宜しくお願いします。貸倒懸念債権を現在価値にし、当初の債権金額との差を貸倒引当金に計上するのは理解できるのですが、その現在価値(元利含んでますよね。)に利率を掛けるのは何故なのか理解できません。又、実際に獲得する利息額との差額を貸倒引当金で受けるのも理解できないです。(貸倒引当金は債権回収できないとき借方に切るという気がします。「利息」は債権?と迷ってます。)
わからない仕訳は
現金預金×× 受取利息××
貸倒引当金××
です。拙い文で申し訳無いです。御分かりになる方何卒宜しくお願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

まず質問内容から指摘を


>現在価値(元利含んでますよね。)に利率を掛ける
掛けません。もっと前の段階でつまづいると思います。
>実際に獲得する利息額との差額を貸倒引当金で受ける
仕訳を混同していると思われます。

次に説明のために例を
期末に来年度末返済の貸出金1000000円利率10%を危ないので5%に変更してくれと依頼され許諾。
この場合決算時に(適時四捨五入)
105000円÷1.1=95455
100000-95455=4545

貸倒引当金繰入額4545/貸倒引当金4545
となるのはわかると思います。
次に次期の期末と決算時に
現金預金100000/貸出金100000
現金預金  5000/受取利息 5000
まではいいと思います。
次の
貸倒引当金 4545/受取利息 4545
が引っかかるのだと思います。
この仕訳は原則処理ですが、容認処理として
貸倒引当金 4545/貸倒引当金戻入益4545
という仕訳も認められています。この容認処理はご理解いただけると思います。

なぜ受取利息勘定を使うのかということですが、これは貸倒引当金の計上理由にあります。なぜ計上されたのかと考えると、貸出先の状況の変化によって貸出利率が変化したからです。
ですから
利率の変化によって貸引(略してます)を設定した→設定元の債権を回収できた→貸引が不要になった→取り崩した→収益発生→何を原因に発生した?→利率の変化による貸引計上の取崩し→利率の変化だから利息の性質がある→受取利息として計上
という流れです。

この回答への補足

恐れ入ります。操作を誤ってしまい、回答が頂けない状況になってしまいました。申し訳ないのですが、もう一度質問を入力してよろしいでしょうか。

補足日時:2005/04/20 16:44
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 part様、ご回答ありがとうございます。感謝致します。
私が疑問に感じていた受取利息勘定は貸倒引当金戻入で容認される旨、理解できました。
 ですが、疑問は残っています。返済が何年後かの場合は回収までの期末毎に受取利息(新たな利率)を計上するだけでよろしいのでしょうか。
そして、貸付金を回収した暁に設定した貸引を全額戻し入れるということになるのでしょうか。
 質問自体がおかしな所があるかもしれませんが、何卒ご教示の程お願いいたします。恐れ入ります。

お礼日時:2005/04/20 16:09

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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q貸倒引当金と貸倒引当金戻入について

いつもお世話になります。
簿記3級の勉強中です。
精算表作成の問題で、少し理解しにくい箇所についてお尋ねいたします。
「貸倒れ引当金」は貸借対照表の方に記入しますが、これは負債という意味でしょうか?どうして負債ととらえるのでしょうか?
また、貸倒引当金戻入についてですが、こちらは費用という意味で損益計算書に記入しますが、どうして費用ととらえるのでしょうか?
なんとなく理解できるものの、実ははっきりとわかっておりません。
どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

貸倒引当金の残高は貸方にあって、売掛金等の回収見込額はこの勘定の金額を
売掛金勘定から差引くことにより求められます。

そのため貸倒引当金勘定を【評価勘定】といいます。
ですから負債でもなければ資産のマイナスでもありません。

尚、日商簿記検定においては出題区分表の改定に伴い、
差額補充法及び洗替法の用語は削除されました。
(貸倒引当金の繰入額と取崩額とは相殺表示され
差額補充法に一本化されたため)

