が10万円以上20万円未満の場合、3年間で全額償却することが可能です。単純に3で割って償却します(初年度が12ヶ月未満でも1年として計算してかまいません、・・うん・・確かそうだったような)

購入価格が10万円未満の場合、一括損金処理ですね。

・中古資産の減価償却年数は、新品時の償却年数、以前の持ち主の使用期間から計算式で計算する方法がありますが、中古車の場合は必要ありません。
#3で書いたとおり、決まっているからです。


>友人と会社(当社)の売買契約になるかと存じますが、 車体価格の決定は何を基準にすればよいでしょうか?
>友人は仮に300万円+ナビ等で30万で2000年12月に買ったとします。2年経ているとして、算定価格を出す基準を教えてください。

以上に書いたとおり、中古車の場合以前の持ち主の償却年数は関係ありません。
中古車の相場として適切な価格を設定してください。

中古車屋さんが、買い取る価格と、販売する価格の範囲内で設定すれば以下の心配もありません(が、チョッと蛇足を加えてみました)。

>多く払うと、友人自体に個人として所得税が発生するでしょうし、
(蛇足:個人の自動車リース料を必要経費として確定申告できないですよね。)

>少なく払うと、会社としては受贈益を計上することになりますよね?
(蛇足:安く買うと減価償却費が少なくなり、課税対象利益が多くなります。そう考えると、会社の得た利益には課税されていると考えられるのでは?)

*なお、所有者であるリース会社と、実質の所有者である友人と、購入者である御社の契約上の処理は別問題です。
他の回答にあるように、幾つかの問題点があります。

ここではあくまでも中古車購入の償却処理についてのみ書いてみました。

#3の 続きです

購入価格が20万円以上だと、残存価格が発生します(通常、定額法だと10%を残存価格として残りの90%を単純に36ヶ月で償却します。
定率法だと5%を残存価格として設定しますが、償却率は毎年の期首帳簿価格(簿価:残存価格、初年度は購入価格が期首価格そのもの)に、0.536を掛けた金額が12ヶ月間の償却金額になります)。

購入価格が10万円以上20万円未満の場合、3年間で全額償却することが可能です。単純に3で割って償却します(初年度が12ヶ月未満でも1年として...続きを読む

Qレンタルとリースの違いって?

レンタルとリースの違いは何ですか?

Aベストアンサー

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めになりますが少し詳しく書いてみます。
コレには実は米国でのリースという言葉の使用状況から勘違いがおきることがあるようです。米国ではオフィスや住宅の賃貸借にもリースという言葉が一般的に使用されていることが多いのですが、本来「リース」とは企業などの設備調達手段としてのリースを意味するものであり、『民法上の賃貸借』とは区別されるべきものです。
また、後述しますが、国内でもオペレーティング・リースと呼ばれるものの一部を長期レンタル契約という表現で扱うこともあるようですが、これはリースとレンタルの各要件を明確に区別せず、商売の契約上、わかりやすい表現にしているに過ぎないものです。
リースとは、『企業などが選択した機械設備等を(その企業が購入する代わりに)リース会社が購入し、その企業に対して購入した物件(=機械設備等)を比較的長期にわたって賃貸借すること』を指します。(レンタルについては下記で後述します。)

