はじめまして、私は東京のマンションを賃貸に出しておりこのたび新しく契約を行います。
今回結ぶ賃貸契約書には“管理規約を遵守する事”の記載があったので、
それについて組合管理規約の提示を求められました。(守る為には見せて欲しいとの事。)

そこで、賃貸契約時に規約を見せる旨を他の住人の一人に相談したところ、
『総会の決議がなければ規約を賃借人に公開してはいけない』と言われました。
(このマンション小さなマンションで特に理事会が存在せず、理事会=総会となっています。)
しかし賃貸契約は、総会が開かれるのを待っていることはできません。

対策として今の規約についてはできるだけ契約書に盛り込みましたが、
賃借人に、
『組合管理規約をもらっていないので“組合規約を遵守する事”は除いて欲しい』と言われました。
今年は大規模修繕が計画されており、
駐輪場や駐車場など共用スペースの設備が変わってくる事が予想され、
それに伴い規約の内容も色々と変わってくるのではないかと思っています。

よほど一般常識を外した方が入居しない限り特に問題はないかもしれませんが、
できれば規約の遵守を契約書に盛り込みたいのが本音です。

一般的に、管理規約を賃借人に公開する為には総会の決議が必要なのでしょうか?
私は賃借人に管理規約を見せてはいけないのでしょうか?
(賃借人には管理規約を知る権利はないのでしょうか?)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

それはおかしな話ですね。



区分所有法第33条2項に
「前条の規定により規約を保管するのもは、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。」という条文があります。
 賃借人も立派な利害関係者ですから、規約を見せてくれ、と言われたら、正当な理由がない限り、断る事はできません。この法律には罰則規定もあり、規約の保管者が正当な理由無く拒否した場合は、10万円以下の過料になります。(区分所有法第69条2項)

 と言うわけで、総会決議は必要ありません。むしろ見せなければ法律違反になる可能性もあります。
    • good
    • 0

一般的な考えで言えば、賃借人といえども、そこに住む以上、利害関係の生ずる当事者となるのですから、借主はそれを知る権利、逆に貸主はそれを知らしめる義務を負うと思います。



マンションによっては、賃借人と所有者が混在して住むことを想定し、賃貸人を含む所有者の所属する「組合」と、賃借人を含む居住者の「自治会」に分けて規約を作っている所もあります。

そもそも、何かあった時「規約で決まっているから」と言ったって、「そんなの説明されていない」と言われればトラブルが拡大する可能性だってありますし、きちんと教えておいた方が、他の住民にとってもメリットがあると思うのですが、「総会の・・」と言われた方は何を根拠に言っているのでしょう。

管理規約の中には、賃借人に公開してはいけないとか、それに近いような内容の条文はあるのでしょうか?
それとも、知られてはまずい事でも書いてあるのでしょうか?

ちなみに、海外旅行でその国の法律を知らないからと言って、その国の法律を守らなくて良いという事にはならないので、契約書の条文を削除する必要はないと思います。

お話の限りでは、細かい事を色々言ってくる賃借人だと思います。
トラブルにならないよう注意して下さい。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q国民の知る権利をあれほど言っていた政党やマスコミが、

国民の知る権利をあれほど言っていた政党やマスコミが、
尖閣諸島での漁船衝突ビデオについて、その観点から
論じないのは何故でしょうか?
また、今後彼らに国民の知る権利云々を言う資格は無いと
思うのですが、どうするつもりなんでしょうか?

Aベストアンサー

まったくですね。
外交上の理由で見せないことは賛否あると思いますが、民主党が野党の頃なら確実に批判していたはずです。

民主党は「言ってることとやってることが違う」がキャッチコピーになってもいいぐらいですね。

Q今、アパートの管理契約をしている不動産と管理契約を解除して、他の不動産

今、アパートの管理契約をしている不動産と管理契約を解除して、他の不動産にお願いしようと思います。管理契約の書類が見つかりません。通常、管理契約解除に対して、アパートの所有者にたいしてのペナルテイみたいなものはあるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私もアパートの管理会社を変更しました。

