不動産の所有権移転登記をする場合、必ず司法書士に頼まなければならないのでしょうか?
 該当の不動産には所有権以外の権利(抵当権など)の設定登記はありません。

A 回答 (4件)

こんばんは。



所有権移転登記は本人自らできるか。

もちろんできます。
大原則は、本人が申請する本人申請です。
しかし、場合によって異なります。

例えば相続登記。
身内だけの問題ですから、通常はどんなに時間が
かかっても構わない場合が多いので
本人がやってもあまり問題は生じません。
しかし、専門の司法書士でも苦労するような
事例もあります。

身内だけの売買・贈与。
これも本人申請で構いません。
相続よりも簡単です。

問題は他人が関わってくる場合です。
例えば、あなたの土地を他人に売るような場合です。
この場合、まず絶対に本人申請ではできません。

登記というものは、時間との戦いでもあります。
買主がローンを組む場合、その銀行は
司法書士が申請するのでなければ
お金を貸しません。
チンタラチンタラ登記をやられたら
貸し金の担保が無意味になってしまいます。
ですから、本人申請は絶対にできません。

私は以前、登記実務に関する仕事をしていました。
そのときに学んだことは
「餅は餅屋」ということです。

司法書士は弁護士よりも社会的身分は
そんなに高くはありません。
そのため「代書屋がなに言うか。」
というような具合に登記というものを馬鹿にして
自分でやってみた人を大勢見ています。

そういう人は
司法書士に払う10万円をケチって
100万円の損をしている例が多いということです。

結局、No.2さんのご意見と同じになってしまいました。
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私も所有権移転を自分でしました。


ネットで「登記 自分で」などと入れるとそのようなサイトがけっこうヒットしますよ。

それから私も法務局の相談コーナーには、ずいぶんお世話になりました。「自分でしたい」と言うと丁寧に教えてくれます。
ただ、不動産のある市町村の法務局に平日の日中通えないとムリですね。
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こんばんは。



もちろん代理人に依頼することなく、自分で登記申請をすることができます。老婆心ながら若干のアドバイスをさせていただきたいと思います。

1.「教えて」ではなく「調べる・勉強する」と言うスタンスが必要です。
2.相続登記や身内間の贈与など期限に拘らなくていい登記をご自分で申請してみるといいと思います。
3.他人との売買の登記など、大金が動く場合は、「書類不備で登記申請をやり直します」と言うわけにはいきませんので、司法書士に依頼することを強くお勧め致します。
4.相談・申請・補正・受領のために数回は平日に法務局に出向く必要があります。その時間がとれない人には無理です。

蛇足ですが、司法書士など専門家は書類作成などにかかる「時間」に対して報酬を得ているわけではなく、書類内容などの「知識・ノウハウ」に対して報酬を得ていることを理解してほしいと思います。

中には書類は自分で作るから雛型(つまり知識)を無料で教えて欲しいと言う方もいますので。
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自分でできますよ。

私もつい最近、相続による所有権移転登記を自分でしました。法務局に行けば相談に乗ってもらえます。必要な書類・経費(登録免許税)も教えてもらえます。
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Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q土地を取得します。自分で登記するにはどうするのでしょう?

隣の空き地を買うことになり、不動産屋の仲介で売買契約書を取り交わしました。仲介料も手付金も支払いました。今月末残金を支払う予定ですが、素人が自分で登記できるものでしょうか?できるのでしたら、何が必要でどこでどうしたら良いのでしょう?退職者で時間はあるので、暇つぶしに自分でやるのも勉強になるかなと思っています。

Aベストアンサー

登記自体はそれほど難しいものではありません。
ただ、銀行などからの借入金で残金を支払うのであれば、抵当権の設定を銀行がリスクを負うことになるため、自分で登記することはできないと思います。
現金で支払う&売り主が信用できる相手であるのなら、自分でやってもいいと思います。書類の不備などについては、仲介業者がチェックしてくます。(そのために、仲介手数料を払っているのですから。)