まず、リースには
==============================
A)ファイナンス・リース
  (法人税法施行令およびリース会計基準に基づく定義により、以下の2つの要件を含むリース(賃貸借)をファイナンス・リースと言います。)
   ・リース機関の中途で契約を解除することが出来ない〔中途解約禁止〕
   ・ユーザー(使用者=賃借人)は、リース会社(賃貸人)がその取引に投資した資金(機械設備等の取得価額、資金調達コスト、固定資産税、保険料、管理費など)のほぼ全額をリース期間中に支払う。〔フル・ペイアウト〕
  賃借人はリース期間中にその代金の全額を支払うので、ファイナンス・リース取引は金融的側面を有する賃貸借取引であり、民法における賃貸借とは異なる内容・位置づけであり、税務上の優位性を持つと言えます。
  尚、ファイナンス・リース取引を賃貸借契約として扱うには税法の規定に従う必要があります。原則として、リース期間が耐用年数の70~120%の範囲(耐用年数が長くなると範囲に違いがあります)でなければ、税務上、そのリース取引は売買として扱われます。よって、リース期間は設備の耐用年数を基準に決定されるため、比較的長期にわたることになります。
  [例)PCの耐用年数4年⇒リース期間は2~5年の間で決定する必要がある。]
B)オペレーティング・リース
  (リース会計基準に基づく定義により、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースと言います。)
   ・つまり、「中途解約禁止」「フル・ペイアウト」のいずれかの要件を含まないリースは、原則全て「オペレーティング・リース」という事です。
   ・このため、税法上に規定が無く、リース期間などを含めて当事者間で自由に契約内容を決定できます。(←その分、ユーザーは契約締結時に契約書をよく読まないと後でトラブルになることがあります)
   ・一定の解約禁止期間を定めて、それ以降については予告の上、解約が可能になる契約を結べる。(中途解約が出来ない契約にすることも出来る)
   ・通常、リース物件の残存価値を控除してリース料が算定されているため、ユーザー(賃借人)はリース期間中にリース物件の取得価額と諸費用の全額を支払わない契約を結べる。〔ノン・フル・ペイアウト〕
  結果として、オペレーティング・リースは、金融的側面を有するファイナンス・リースに比べて、より(民法の)賃貸借に近い取引である、という事が出来ると思います。
  また、残存価額を控除してリース料を算定するため、リース会社は契約終了後または中途解約後、別のユーザーに再リースもしくは売却することにより残存価額を回収する必要性があり、このため対象物件は「a)汎用性がある、b)中古市場が整っている」ことが前提になります。国内では自動車・航空機・パソコン・事務用機器・一部の工作機械や建設機械などが相当します。但し、中古市場の発達次第では対象は大きく広がる可能性があります。
C)その他のリース
  (原則として、リースは上記A)B)のいずれかに分類されますが、多様化するニーズの中で商品化され、メジャーになりつつあるものをいくつか挙げておきます。)
   ▲メンテナンス・リース⇒リース会社が物件の保守・管理・修繕などを行うリースを指す。A)B)いずれの場合もある。自動車リースにおいてよく見られます。
   ▲レバレッジド・リース⇒賃貸人が複数の投資家からの資金提供をてこ(レバレッジ)に航空機・大型船舶などの高額物件を取得し、その物件をユーザー(賃借人)にリースする取引を指す。リース期間を耐用年数よりも長めに設定することで、賃貸人は物件の減価償却費などの損金を先行して計上できるため、投資家にとって節税メリットがあると言われ、そのメリットを安いリース料という形でユーザーに還元出来ることが特徴である。このため、世界各国の航空会社の多くがレバレッジド・リースを利用して航空機を導入してきた。通常、その殆どはA)であるが、98年の税制改正により日本から海外へのA)については資産償却方法が「リース期間定額法」に限定され、レバレッジド・リースのメリットが消滅したため、現在日本では国内航空会社などがこのリースを利用している。
   ▲ベンダー・リース⇒サプライヤー(販売会社)が、リース会社に代行してリースの説明・契約手続を行う取引を指す。その殆どはA)である。リース会社とサプライヤー間の提携関係に基づいて行われるため「提携リース」と言われることもある。リース会社は、サプライヤーから紹介のあった契約について審査を行い、契約可能と判断した場合、ユーザーに対して電話等により契約意思を確認した後にリース契約が開始される。通常、比較的小額の物件を対象に行われ、契約締結時には物件が既に搬入されているケースが一般的なので「物件借受証」が省略されていることが多い。
   ▲パッケージ・リース⇒“機械設備のA)に加えて、土地・建物などの不動産の賃貸借(←民法上)、事業資金の融資などの各種取引を組み合わせた”複合取引、のことを指す。工場・スーパー・レストラン・ホテル・病院などが対象。ある1つのプロジェクト全体にかかるリースであることから「プロジェクト・リース」「セット・リース」などとも言われる。また、事業経営のノウハウなどの提供を行う場合には「コンサルティング・リース」とも言われる。
==============================
の3種類がありますが、通常はA)のファイナンス・リースを以ってリース契約とすることが多いので、これを中心に比較するものとします。