購入時の不動産会社にて継続的に管理契約を実施していましたが、担当者の対応が悪かったため変更しました。

旧管理契約条件(通常期)
・ 毎月の管理経費 家賃の5%
・ 入居者新規募集時(募集広告費) 家賃の1月分
・ 入居者の契約更新時 新家賃の50%+消費税

旧管理契約条件(契約解除条件)
・ 3ヶ月前に通知
・ 家賃2ヶ月分の違約金

新管理契約条件では、一定期間前の通知義務だけで、違約金という条件はありません。


経緯
・ 不動産会社(管理会社)の担当者の対応が悪かったため賃貸借契約に捺印しなかった。
 物件の購入契約は捺印しました。
・ どうしても対応が改善されなかったため旧管理会社に解約条件を再確認した。
 契約書以上の条件を提示された。
・ 賃貸借契約書に捺印していないことなど、いろいろ言い放った。
 その結果、一切の条件無しで契約解除が完了した。
・ 契約解除後、同管理会社は、先月、倒産しました。


以上、参考になれば幸いです。

Q知る権利について

現在、知る権利という、国や地方公共団体から公的な情報を国民が知ることのできる権利がありますが、具体的にはどのようなことを知ることができるのですか?

Aベストアンサー

odn-01さん、こんにちは。
まず、「知る権利」ですが、これは、日本国憲法21条1項に規定する表現の自由から派生する権利です。憲法で保障されている表現の自由は、もともと人が自己の思うことを自己が思う方法で表現することを国家によって不当に制限されないことが保障されていました。しかし、表現された情報を受領する権利を保障しなければ、表現の自由を実際に実現させることができません。そこで表現の自由の保障の中には知る権利が当然に含まれるという考え方がされるようになりました。

一口に知る権利といってもその権利の中には多様な側面の権利が含まれています。odn-01さんの今回の質問では、その権利の中の情報開示請求権と呼ばれる部分についてだと思われますが、この開示請求権が憲法21条によって当然に保障されるかについては、法学者の間でも対立があります。現在多くの学説では、知る権利については、抽象的な権利であり法律または条例で定められる情報公開法(条例)によって保障されるものであるという考え方を取っています。

ただ、情報公開法を初め多くの地方自治体条例では、目的規定の中で「知る権利」は明記されていず、「説明責任(アカウンタビリティー)」に基づいて情報が開示されることになっています。

どのような情報を開示できるかについてですが、実施機関が保有している行政情報について対象となります。実施機関にどの機関が含まれるかについては国・自治体によって様々な規定があります。議会や警察・公安委員会の保有する情報まで請求可能とするところもあれば、請求不可とするところもあります。

現在、情報公開法では、実施機関の保有する情報は、非開示情報を除いて全て公開するという立場(原則公開)を取っており、非開示の情報が定められています。情報公開法では、(1)個人情報、(2)法人等に関する情報、(3)国の安全等に関する情報、(4)公共の安全等に関する情報、(5)審議・検討等に関する情報(意思形成過程情報)、(6)行政機関の事務・事業に関する情報は、請求があっても開示されません。

余談ですが、行政機関には膨大な書類があります。実際、情報公開請求をする場合には、開示請求する文書に欲しい情報が確実に記載されているかどうかを、事前に調査されることをお勧めします。

odn-01さん、こんにちは。
まず、「知る権利」ですが、これは、日本国憲法21条1項に規定する表現の自由から派生する権利です。憲法で保障されている表現の自由は、もともと人が自己の思うことを自己が思う方法で表現することを国家によって不当に制限されないことが保障されていました。しかし、表現された情報を受領する権利を保障しなければ、表現の自由を実際に実現させることができません。そこで表現の自由の保障の中には知る権利が当然に含まれるという考え方がされるようになりました。

一口に知る...続きを読む

Q管理会社の変更による、賃貸契約の変更の有無は?

早速質問させて頂きます
当方賃貸マンションに入居しているのですが、入居時に初期費用を割引してもらえるキャンペーンを利用し入居しました。
その際割引条件として『入居後三年以上たたず引っ越した場合には割引した初期費用を入居日数に合わせて支払わなくてはならない』というものが提示されていました。
一年後に転居する予定がありましたがトータルで考えても割安だったので契約いたしました。

そのしばらく後、突然に物件の所有者が物件売却によって代わり、管理会社も変更になりました。
この際前の管理会社、所有者と交わした『初期費用割引分の支払い』の契約は生きているのでしょうか?
このような事に疎く、全く分かりません。
どなたかこのような事例に詳しい方がいらっしゃいましたら、御指南のほどよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 大家しています。

 『入居後三年以上たたず引っ越した場合には割引した初期費用を入居日数に合わせて支払わなくてはならない』と言う約定は前の『管理会社』が余程いい加減で無い限り生きていますし、その文書も大家か新たな『管理会社』に引継がれていると思います。この約定は多分に大家にとってのものですから、大家が保管しているでしょう。

Q黙秘権と知る権利、どちらが法的に強い?