貸倒引当金繰入=費用
貸倒引当金戻入=収益

となります。

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q簿記3級 貸倒損失・貸倒引当金振り分け

1問 前期に取引先が倒産し 同店に対する売掛金¥30,000が貸し倒れとなった。
   なお貸倒引当金残高が¥20,000ある
   答え 貸倒損失    10,000 / 売掛金 30,000
       貸倒引当金  20,000 /           

2問 期中に取引した取引先が倒産し、同店に対する売掛金¥80,000-が貸倒になった。
    なお貸倒引当金残高が¥70,000ある。
     答え 貸倒損失 80,000  /  売掛金 80,000

    2問目は、どうして 貸倒引当金残高が70,000円は ???
    前期と期中では、違うのですか?

Aベストアンサー

「貸倒引当金」が使える『貸倒れ』は、前年度に於いて引当の計上根拠となった売掛金や受取手形等です。
一方、期中に発生した取引に対して、その貸倒が期中に確定した場合には、前期の時点では貸倒の引き当て計算に含まれていない売掛金や受取手形等であるために、「貸倒引当金」勘定は使えません。

[昔の私もそうでしたが]それでも「良く判らない」と言う状態であれば、良い喩えではないのですが、貸倒引当金とは盗難や火災に対する損害保険料だと思ってください。
『ご質問者様が、12月31日時点[決算時]で時価1億円の絵画[売掛金残高]を持っているので、盗難や火災[倒産、民事再生、長期の未回収]にあったら大変なので10万円の損害保険料を支払った[貸倒引当金を計上]。2月に1千万円の絵画を新たに購入したが、損害保険の契約は未だ行なっていない。』
このような状態の時に、両方の絵画が盗難にあったら
・1億円の絵画に対しては、保険会社から保険金が支払われる。
 ⇒損害保険[貸倒引当金]が使える。
・1千万円の絵画に対しては、保険会社から保険金は支払われない。
 ⇒全額が損失[貸倒損失]。
だから、問2の時には貸倒引当金が使えない。
(この当たり前な論理を理解するのに20年掛かった)

因みに
問1は次のような事例の時です
・X1年9月
 山本商店に5万円を掛で売った。
 売掛金 50,000 / 売 上 50,000
・X1年10月
 山本商店から2万円が、弊社の当座預金口座に振り込まれた。
 当座預金20,000 / 売掛金 20,000
・X1年11月
 山本商店が民事再生法の申請を行なった(らしい)。裁判所からの通知は届いていない。
 ※仕訳なし
・X1年12月
 決算なので貸倒引当金の計上をした。計上額は売掛金勘定の残高200万円に対して1%である。
 (決算前の貸倒引当金勘定の残高はゼロ円)
 貸倒引当金繰入20,000 / 貸倒引当金20,000
・X2年2月
 裁判所から山本商店の破産に関する通知書が来たので、貸倒の処理を行なう。

問2は次のような事例です。
・X1年1月
 開始仕訳を起こす。
 売掛金は700万円。貸倒引当金は7万円である。
 (但し、斉藤商店に対する売掛金や受取手形等はゼロ円)
 ※仕訳は省略しました
・X1年9月
 斉藤商店に10万円を掛で売った。
 売掛金 100,000 / 売 上 100,000
・X1年10月
 斉藤商店から2万円が、弊社の当座預金口座に振り込まれた。
 当座預金20,000 / 売掛金 20,000
・X1年11月
 裁判所から斉藤商店の破産に関する通知書が来たので、貸倒の処理を行なう。

「貸倒引当金」が使える『貸倒れ』は、前年度に於いて引当の計上根拠となった売掛金や受取手形等です。
一方、期中に発生した取引に対して、その貸倒が期中に確定した場合には、前期の時点では貸倒の引き当て計算に含まれていない売掛金や受取手形等であるために、「貸倒引当金」勘定は使えません。