登録免許税の計算がちょっと面倒ですが、ネットで検索すると簡単に計算してくれるサイトを見つけることが可能です。

法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
⇒登記手続に関する申請書等の様式について(不動産登記・商業法人登記)
の不動産登記
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

に一太郎、Word、PDFの雛形がファイルがあります。
これをダウンロードして、分かる範囲で記入して、法務局の相談窓口にもっていくと添削して貰えます。

司法書士に頼むのであれば、ネットで検索すると、不動産屋の紹介よりも手数料が安いところを見つけられると思います。

登記自体はそれほど難しいものではありません。
ただ、銀行などからの借入金で残金を支払うのであれば、抵当権の設定を銀行がリスクを負うことになるため、自分で登記することはできないと思います。
現金で支払う&売り主が信用できる相手であるのなら、自分でやってもいいと思います。書類の不備などについては、仲介業者がチェックしてくます。(そのために、仲介手数料を払っているのですから。)

登録免許税の計算がちょっと面倒ですが、ネットで検索すると簡単に計算してくれるサイトを見つけることが...続きを読む

Q住宅ローンを借りる際の抵当権設定は自分で出来ますか?

質問のとおり、金融機関に支払う行政書士への費用が惜しくなった場合、自分で申請すればできますか?

また、その場合何をどうすればよいのですか?

Aベストアンサー

抵当権の設定登記ですね。自分で出来ますよ。私は自分でしました。新築で土地・建物に抵当権を設定しました。土地の抵当権で追加設定登記もしました。(一部に雑種地があり、同時に設定すると軽減措置が受けられないため、本登記終了後、一部土地を追加設定)
 そんなに難しくはなかったですね。
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/index.htmlこのページやhttp://challange.hp.infoseek.co.jp/myhomeCC/touki/touki9.htmlこのページは大変参考になりました。

 お住まいの自治体ではあるかどうか分かりませんが、当方の自治体では、登記・人権無料相談会が2ヶ月に1回程度開かれており、そこでは司法書士が指導をしてくれました。(「この仕事は司法書士の仕事だよ、あまり素人は手を出さないでほしいな。」みたいな嫌味を言われましたがそこは聞き流し!自分の聞きたい事だけまとめて聞きました。)

 設定登記は自分でするのが原則のはずです。出来ないから司法書士(代理人)依頼をするのです。自分でしましょう。このごろは、法務局も親切です。書類の体裁を整えて持っていけば、相談に乗ってくれ、訂正箇所の指摘もしてくれます。払う費用は印紙代だけで済みます。無駄な出費は抑えましょう。その分他にかけたほうが良いですよ。

 問題は、金融機関がOKを出すか否かが分かれ目!私は融資担当者と真剣に話し合い、絶対失敗はしない、迷惑はかけないと納得してもらい、法務局へ出向く当日まで委任状はもらいませんでした。

 とりあえず、設定登記申請書を作成してみて、融資担当者と話し合いをしましょう。こちらの熱意が大切ですよ!やる気を見せましょう。

 やって出来ない事はない!過去に自分でやった人は数多くいます。自信を持ちましょう。
 ご検討をお祈りいたします!

抵当権の設定登記ですね。自分で出来ますよ。私は自分でしました。新築で土地・建物に抵当権を設定しました。土地の抵当権で追加設定登記もしました。(一部に雑種地があり、同時に設定すると軽減措置が受けられないため、本登記終了後、一部土地を追加設定)
 そんなに難しくはなかったですね。
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/index.htmlこのページやhttp://challange.hp.infoseek.co.jp/myhomeCC/touki/touki9.htmlこのページは大変参考になりました。

 お住まいの自治体ではあるかどう...続きを読む

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
売却したいと思って法務局に地積測量図を取りに行ってもありませんでした。

売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

上に書いたように、杭等が見当たらなくても境界と推察できる塀などがあれば、それをもってとりあえずの現況測量はできるでしょう。農地などのように壁も何も無い場合には、トラブル防止のためにも結論として確定測量をやらざるを得ないでしょうね。

