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ソニー銀行の特約付外貨定期預金についてですが、
円安になっても為替差益は見込めず利息のみがつくというのは理解できたのですが、円高になった場合は何かメリットあるのですか?
この商品がいいものなのか教えて下さい。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

オプション取引を利用した、仕組み預金の一つですね。

数年前、Citiバンクがプレミアムデポジットという商品を始め、後に新生銀行や三井住友などが追随しました。

ソニー銀行の場合、いったん外貨預金を始めた後の満期時のとり扱いの取り決めですが、Citiなどの場合、形式的には円預金が高金利で行われるかのような説明をしています。が、オプション取引の観点から言えば両者は同一です。

ソニーの特約付外貨定期預金の場合、円高になった場合円に転換されないので、メリットもデメリットもありません。結局、円安になった場合の為替差益を失うという商品ですから利用者側にとって良いことは何もありません。全く同じ仕組みでも、Citiの場合、あたかも円定期預金に高金利が付くという説明をするので、騙し方は上手ですね。

銀行側はオプション取引を預金分に対して行えばよいので、為替変動による損失はこうむりません。オプションによる利益が出た場合、預金者にを対して還元しなくともすむので、その分銀行が得をすることになります。

結論的には、オプション取引を利用し、リスクのみを預金者に押し付け、リターンを銀行が盗み取る許しがたい商品だと思います。ソニー銀行の場合、説明の仕方が実直なので、nishi70さんのような当然な疑問をもたれることになった訳です。
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円高になったばあいは、外貨のままで受け取るので、為替差損を生じない、ということです。

円転すれば、損になりますが、円安になるまで、外貨のまま持っておくということができます。

これと全く同じモノが みずほの
http://www.mizuhobank.co.jp/saving/gaika/g_tokuy …
ですね。(為替手数料からみると、ソニーの法がいいのかな。みずほは60銭だし)

ちょっと違いますが、円転の条件をより円安で設定できるのが、三井住友のプレミアム外貨預金
http://www.smbc.co.jp/kojin/gaika/premium/highco …
でしょうか。こちらは、満期時の円転の為替手数料は0ですね。
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円高のときは特約が消滅し、外貨普通預金へ入金とのことですので、為替差損をすぐに被らないのがメリットでしょう。

外貨普通預金で継続して、円安になったら円に戻せばいいという理屈です。

他の銀行の外貨預金には、こういう仕組みはないように思います。

自己責任で投資して下さい。
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Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
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分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。


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