リース(ファイナンス・リース)とレンタルを比較する以上、共通点についても先に述べておきます。
それはリース、レンタル共に『当事者の一方(賃貸人)が、他方(賃借人)に、一定期間、ある物の使用収益を認め、その対価として賃借人が使用料(賃借料)を賃貸人に対して支払う取引』である、ということです。
よって、いずれの取引においても、対象となる物件の所有権は常に賃貸人(リース会社・レンタル会社)にあり、契約終了後には、その物件は賃貸人に返還されることになります。(←これが売買とは根本的に異なる点です)

以下、1)リース(ファイナンス・リース)、2)レンタル、の違いについて10点比較します。
==============================
■目的
1)⇒事業に必要な機械設備等を導入するため
2)⇒イベント・趣味・レジャーなど、一時的使用のため
■対象物件
1)⇒産業・工作機械、商業用機械設備、コンピュータ、事務用機器、自動車、航空機、医療機器など、あらゆる種類の機械設備・ソフトウェア
2)⇒ビデオ・CD/DVD、絵画、観葉植物、旅行用品、オフィス家具、自動車、建設機械などの特定の汎用物
■物件選定
1)⇒希望する物件をユーザー自ら選定する
2)⇒レンタル会社の在庫の中から選定する
■ユーザー
1)⇒主として企業が利用(個人の利用はPCなど。全体としては少ない。)
2)⇒個人・企業のいずれも利用
■物件利用
1)⇒1物件を1ユーザーが利用
2)⇒1物件を不特定多数が利用
■契約期間
1)⇒比較的長期(2~6年程度が多い)
2)⇒短期(時間・日・週・月単位など)
■中途解約
1)⇒中途解約不可(解約する場合、ユーザーは残りのリース料相当額の損害賠償金を支払う)
2)⇒随時解約可もしくは一定期間経過後に解約可
■保守・修繕
1)⇒ユーザーが負担
2)⇒レンタル会社が負担
■瑕疵担保責任
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
■危険負担
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
==============================

このような条件から、2)はユーザーが一時的使用を目的に利用するため、対象物件は「多くの人が使用できる汎用性のあるもの」となります。
また、レンタル会社は1物件を不特定多数の人に貸し出すことで投下資本を回収しますが、1つのレンタル会社が多種多様な物件を在庫として抱えることは難しいため、物件カテゴリー毎に専門化しているレンタル会社が多いのが実態です。
1)は比較的長期(のリース期間)にわたり使用することを目的に利用することを前提として、対象物件は「ユーザーが選択したもの」となり、それをサプライヤー(生産者・販売会社)から購入します。
結果として1)の場合、契約終了時には物件の価値は償却済みであり、実質ゼロであると考えるため、基本的にその1物件のユーザーは1ユーザーのみであるため、ユーザーが1)による経済的メリットを享受するためには、リース会社には物件購入以外の負担が少なくなるようになっています。
一方で、レンタルの場合には契約期間自体が短く、その代金も比較的低額とする代わりに不特定多数のユーザーの繰り返し貸すことで資金回収を図るため、レンタル会社側に比較的負担がかかる仕組みになっています。
1)にはリース料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれておらず、2)にはレンタル料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれているため、これらを受けて、1)の場合はユーザーが物件の保守・修繕義務を負い、瑕疵担保責任(物件の品質や性能に欠陥があった場合の責任)や危険負担(リース会社・ユーザー双方の責任によらない理由、つまり盗難・火災等で物件が滅失・毀損した場合の損失の負担)についてリース会社は責任を負わないことになっています。
2)の場合はレンタル会社が物件の保守・修繕義務を負い、物件に瑕疵があった場合や滅失・毀損した場合にはレンタル会社の負担で代替物を提供したり、あるいは賃借料を減額するなどで対応することになります。