Q不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけだと、その相手がお金を持ち逃げされてしまうかもしれないじゃないか。銀行保証小切手か銀行での口座振替を利用すべきだ。不動産屋さんも色々あって、全面的に信用するのは危険だよ。」

とアドバイスされました。

妻は「不動産屋さんか銀行で支払えば問題ないんじゃない?」と言います。

確かにお金を持ち逃げされれば困るし(現金だと怖い気もする。)、かといってすごくいい物件なので気に入っています。

つまるところ、契約書を売主と結び売買金額をどうやって支払うかということだと思うのですが、世間一般ではどうやっているのでしょうか。

法律的には売買契約の金額を支払ったということを、法務局や裁判所・善意第三者にどう主張し、対抗要件を備えるかということなのかな?とも思えますが、そのような視点に立った場合、どのような支払い方法がベストなのでしょうか。(一般的な不動産実務についても教えてください。)


よろしくアドバイスお願いします。

(もし、可能なら、法務部の先輩の手前もありますので、法律的な知識や根拠条文も教えて貰えると嬉しいです。)

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけ...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や買主側の書類、本人確認。委任状などへの署名押印など所有権移転に必要な書類関係の確認の後、「書類は整ったので代金の授受をしてください」という流れになり、その後代金の授受となりますから、お金を支払い登記されないということは、売主が悪意を持って書類偽造などの詐欺行為を行わない限り、ありえません。またこの手の犯罪は、身元を偽り行いますから、中古でそこに住んでおり仲介業者などが身元を確認している売主が犯罪を行うことは、現実にはありえません。また、仲介の場合業者は手数料を頂くだけですから、売主のお金の管理にはタッチしません。

このほかに、仲介の実務として、物件の取引完了の書類やら鍵の授受やら、確認通知書、図面一式などあれば、そのような諸々の授受を行います。

上記のように、どうしても書類に署名押印するテーブルやすべての関係者が一同に集まるスペースは必要になりますから、一番良いのは代金を引き出す口座がある銀行の一角を借りることです(応接までとはいいませんが)これが可能であれば、書類確認後、口座から現金を下ろして売主に渡して終了です。
但し、場所を提供しない銀行も多いので、この場合は不動産仲介人の伝を借りるか?または書類の確認等は司法書士の事務所や仲介業者で行い、金銭授受だけ銀行で行うのも良いでしょう。
前日の午前中には、翌日現金で幾ら出金する旨は銀行に伝えておかないと、小さな支店などでは現金がありませんので即座に用意は出来ません。
このあたりの段取りは、仲介人に相談すれば整えてくれると思いますが・・・・・現金での支払いは良いが、銀行窓口での受け渡しにして欲しいと(現金を持ち運ぶのは嫌だと)言えば、良いでしょう。

登記上の取引の責任は司法書士がすべて背負った上で、登記を受任しますので、そこは任せるしかありません。その先輩の顔を立てたいならば会社で使っている司法書士事務所を紹介してもらっては?
但し、仲介業者で依頼する不動産登記が主な事務所と法人登記を主に扱う事務所では、費用が結構違うので(後者の方が高い場合が多い)、そこは目をつぶりましょう。まあ違っても3万~5万程度です。質問者さんも安心なのでは?

法的根拠と言いますが、法的に売主は所有権移転に必要な書類一式を引き渡せば足り、あくまで移転登記を行うのは買主の費用負担で買主の責任です。
その移転登記を間違いなく行えるか(法務局に受理、登記完了となるかされるか)どうかの判断が、出来ないので司法書士に報酬を支払い依頼するわけです。
民法上は代金を支払い、領収書等があれば当然にその所有権を主張できます。しかし登記上の登記名義人でなければ第三者に対抗できません。ですから通常は借り入れ等が無くとも土地は所有権移転登記をするわけです。その法的根拠となる書類は当日司法書士が作成し、売主、買主、双方が署名押印することになりますし、売主は実印と印鑑証明を要します。買主は認印と物件に移動した住民票だけです。