黙秘権と知る権利、どちらが法的に強いのでしょうか?
法律に詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

 黙秘権とは,自分に不利益な供述を強要されない権利で憲法38条1項で保障されています。不利益な供述とは,自分の刑事責任の基礎となるような供述をいい,民事上・税法上の供述などは含みません。

 知る権利とは,国民が自由に情報を受け取る権利あるいは国等に対し情報の提供を求める権利をいいます。表現の自由を,従来の送り手の側からではなく,受け手の側からみたものとされています。最高裁も報道の自由を保障する根拠等としてこの用語を使っています(昭和44年11月26日判決:博多駅事件等)が,法令に規定された用語ではありません。

 上記のとおり双方とも憲法上の権利です。

 しかし,黙秘権はもっぱら個人の人権であるのに対し,知る権利は原則として国家に対する権利です。

 そもそも憲法は,本来国家権力から国民の基本的人権を守るためにあります。

 そこで,個人の黙秘権と知る権利がぶつかり合ったとき,たとえば,ある有名人が自己の刑事責任の有無にかかわる供述をすることを国民が期待する場合,黙秘権が優先します。
 つまり,刑事責任を負う可能性のある供述を強要する法律が制定された場合,原則としてその法律は憲法違反になります。

 なお,刑事手続における被疑者・被告人は、刑事手続のどの段階においても自分の意思に反して事実に関する供述をする義務はなく,終始全面的に沈黙することもその権利として認められて,憲法の規定を超えた保障がなされております(刑事訴訟法198条2項・311条1項)。

 黙秘権とは,自分に不利益な供述を強要されない権利で憲法38条1項で保障されています。不利益な供述とは,自分の刑事責任の基礎となるような供述をいい,民事上・税法上の供述などは含みません。

 知る権利とは,国民が自由に情報を受け取る権利あるいは国等に対し情報の提供を求める権利をいいます。表現の自由を,従来の送り手の側からではなく,受け手の側からみたものとされています。最高裁も報道の自由を保障する根拠等としてこの用語を使っています(昭和44年11月26日判決:博多駅事件等)が,法令に...続きを読む

Q賃貸契約の無断変更と管理会社のずさんな管理について

このたび、賃貸契約の更新の書類が来ました。

話を理解していただくために補足しますと、入居6年。大家は管理会社に任せており、その管理会社は私的なイメージですが、機械的かつ融通がきかない(嫌い)なところです。

今まで2度の更新時、必ず最初の契約時に交わしている、特別事項(退去時クリーニング代などを自己負担の項目があるのですが、それは納得できないと交渉し、なんとかエアコンのみはエアコンを交換するならば、クリーニング代は払わない契約をしました。)が元に戻っていること。
郵送の日付(中の案内文の雛形)が届く1ヶ月以上前の日付になっている。(おそらく、他の家に送った先月のものの使い回しを確認していない)
など、更新手数料をとるにしてはあまりにずさんな管理に腹を立てていたのですが、毎回クレームをつけるたび(と言っても間違っているのでは?という程度です)事務のおばちゃんの「それでは送り直します」の一言のみで、こちらとしては見逃してサインをさせようとしているのではと勘ぐってしまうような対応です。

今回は3度目の失態?なので、このような対応では高い事務手数料は払いたくないと思っているのですが、どのようにいえばいいのかわからないのと、大家さんが絶対に知らないのをいいことに、管理会社が強気なので、大家さんに直接クレームをつけていいものか困っています。
前回までは、「嫌なら出て行ってもらって結構です」と言われ泣き寝入りしていましたが、3度目なので皆様のご意見を伺いたく投稿しました。

賃貸契約の更新時は重要事項の変更に関して説明義務はないのか?(初めての契約時は必要かと思いますが)
上記のようなずさんな管理を理由に事務手数料を払わないなどの手段にでることは可能か?
大家さんに直接クレームを入れていいものか?
教えていただければと思います。

なお大前提として引っ越す気はありません。(2人目も生まれるので、できれば値下げもお願いしたいくらいですが・・・)
よろしくお願いいたします。
説明がわかりづらくて申し訳ございません。