[昔の私もそうでしたが]それでも「良く判らない」と言う状態であれば、良い喩えではないのですが、貸倒引当金とは盗難や火災に対する損害保険料だと思ってください。
『ご質問者様が、12月31日時点[決算時...続きを読む

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

Q簿記3級 貸倒引当金の設定、未収金について。

決算整理前残高試算表から、貸倒引当金を設定して貸借対照表を作成する基本的な
問題ですが。
借 受取手形26,100円 借 売掛金25,740 の売上債権に貸倒引当金を設定し、残高試算表から差額補充して、
貸倒引当金、貸倒引当金繰入を出し 貸借対照表、損益計算書を作成する問かと思いきや、

貸 未収金 6,480円を売掛金から引いて、貸倒引当金を出す という解答でした。

なんとなく理解できますが、このパターンは初めてです。ネットで検索しても、わかりませんでした。 貸 未収金は、売掛金の負になるのでしょうか?

うまく説明できなくてすみません。 貸倒引当金設定率4%です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問題を読んでいないので推測ですが、恐らく、売掛金と未払金が同じ人に対するものなので、売掛金の分を引くという指示があると思います。

貸倒引当金は、貸倒するリスクを考えて、その分を先に引当するものです。
問題の様に、売掛金等の4%は取ってこれないから、先に27540円の4%は、取ってこれない扱いをすることによって、その会社が大体どれくらいお金を持っているかの修正をする様なものです。

この時に、未払金の6480円分は、売掛金を払ってもらえなければ、こっちも払わなくて良いものとして考えます。

そう考えると、貸倒が発生し、売掛金27540円が取れなくても、未払金の6480円は払わなくて良い=回収できたことになります。

貸倒しても、未払金を払わないことで回収できるなら、貸倒引当金の計算には、6480円を含める必要がないというのは理解できるかと思います。

ただし、実際に相殺したり、当然ながら売掛金を回収したり、未払金を払ってないので、売掛金と未払金の残高は変わらないですを

補足
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_10.htm

簿記3級の範囲を飛び越えてる話ですが、ネットで簿記について検索しても出てこなかったという事なので、法人税のサイトから引っ張りました。
ここに同じ人を相手に売掛金と未払金の両方があるなら、相殺してから貸倒引当金の計算をしましょうと書かれています。

税効果会計という簿記1級の範囲まで行かなければ、法人税のルールも簿記のルールと同じなので参考にしてみてはいかがでしょうか。
国税局のサイトは、実務を始めるとちょくちょく行く様になります。
経理を始め、実務で簿記を使うのであれば、国税局のサイトでいろいろ調べるのは、簿記のなんで?が分かって良いと思います。

問題を読んでいないので推測ですが、恐らく、売掛金と未払金が同じ人に対するものなので、売掛金の分を引くという指示があると思います。

貸倒引当金は、貸倒するリスクを考えて、その分を先に引当するものです。
問題の様に、売掛金等の4%は取ってこれないから、先に27540円の4%は、取ってこれない扱いをすることによって、その会社が大体どれくらいお金を持っているかの修正をする様なものです。

この時に、未払金の6480円分は、売掛金を払ってもらえなければ、こっちも払わなくて良いものとして考えます...続きを読む

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q金銭債権・貸倒引当金 キャッシュフロー見積法

次の資料により、(A)当期(会計期間1年、X2年3月31日決算)、(B)長期貸付金に対する貸倒引当金について翌期に必要な仕訳を示しなさい。

長期貸付金20,000

長期貸付金は、X1年4月1日にA社に対して期間3年、利率年5%、利払日毎年3月31日の条件で貸し付けたものであるが、当期末の利払日後にA社の経営成績が悪化したことにより、、貸付条件を緩和し、今後は利払いを免除することとした。この長期貸付金は、貸倒懸念債権に該当し、キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を計算する。なお、計算上、円未満の端数が生じたときは四捨五入すること。
 
