
公務員または経済、地域政策に詳しい方
無知な私にできるだけ詳しく教えて欲しいです。
コロナ禍において「中小企業への補助金政策」たるものがさまざまな都道府県によって実施されます。
ここで質問なのですが、
①なぜ実施主体が都道府県なのか(国の財源の中で県が施策を考えそれを市町村に伝え市町村単位で実施しているという解釈で合ってますか?それとも別に市町村が主体となってもいいが、たまたま多くの都道府県が主体になってるだけでしょうか?)
②補助金はなんで返さなくてよいのか(補助金は返さなくていい事になっているのは知ってますが、それは支給対象を、「返せないような資金がない企業」にしているからですか?支給扱いのためと決められてる事は分かりますが、経済的な面からは返してくれたほうが財源においても良いと思うのですが。)
③補助金に審査を設けているのはなぜですか?
(財源が限られているため全ての企業に支給する事ができないから、ある程度基準を定めて適合する企業に支給する事にしているという解釈で良いでしょうか?それとも本当に倒産しそうな企業は省くなどの別の目的があるのでしょうか?)
そう決まっているからではなく、そう決まっている理由を世の中の仕組みに合わせて回答いただけたら幸いです。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
① 基本的には、都道府県は広域な地方自治を担い、市町村は狭域な地方自治を担うと言う棲み分けで。
簡単に言えば、主に広域地方自治は、複数の狭域地方自治に関わる様な地方自治を担当したり、狭域地方自治は、広域地方自治が行き届かない範囲をカバーしたりします。
最も判りやすいのは学校行政で、就学者数が多い義務教育は市町村が担当し、就学者数が減じる高校は都道府県が担当し、その先の大学になれば国立も増加しますが、それでは不足する場合、市立高校や都道府県立大学を設立したりするわけです。
ただ実際には、二重行政(や多重行政)も多いですが。
広域と狭域で協議して、いずれかに統合したり、共同事業にしたりもします。
②,③ 企業向け支援ですかね?
支援には、助成,補助,給付,貸付,現物支給などがあって、それを企業側が必要性とか、当てはまる条件に応じ、選択するんです。
大雑把に言えば、助成金(や給付金)は、審査ではなく、要件を満たせば給付され、返済は不要です。
たとえば、雇用調整助成金などは、申請要件を満たしていれば、原則、無条件に給付されます。
一方の補助金は、たとえば設備投資費の全額 又は 一部が給付されたりしますが、給付要件を満たしているか審査が行われますし、あるいは、予算に対し申込みが多ければ、オーディションの様な形になったりもします。
これも採択されたら、返済は不要ですけど、無条件ではありません。
助成金は平等な制度で、補助金は公平な制度みたいな感じで捉えても良いかも知れませんし。
あるいは、助成はヒトに対してである場合が多く、補助はモノに対してが多いとか、その結果、補助は助成に比べ、一発の規模が大きかったりしますね。
たとえば補助金では、1千万円の設備費を丸ごと補助が受けられたりしますが、助成金の方は、「一人一日〇千円」などです。
ちなみに給付は、助成や補助に当てはまらないものを指す場合が多く、性格は助成に近いものが多いです。
貸付になりますと、貸付の実行者は金融機関である場合がほとんどで、行政の役割は、「企業に借りやすくする」みたいな感じで、貸付なので、当然、返済前提です。
コロナ禍中の貸付で言いますと、無利子,無担保とかですが、貸付実施に際しては、金融機関が返済可能かの審査は行うので、希望通りの借入が出来ないケースも普通にあります。
現物支給と言うのは、たとえばアドバイザーや専門家などの派遣事業で、アドバイザー派遣の人件費や交通費などを、行政が負担する様な支援です。
No.1
- 回答日時:
①
学校一斉休校やアベノマスク、コロナワクチンなど
全て国が決めました
gotoにしても国が決定権を持っており大手旅行会社主体でした
②
補助金とは何の補助金ですか
本家本元は財務省ですが、省庁ごとに補助金の財源を持っています
国土交通省は国土交通省で、農水省は農水省で審査します
③
原資はは大切な税金です
何の基準もなくばら撒く訳にはいきません
地方に権限を与え地方分権とは言ってきましたが
財源がなければ地方は何もできません
全国の地方公共団体で国からの補助金が無くても運営できるのは
東京都だけです
国からの補助金が無ければ何もできません
国が偉いわけではないのですが、国がお金を握っているのです
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