このたび、賃貸契約の更新の書類が来ました。

話を理解していただくために補足しますと、入居6年。大家は管理会社に任せており、その管理会社は私的なイメージですが、機械的かつ融通がきかない(嫌い)なところです。

今まで2度の更新時、必ず最初の契約時に交わしている、特別事項(退去時クリーニング代などを自己負担の項目があるのですが、それは納得できないと交渉し、なんとかエアコンのみはエアコンを交換するならば、クリーニング代は払わない契約をしました。)が元に戻っていること。
郵送の日付(中...続きを読む

Aベストアンサー

今まで賃貸物件で様々な大家とのトラブル(?)を解決してきたので
アドバイスになるかは分かりませんが、ヒントになればと思い・・・
回答者さんの中には同じ職種の方もいるのか
多少、感情的になってる節も感じられたので
あくまでもドライに答えます。

1.あります。ただしそれを盾に再契約後に文句を言っても
  不動産屋は「言った」と水掛け論になるのがオチです。

2.気持ちはよく分かります。
  ただ、ソレを理由に契約書で定められた契約手数料を“払わない”で再契約を結ぶのは
  不可能です。
  むしろアナタがゴネてると取られます。

ただし・・・

  賃貸契約において圧倒的に強い立場なのは「借主」です。
  古いタイプの大家は未だに「住ませてやってる」「貸してやってる」って
  勘違いしてる方もいますが、過去の判例から言っても
  ぶっちゃけ「住んだ者勝ち」のケースが多いです。
  ただし、「諸経費や家賃は払う意志はある」というのを示す必要があるので
  お住まいの管轄の法務局に行って「家賃供託」をすれば良いだけです。
  こうすれば、不動産屋はモチロン、大家も「出ていけ」とは言えません。
  トラブルが解決するまで法務局に家賃を預け続ければ良いのです。
  

3.モチロン、構いません。
  ただ、期待出来ない大家の場合がほとんどなのも事実です。
  先に言った家賃供託も含め、上手く交渉出来る自信があるなら
  価値はあるかもしれません。

  
繰り返しますが、
この手のトラブルで1番大事なのは
アナタ自身の「覚悟」です。

ただし、波風を立てるのは(ドチラが正しいは置いといて・・・)
「それなり」にパワーも使いますし
結論として「引っ越したくない」と、決めちゃってるので
正直、かなり不利っぽいですけど・・・(苦笑)

PS.全体的な文面から「気持ちは分かります」が
  不動産屋、大家とも「性善説」を元に「サービス業」として
  期待し過ぎの感も感じます。
  不動産屋の雑な仕事が気に入らないのであれば、「払う」「払わない」ではなく
  謝罪させれば良いのでは?
  まぁ~素直に謝罪する様な会社じゃないんでしょうが・・・

今まで賃貸物件で様々な大家とのトラブル(?)を解決してきたので
アドバイスになるかは分かりませんが、ヒントになればと思い・・・
回答者さんの中には同じ職種の方もいるのか
多少、感情的になってる節も感じられたので
あくまでもドライに答えます。

1.あります。ただしそれを盾に再契約後に文句を言っても
  不動産屋は「言った」と水掛け論になるのがオチです。

2.気持ちはよく分かります。
  ただ、ソレを理由に契約書で定められた契約手数料を“払わない”で再契約を結ぶのは
  不可能です。
...続きを読む

QCSS解除、フェア・ユースのコピーは知る権利では?

コピー・プロテクトが、いかに強化されても、フリー・ツールで、突破されるなら、すべて禁止にしてしまえというのが、著作権法改正案のようですが、コピー行為に罰則はなしとは、コピーしてもよいと言う事でしょうか。 
 2- 
 その場合、コピー・ツールはどうやって入手するのか。 
 3- 
 コピー・ツールの製造も配布も禁止。と言う事は、根こそぎ禁止。持ってるものを継続してコピーするしかないのですか。 
 4- 
 知る権利はどう評価されているのでしょう。原著活動も、知る権利なしでは、形作れません。知る権利と言うものを文化庁に叩き付けてやりたい。 
 5- 
 國産の、コピー・ツールを作ると言うのなら、教えて欲しいところです。  

Aベストアンサー

>コピー行為に罰則はなしとは、コピーしてもよいと言う事でしょうか

つまり“罰則が無ければ何をしてもよい”ってことですよねぇ
「モラル」って言葉を理解した方がいいと思うよ

2-
これが知りたいだけでは?