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や...続きを読む

Q共有名義の土地を売却(所有権移転登記)手続き

7人兄弟で相続して共有名義の土地を売却しようと思っています。全員の合意もとれ、買い手も決まりそうです。書類などは、どのような手続きになるのでしょうか?
全員が集まらないと無理なのでしょうか?それとも印鑑証明さえあれば良いのでしょうか?
詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業者です。
実務的には、売買契約なら代表者への実印押印がある委任状及び印鑑証明書があれば、売買契約締結は代表者だけで可能です。
仲介業者がそれを確認し事前に契約書等送付して、電話でも各自に意思確認は行います。

決済、(残金の受領)は、買主の指定する司法書士が意思や書類の確認を行いますから、そこに任せることになりますが、事前に確認可能ですから、各自司法書士の事務所へ来所したり、遠方の方は郵送での確認となったり、手間はかかりますが、一堂に集まらなくとも可能です。これは司法書士の指示に従ってください。

いづれも必要書類等は、仲介業者であったり、司法書士の指示に従ってください。

また、売買契約書はあくまで売主と買主間の書類ですから、売却資金の配分は別途7名の分割合意書など作成して各自幾ら受領するのかなど税務署対策で定める必要があります。これは、配分を決めて業者に依頼すれば、作成してくれるでしょう。
また7名の売主がいる場合は、契約書原本は1通、6名はコピー保有となるのが一般的です。

Q土地の値引き交渉 どうすればいいでしょうか?

買いたい土地があるのですが、予算より少々高めです。もし値下げしてもらえたら、買いたいとおもっています。

1)まず、購入申込書のようなものを書く、と仲介業者さんに聞きました。その購入申込書には自分の希望金額を書くのでしょうか?または、口頭でいくらくらいで・・・と、業者さんにお願いするのでしょうか?

2)もし自分の希望金額まで下がらなかった時はキャンセルできますか?

3)購入申込書と一緒に申込金など必要ですか?

4)現金で購入するつもりです。(といっても余裕があるわけではないのですが)そのことを言った方がいいのでしょうか?(現金あるなら値切らないでよ。といったことにはなりませんか?)

5)値下げをお願いするとき、どういう言い方が効果的でしょうか?(といっても相手は仲介業者さんですが。売り主さんは個人の方です)コツがありましたら教えて下さい。

アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1)はい、申込書には自分の希望価格を書きます。低めに書いて、様子見てってかんじですね。 一般的には、価格があまりにも周辺の相場からずば抜けて設定されてない限り5%くらいの値引きはOKかも。

2)できます。

3)いりません。 もしいるとしても、申込金は契約にいたらなければ帰ってきます。

4)現金買いの場合、買主の立場は強いです。場合によっては1割くらいは全然問題なく交渉できます.なんたって、ローン審査待たなくていいし、とおらなかったらまた客探しからはじめなきゃいけないし、よほど人気にあるエリアならともかく、普通は値下げしてくれる可能性大です。

5)とにかく上限がこれだけしかなくて、といういい方がいいです。とても気に入っていて本当にほしい、でも、売主の方の意思に添える金額が用意できなくて、申し訳ないみたいな、そんないい方がいいと思いますよ。なんだかんだ、その土地に難癖つけたりするのは売主も気を悪くして、まとまらなくなることもありますので。がんばってください。

Q土地の名義変更手続きを個人でやることはできますか?

