韓国が、自分の判断で日本に来た朝鮮半島出身者を「強制徴用」とか「徴用工」と呼ぶ理屈を教えてください

徴用工裁判で日本企業を訴えている人の多くは、1944年の徴用工制度以前に、自分の判断で日本に働きに来た人たちですね。仮に韓国が言う通り、朝鮮半島が日本の植民地であったとしても、自分の意思で日本に渡る事を決めたというのは変わりませんね。
でも、裁判の支援者、韓国のマスコミ、韓国政府は、本物の徴用工ではなく、自分の意思で日本に渡った人たちも「強制徴用」とか「徴用工」とか、「奴隷労働」とか表現し続けてますね。

企業が労働者を募集していたのは事実だと思いますけど、
募集に自分の意思で応じた朝鮮半島出身者に、どんな理屈をつけて、「強制徴用」と呼ぶのですか？


現在の日本の大企業でも韓国人が採用されて働いていたりしますが、その人たちも50年もしたら「ウリたちは強制連行されたニダ。謝罪と補償を要求するニダ」って言い始める可能性もあるのかな

No.4 回答者： 蘭楠 回答日時： 2023/03/28 18:13

日本政府のプロパガンダをそのまま持ってきてるね。

しかもこの返信じゃ日本が正しいことの裏付けにならない。交渉の流れしか掛けてないから。
・韓国側としては賠償金→法的裏付けはどこ？韓国政府が法的に賠償金と定義したことあったっけ
・交渉の経緯よりも結果じゃないか？むしろ交渉の経緯(しかも日本側の主張のみ)を切り取る方が無理がある。というか無理しかない
・いづれにせよ韓国側の資料なしに日本の公的な発言で個人の請求権は認められており日本側に利はない。日本は悪の国です

この回答へのお礼

日本語が読めますか。
先に書いた通りです。
両国の考証の中で、韓国が賠償金を求め、最終的にそれが経済援助という名目で支払うことで両国が合意したんですね。韓国がそれで納得したから協定が結ばれたんだよ。

>韓国側の資料なしに
日本側、韓国側、どちらから見ても、請求権協定が領国の合意で結ばれたのは間違いないですね。

お礼日時：2023/03/28 18:44

No.3 回答者： 蘭楠 回答日時： 2023/03/28 15:05

短い動画で日本政府の資料だけで、日本政府のデマをぶっ潰してる素晴らしい動画

この回答へのお礼

その動画はこじつけだよ。
だって、逆に韓国政府の立場から見れば、「賠償金」として受け取ってるわけですね。
>払ったのは経済援助だけ

手っ取り早く言うと、「賠償金」に当たるお金が「経済援助」の名目で支払われたわけですね。
その動画では、都合の悪い繰り返し行われた交渉の経緯を無視して、都合の良い部分をピックアップしてるだけ。

個人補償に関する請求権で言うと

・韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した[

次の日韓交渉で
・日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本はを行った。

この流れで日韓が合意した。つまり、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資は韓国が求めた対日債権に当たるわけですね。

お礼日時：2023/03/28 18:03

No.2 回答者： 蘭楠 回答日時： 2023/03/28 14:42

日韓請求権協定は国の請求権放棄であって個人の請求権を決めたものでは無い。

これは日本の外務大臣も公式に自ら認めたこと。日本側の公式文書みればわかるが「請求権はあるけど請求を認めない」というこじつけ行ってるからむしろ悪いのは、世界から嫌われる自称解放者国たるヌッポン帝国なのであーります

この回答へのお礼

それは違うでしょ。
日韓請求権協定で、韓国はが韓国国内の補償は全て自分たちがするという約束の上で、補償金をまとめて受け取る条件で交渉が決着してますね。ただし、韓国政府は国民に対する十分な補償をしていませんね。

日本としては、補償を受けていない人がいるなら、補償を請求する権利はあるでしょと言う立場。ただし、その補償は日韓請求権で韓国側から申し出たとおり、韓国政府が支払うべき問題。個人請求権はあってもそれを求める先は、補償金をふんだくっただけの韓国政府ですね。

補償されていない人がいるなら補償を求める権利はあるんじゃ無いの。ただしそれは韓国国内の問題で、個人請求は韓国政府にすべきでしょということです。

お礼日時：2023/03/28 14:56

No.1 回答者： appoppa 回答日時： 2023/03/28 14:13

問題はそこで無く

1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題を蒸し返したこと。

▼日韓請求権協定　日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約。互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。

難航した両国間の協議を経て、1965年6月、外交関係を樹立するための「日韓基本条約」と同時に締結。同年12月に発効した。日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。