3-
持ってるものを継続してコピーって何さ?

4-
動画やら音楽やら評価してやっているんだタダで配れゴルァ!!ってことですね
お客様は神様仏様なわけですね

5-
だからこれが知りたいだけでは?

Q賃貸住宅標準契約書における「貸主及び管理人」の管理人とは?

お世話になります。
私が勤めている会社がアパートを購入し、一般の方を対象に賃貸住宅として貸し出すことになりました。現在のところ、不動産業者を通さず、会社が直接貸す予定です。
この賃貸契約書を私が作成しているのですが、「貸主及び管理人」の項目にて「管理人」とは誰のことを指すのかわかりかねましたので質問をさせていただきました。
賃貸契約書における管理人とは、不動産業者を通した時の不動産会社名を
記入する項目で、今回の私の例では該当しないのでしょうか?
それとも、私の会社内にて建物の管理を担当する者の名前を記入すべきなのでしょうか?
また、法人が所有する建物を直接貸し出すので、重要事項説明書の交付は必要ないと理解しておりますが、これで正しいのでしょうか。
御存じの方がいらっしゃいましたらどうぞご教授ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「貸主及び管理人」の項目にて「管理人」とは誰のことを指すの
アパートに常駐の管理人を設けるようであれば、記入してください。
そうでない場合には、空欄もしくは斜線で抹消すれば大丈夫です。

>重要事項説明書の交付は必要ない
はい。貸主が借主に対して交付の必要はありません。

慣れないことで大変でしょうが、がんばってください。

不動産会社に管理を一任するのは、経費がかかるからとお考えかもしれませんが、経費は必要経費に計上できるので、課税売り上げの税金を圧縮することができ、質問者様の労務効率を労働換算すれば決して損では無いと思います。

参考までに

Q国民の知る権利をあれほど言っていた政党(特に社民党)やマスコミが、

国民の知る権利をあれほど言っていた政党(特に社民党)やマスコミが、
尖閣諸島での漁船衝突ビデオについて、全く口にしないのは
何故でしょうか?
今後、彼らに国民の知る権利云々を言う資格は無いと思うのですが、
どうするつもりなんでしょうか? それとも、そんな整合性は
気にせず、自分の都合に合わせて主張するんでしょうか?

Aベストアンサー

・国民の知る権利をあれほど言っていた政党(特に社民党)やマスコミが、
尖閣諸島での漁船衝突ビデオについて、全く口にしないのは
何故でしょうか?

言っていますね\(^^;).

・社民党

菅政権は、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすべきである。社民党は、この問題の対応と菅政権の外交姿勢について、次期臨時国会で検証・追及するとともに、今回のような事件の再発防止のための必要な交渉を進めることを求めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/dannwa100927.htm

・マスコミ

尖閣衝突ビデオ やはり一般への公開が必要だ(11月2日付・読売社説)
 いかに中国人船長の行為が悪質で、逮捕に踏み切った日本政府の判断が適切だったか。ビデオ映像は、その明確な裏付けになるのではないか。

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したビデオ映像が、衆参両院の予算委員会理事らに秘密会形式で公開された。

 出席者によると、約7分間の映像には、中国人船長の操舵(そうだ)する漁船が左旋回した後、海保の巡視船「よなくに」の船尾に衝突した場面と、巡視船「みずき」と並走しながら右舷に衝突する場面が克明に記録されていた。

 中井洽衆院予算委員長は「中国漁船がぶつかってきた状況が確認できた」と語った。他の出席者も「意図的な衝突だったことが手に取るようにわかる」「公務執行妨害は明らか」と口をそろえる。

 しかし、予算委理事だけへの限定公開では、一般国民は伝聞の形でしか知る術(すべ)がない。やはり、ビデオ映像の一般公開は必要だ。

 政府・民主党は、捜査資料であることを理由に一般公開に難色を示している。だが、船長の釈放で捜査は事実上、終結している。衝突事件で悪化した日中関係がさらに険悪化することへの懸念が、公開に否定的な真の理由だろう。