数年前祖父が亡くなり、その際現預金は母が、不動産はおじ(母の弟)が相続しました。最近になっておじから、その土地を私の名義に書き換えたいと言ってきました。理由はおじ夫婦には子どもがいないので相続させる者がいないこと、数年間寝たきりだった祖父の介護をした母へのお礼の気持ちだとのこと。そこで、この名義変更手続きをしたいのですが、田舎のことで近くに司法書士等おりません。すこし調べた範囲ではほとんど「複雑なので専門家に依頼しましょう」と書いてありましたが、遠くまで出かけていって見ず知らずの司法書士さんに依頼するのなら、もし可能であれば自分でやってみたいのです。何から手をつけていくのか等教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、贈与をする不動産の登記簿謄本(コンピュータ庁では登記事項証明書というものになりますが、
その現在事項証明書で良いでしょう)を、法務局(登記所)から取り寄せてください。
これは郵送でもできます(交付手数料は、必要な額の登記印紙を同封します)。
が、この請求には、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号が必要です。
住所とは違っていたりしますので、権利証などで調べてみてください。

謄本が取得できたところで確認です。
ちゃんとおじさんの(単独)名義になっているか、
そのおじさんの住所氏名は、現在のものと一致しているか(一致していなければ変更登記が必要です)、
抵当権などの第三者のための登記がされていないか、などです。
(別に抵当権などがついていても所有権移転登記はできます。
そういった負担が付いた不動産であることを、受贈者である質問者が確認する意味で、です)

問題がなければ、必要な書類などを用意します。
受贈者である質問者の住民票(正確には「住民票の写し」です)とハンコ、
贈与者であるおじさんの権利証(謄本を見て、それが有効な権利書であるか確認してください。
「所有権登記名義人表示変更」の登記済証は権利書ではありません)、
印鑑証明書(有効期限は3ヶ月)、実印、固定資産評価証明書(年度内有効)、
それから、登記原因証明情報として、
贈与があったことを証する書面(贈与証書など)です。

登記申請書の書き方は、次のリンク先を参照してください。
http://info.moj.go.jp/manual/1220/PAGE001.HTM
(オンライン庁は少ないので(全国で20庁程度?)こちらを)
印影(特に実印)は、はっきり判別できるように押してください。
不鮮明、ダブりなどでは再押印が要求されることになります。

登記申請書類の提出は、郵送でも可能になりました。
が、登記済証の受領に関しては、やはり管轄法務局へ出向かなければなりません。
また、補正(申請書、添付書類の不備など)があった場合にも、
法務局に出向かなければならないことがあります。

と、こういったことが必要になります。
結果的に時間と手間のかかる作業になってしまうかもしれませんが、
できないことではないと思います。


ちなみに、やっぱり司法書士に依頼を、とお考えの場合、
別にその不動産の所在地の司法書士に依頼する必要はありません。
たとえばおじさんが受けた相続登記に司法書士が関与していた場合、
その司法書士でもいいのです。
各都道府県に司法書士会もありますので、
そこで紹介してもらっても良いと思います。

まずは、贈与をする不動産の登記簿謄本(コンピュータ庁では登記事項証明書というものになりますが、
その現在事項証明書で良いでしょう)を、法務局(登記所)から取り寄せてください。
これは郵送でもできます(交付手数料は、必要な額の登記印紙を同封します)。
が、この請求には、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号が必要です。
住所とは違っていたりしますので、権利証などで調べてみてください。

謄本が取得できたところで確認です。
ちゃんとおじさんの(単独)名義になっているか、
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Q室内(屋根裏)にテレビとBSのアンテナを設置できますか?

新築で計画してます。アンテナを検討してますが、建物のデザイン的に合わないので、CATVと考えましたが、使用料考えるとやはり自前で建てた方が良いと考えました。

そこで、ちょうど屋根裏に広い空間空いています、この屋根裏エリアにVHFとUHF、BSアンテナを設置できないかと考えました。建物の中にこれらアンテナを設置しても受信できる物でしょうか?テレビは室内アンテナというのがあるくらいなのでいけそうな気がしますが、衛星放送はどうなんでしょうか?

構造は2×4、シリン吹き付け、都内です。

Aベストアンサー

小屋裏(2×4)にアンテナ設置しています

VHF・UHFは問題有りませんでした

BS・CSはダメでした。
よって壁に取り付けました。

8年前ですから今のアンテナがどうなっているかは分かりませんが...。


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