尚、レンタル以外にリースに似た取引として割賦購入がありますが、これは「ユーザーに所有権が移転するか否か」という点で根本的にリース・レンタルと異なります。但し、割賦販売におけるユーザーへの所有権移転時期は、物件引渡し時点・割賦代金の完済時点など契約により異なります。更に言えば、割賦販売は所有権移転の時期を問わず、購入者が当初から物件の減価償却を行うのに対して、リースの場合はリース会社が減価償却を行います。
また、ファイナンス・リースはユーザーが物件代金の全額をリース期間中で支払うことから金融的側面を持つ賃貸借であるということは既に述べましたが、ということは、借入購入との比較も可能です。違いはリースが物件を借りるのに対して、借入購入は(購入するための)お金を借りる、ということです。つまり、お金を借りて物を購入して「元本と利息を返済(支払)する」か、物を借りて「その購入費用と諸費用を支払う(返済する)」か、のどちらが有利であるか、を判断する、ということになります。
ファイナンス・リースでは物件価額以外に諸費用も支払うのですが、これを借入利率と同様と考えれば、経済性を比較することが可能になる訳です。但し、一般的には保険料などが購入よりリースの方が安いこと、金利水準もリース料に含まれるものの方が総じて低い水準にあることなどから、リースの方が税制面・純資金流出額などを含めて有利になることが多いです。(当然のことながら、個別の案件については条件を詳細に比較しないことには優位性は判別できません。)
------
細かく言えば、もっと色んな面での比較・検討も出来ると思いますが、今回の質問に対してはこれで十分ではないかと想像します。
こんな回答でよかったでしょうか?(^^;ゞ

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めに...続きを読む

Qリース購入の車の頭金は、経費として計上できる?

リース購入の車の頭金は、経費として計上できる?
経費対策に車の購入を検討しています。
もっとも効率がよいのはリースで、月々のリース料金を全額経費(損金)として扱える、と聞きました。
それでは、その場合の頭金も経費として扱われるのでしょうか?
例えば3年のリースとして、3年分を前倒しで、ある年次に支払うことはできないと思うのですが、頭金であれば利益が多く出た年次に支払うことが可能です。問題は、この「金額の大きい頭金」も経費扱いできるのか、ということです。
どなたか100%確実なご回答をご存じの方、ご教授ください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の内容を例えば、5年でリース総額200万円の車を100万円頭金を入れて残り100万円を毎月支払って行く契約とします
まず頭金を入れた時は、前払費用として資産計上することになります
そして、リース期間で均等に費用化していくことになります
例の場合であれば1年あたり20万円ずつ損金になっていきます
結果、頭金いれない時と損金計上額は同じになります

Qレンタルとリースの違いを教えてください。

レンタルとリースの違いを教えてください。
また、レンタルの場合は、税法上、売買とみなす場合や金銭の貸借とみなす場合はないのですか。

Aベストアンサー

レンタルはオペレーティングリースの一種で、レンタル物件を何度も賃貸に出す事が多く、期間終了時の残価を控除してレンタル料を決めるのでレンタル料が安いです。また、所有権移転条項はないので売買とみなされることなないです。
一般にリースといわれるものはファイナンスリースで、リース物件は1人だけに賃貸してその後更に賃貸に出すことはまずないです。リース物件の取得価額総額+αをもとにリース料を決めるのでリース料は比較的高いです。また、所有権移転条項があったり、リース期間が著しく短い場合は税務上は売買があったとみなされることになります。

税法上金銭の貸借があったとされるリースはいわゆるリースバック契約というもので、譲渡担保契約みたいなものです。(レンタルでこういうものはないと思います)

Q決算時にリース代を未払い金で計上したが翌年度に未払い処理を忘れてしまった

H25/12の決算時にリース代を未払い金で計上していたが、H26/1で未払い金の処理をせずに通常支払いの処理をして今日に至ります。
私は個人事業主でやよいの青色申告ソフトを使用してますが、経理については非常に苦手で多々間違いが生じることがあります。
今回、集計で調べてみて見つかりましたが、過年度分の修正の仕方がわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

正面切って、税務署で相談するのもいいかもしれません。

「資料を全部見せて」と言われるかもしれませんけど、その結果として「ミスはあるけど、このままでいいですよ」と言う結論が出ることもあります。

私も商売を始めて5年目くらいの頃に税務署の職員の方が来ました。
2日くらいかけて、資料をチェックして、一部は持ち帰って検討したようです。

売上や経費の計上漏れや、処理の仕方のまずさを全部指摘されましたが、結局はお構いなしで、修正申告は不要となりました。

修正申告をされても、そこそこの追加の納税とか還付が発生しなければ、修正申告にかかる手間、税務署側でのチェックの手間の費用にもなりません。
その結果としての判断だろうと思います。


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