マクロ経済学の租税に関する質問です。

Y=C+I+Gとして、C＝a+b(Y-T)となっています。aが基礎消費、Yが国民所得、ｂが限界消費性向で、Ｔは租税です。これだと租税の大きさは、国民の限界消費性向次第となってしまいますがなぜなのでしょうか？C＝a+b(Y-T)ではなく、C＝a+bY-Tだと何か不具合がありますか？

ChatGPTに以下のように回答してもらいましたが、いまいちよくわかりません。

C＝a+b(Y-T)という式は、所得(Y)に対する消費支出(C)の関係式であり、租税(T)が所得に含まれるため、消費支出に影響を与えるからです。

具体的には、租税(T)が増加すると、所得(Y)から差し引かれる分だけ消費支出(C)も減少することになります。ただし、この関係式では、消費者の反応が完全な予測可能性を持つとは限らず、国民の前回の消費性向を基に予測することができる程度です。したがって、限界消費性向(b)を決定する際に、これまでの国民の消費行動を考慮することが重要です。

一方、C＝a+bY-Tという式では、租税(T)が所得(Y)から直接差し引かれるため、消費支出(C)に与える影響は明確です。ただし、この式では租税(T)が消費支出(C)に与える影響以外の要因については考慮されていないため、全体的な経済的な状況や政策の変化などが考慮されていません。したがって、現実的な状況には対応できない可能性があります。

結論としては、C＝a+b(Y-T)という式が消費支出に影響を与える租税(T)を含めた完全な関係式であり、限界消費性向(b)を決定する際には、過去の消費行動を考慮する必要があります。

分かりやすく回答いただけると幸いです。

No.2 ベストアンサー 回答者： gootarohanako 回答日時： 2023/03/29 09:17

No1です。

あなたが引用している

＞この関係式[C=a+b(Y-T)]では、消費者の反応が完全な予測可能性を持つとは限らず、国民の前回の消費性向を基に予測することができる程度です。したがって、限界消費性向(b)を決定する際に、これまでの国民の消費行動を考慮することが重要です。

という文章は何を言いたいのか意味不明です。同じく

＞一方、C＝a+bY-Tという式では、租税(T)が所得(Y)から直接差し引かれるため、消費支出(C)に与える影響は明確です。ただし、この式では租税(T)が消費支出(C)に与える影響以外の要因については考慮されていないため、全体的な経済的な状況や政策の変化などが考慮されていません。したがって、現実的な状況には対応できない可能性があります。

というもう一つの引用文もよくわかない内容が書かれています。ChatGPTとは何なんですか？

私の答えはNo1で書いた通りです。もう一度書くと
C=a+b(Y-T)
とあなたが提案の
C=a+bY-T
との違いはあなたの提案のTの係数はなぜｂでなく、１なのですか、ということです。言い換えると、所得Ｙが1増える（１減少する）と、限界消費性向の値ｂ（＜１）だけ消費Ｃは増える(減る）のに、租税Ｔが1だけ減税（増税）すると、消費Ｃは1だけ増える（減る）のはなぜか？減税１（増税1）は消費者の可処分所得を１だけ増やす（減らす）のと同じ効果があるのに、なぜ所得の増減とは別に扱わなければならない特別な理由があるのでしょうか、ということです。

No.3 回答者： gootarohanako 回答日時： 2023/03/30 09:09

ChatGDPとはマイクロソフトのAIのchatらしいね。

昨日の日経新聞にコメントが出ていた。「AIの回答は正確性が十分とはいえず、思想や考えの偏りが生じる懸念も拭えない。」とある。あなたがChatGDを使って調べたらしいここの問題についての回答も奇妙な回答だなと思ったが、AIの回答だったんだ。これで理由がわかった。納得。

No.1 回答者： gootarohanako 回答日時： 2023/03/28 18:22

Y=C+I+G

C＝a+b(Y-T)

は単純なケインズ・マクロモデルで、通常I、G、Tは外生（モデルの外から与えられる既知の値）で、aは基礎消費とｂは限界消費性向で、いずれも定数。この単純ケインズモデルではYとCだけが内生変数（モデル内で決定される変数）で、I、G、そしてTが与えられると、内生変数であるCとYが求められる（いくらになる？）
2番目の式がCは可処分所得Y-Tに依存するという「普通」の消費関数です。
われわれの消費Cは可処分所得が大きくなれば、増えるし、小さくなれば減る。
あなたの消費関数
C＝a+bY-T
との違いは後者の消費関数ではCに及ぼす所得Yの影響と租税Tの影響が非対称的だ（租税の効果のほうが大きい）ということです。限界消費性向ｂは１より小さい値なので、所得が１増えたときCは1以下のｂだけ増えるが、減税を1だけ行うとＣは満額の1だけ増える。可処分所得の増え方は同じなのになぜ減税のほうが大きい効果をもつのか、これを説明することは難しいでしょう。