 その中国では、今回の衝突事件について、メディアは「巡視船が漁船に追突した」と事実を曲げて報道している。

 中国当局が国内の反発を恐れて正式な日中首脳会談を拒否するほど、「反日」世論がエスカレートしたのは、肝心な事実関係がきちんと伝わっていないことも影響していよう。

 映像を公開すれば、国際社会に日本の正当性をアピールできる。それは中国に、このままでは国際的に孤立しかねない、との危機感を抱かせ、反日世論の沈静化を促す“圧力”になろう。

 政府・民主党は、映像の一般公開をためらうべきではない。

 今回、国会に提出された映像は2度の衝突シーンとその前後を無編集で取り出したものである。

 政府・民主党は、海保が撮影した全映像を提出しなかった理由として、停船や身柄の確保など海保の捜査手法を秘匿する必要があることを強調している。この点は一理あるだろう。

 ただ、中国が事実を直視せず、「日本側が都合の良い場面だけを抜き出した」「捏造(ねつぞう)された映像だ」と中傷する可能性も否定できない。その時は、すべての映像の公表も選択肢の一つではないか。

(2010年11月2日01時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101101-OYT1T01158.htm

というわけで、質問者様が謝罪・質問撤回ということで、いいのでは??????????????????????????

おつかれさまでした(@^^)/~~~

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

・国民の知る権利をあれほど言っていた政党(特に社民党)やマスコミが、
尖閣諸島での漁船衝突ビデオについて、全く口にしないのは
何故でしょうか?

言っていますね\(^^;).

・社民党

菅政権は、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすべきである。社民党は、この問題の対応と菅政権の外交姿勢について、次期臨時国会で検証・追及するとともに、今回のような事件の再発防止のための必要な交渉を進めることを求めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/dann...続きを読む

Q賃貸物件契約時に、賃貸保証会社と連帯保証人は両方必要でしょうか?

はじめまして。
初めて一人暮らしをすることになり、先日不動産業者にて、
契約の手続きをしたのですが、契約時に保証人がいるという
ことで、父を保証人にする予定なのですが、その他、万が一の
家賃滞納などに備え、貸主が賃貸保証会社への加入を求めております。
(初回のみ、家賃の半額支払い)

ちなみに、敷金0円、礼金25万円でした。

私の見解では、その類の保証会社とは、保証人が用意できない人が
利用するものだと思っていたのですが、いかがなものでしょうか?

自分としては胡散臭い気がして、できれば保証人を立てるから、
保証会社への加入は避けたいです。

不動産屋曰く、貸主の希望とのことでしたが、加入の義務はあるのでしょうか?
そのようなはっきりしたことが分からないままなので、現在手付金の
支払いを待ってもらっています。

どなたかアドバイスいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>>保証会社の利用、敷金0円は不動産トラブルの元になるので慎重に。
>どのようなトラブルが考えられますか?

悪質な保証会社は減っていたとはいえ、まだ存在します。
保証会社のトラブルはNo.2の方の書いたとおりです。

敷金は家賃滞納時の担保と原状回復の担保です。
保証会社を要求しているので、敷金を0円にしているのでしょうが、恐らく家賃未納が発生すると、保証会社が直ぐに取り立てに来るでしょう。敷金の担保がないのですから…。
原状回復は、通常敷金を預けているので、契約解除時に原状回復費用を差し引いた金額が戻ってくるのですが、敷金を預けていないので、現金支払を要求されると思います。
ただ、敷金に関しては別に無いないなら無いでもいいですが…。

>>しかも礼金25万円って…。私なら100%契約しません。
>えっなぜですか??

いくらの家賃なのか分かりませんが、一人暮らしならそれほど高くは無いですよね?
礼金は、最近は家賃の1ヶ月分が相場です。家賃8万円なら礼金は8万円です。
高いところでも2ヶ月ですが、それでも16万円です。
礼金は一度支払うと、家主の債務不履行でもない限り、絶対に戻ってこないお金です。

>>保証会社の利用、敷金0円は不動産トラブルの元になるので慎重に。
>どのようなトラブルが考えられますか?

悪質な保証会社は減っていたとはいえ、まだ存在します。
保証会社のトラブルはNo.2の方の書いたとおりです。

敷金は家賃滞納時の担保と原状回復の担保です。
保証会社を要求しているので、敷金を0円にしているのでしょうが、恐らく家賃未納が発生すると、保証会社が直ぐに取り立てに来るでしょう。敷金の担保がないのですから…。
原状回復は、通常敷金を預けているので、契約解除時に原状回...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報