貸倒引当金繰入1,859     貸倒引当金1,859

20,000÷1.05÷1.05≒18,141
20,000-18,141=1,859

(B)長期貸付金に対する貸倒引当金の翌期の仕訳

貸倒引当金 907   受取利息 907

20,000÷1.05≒19,048
20,000-19,048=952
1,859-952=907

とあるのですが、翌々期の仕訳はどうなるのですか。

Aベストアンサー

こんにちは。
前回のご質問に引き続いて回答します。

まず、
>翌々期の仕訳はどうなるのですか。

ですが、翌々期は返済時ですので、無事返済されれば、

現金預金  20,000 /貸付金  20,000
貸倒引当金   952  受取利息   952

と、前期末に計上している貸倒引当金全額を受取利息へ振替えます。

前回のご質問に対して、現在価値の減少額を貸倒見積額として計上することをお伝えしました。本問で言えば、1年目(X2年3月31日決算時)では1,859円(20,000-18,141)でした。これは返済金額まであと2年ある時点での、変更後の条件での貸付金の現在価値と、当初の約定での貸付金の現在価値の差額です。
1年経って、債務者が苦しいながらも破産することなく経営活動を続けているのならば、1年後の返済となる貸付金の現在価値は、計算された通り19,048円となるので、貸倒見積額は952円となり1年間で907円の減少となりました。この減少分を受取利息として計上したのがご質問の中で「翌期」と称している期間の計算でした。

債権に事故(債務者が破産や民事再生法の申請をすること等)がなければ、貸付期間が短くなればそれだけ債権の回収確実性がより高まる訳で、それを現在価値で表現していくわけです。1年間の現在価値の上昇額が貸倒見積額の減少額になり、それが前期に計上していた貸倒引当金の取崩額であり、キャッシュフロー見積法の場合それを受取利息として計上します。返済期間の最終年に無事返済されれば計上していた貸倒引当金が不要になった訳で、それを受取利息に計上するのです。

こんにちは。
前回のご質問に引き続いて回答します。

まず、
>翌々期の仕訳はどうなるのですか。

ですが、翌々期は返済時ですので、無事返済されれば、

現金預金  20,000 /貸付金  20,000
貸倒引当金   952  受取利息   952

と、前期末に計上している貸倒引当金全額を受取利息へ振替えます。

前回のご質問に対して、現在価値の減少額を貸倒見積額として計上することをお伝えしました。本問で言えば、1年目(X2年3月31日決算時)では1,859円(20,000-18,141)でした。これは返済金額まであと2...続きを読む

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q不渡手形【貸倒損失か貸倒引当金どちら?】

貸倒れ引当金の残高があり、売掛金が回収不能になった場合、
(1)その売掛金が前期に発生したものならば貸倒引当金を充当
(2)今期発生分なら貸倒損失 になりますよね。

不渡手形の場合に、どう処理するのが正しいのか悩んでいます。

(例) 貸倒れ引当金の残高があり、受取手形が不渡りになった場合

不渡手形 XX 受取手形 XX
           現金等 XX

 【回収できなかった場合】
 (A)貸倒損失 XX 不渡手形XX
   OR
(B)貸倒引当金 XX 不渡手形XX

 【回収できた場合や間に裏書人が入っていた場合】
 現金等 XX 不渡手形XX



貸倒引当金残高がある場合、(A)、(B)どちらが正しいのでしょうか?
(売掛金の場合と同じく不渡手形が発生したタイミング等で異なるのか否か、、etc)

できれば理由も合わせて教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 売掛金の場合と同じく不渡手形が発生したタイミング等で異なるのか否か
貸し倒れ引当金を計算する際に対象となる債権に含まれていたのであれば『貸倒引当金』。その後に発生したものであれば『貸倒損失』。
ですから、3月決算法人だとすれば
・3/31現在所有していた手形
・3/31現在の売掛金
・3/31現在の売掛代金に対する手形
この3つに対しては『貸倒引当金』となりますが、4月以降に発生した売上代金に対する手形が不渡りになったのであれば、『貸倒損失』です。


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