日本人男性と結婚している韓国女性から
「日本は原爆を落とされたのでアメリカから
莫大な補償をしてもらったではないか!だから
中国への3兆円のDNA位はやって当然なのだ・・」
といった事を言われましたが、私の知識の中では、
そのような事はなかったと認識しておりますが・・。
そのような事実ってありましたでしょうか?

ララ物資のことか?
それとも1949年3月29日、23の教会諸団体が催した「ゴールド1千万ドル難民救済の催し」のことなんでしょうか?
1億5千万人のアメリカ人がポケットマネーで募金をした・・ということもあったとはおもいますが・・。

何か他にありましたでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

はっきり言えば、中国、韓国、朝鮮の方の歴史認識など問題外です。

(彼等の歴史は歴史ではなくて其の政府の歴史に対する広報です。)
 まあ日本の歴史教育も自慢できるものでは有りません(欧米のジャーナリズムでは中韓の歴史認識が客観性をおびつつある)が、色々な思惑も有り(国内外の批判を含む)、まともな現代史など高校卒業までは恐ろしくて教えません。大抵の方は其れ以後自分の考えに従って断片的に得たにすぎませんが、もしこの様な事を中国、韓国、朝鮮で得ようとすれば反政府運動的なものになります。
 民主主義を装っている韓国ですら、独立前の親日を今更、弾劾しようとする国です。

まあ、この様な国の方々と同じレベルで話す事など、昨今の反日デモを見れば明らかで、心に一物隠した上でお話しすればよい事だと思いますが!!!

近隣の国々と国交を保つ必要は有りますが、仲良くすることは無制限に相手の言う事をきくことだとの考えが間違っていた事は明らかですし、もっとまともに外交を深めるべき国はヤマほど(インド、中東、東南アジア等々)あります。多分中国、韓国、朝鮮との外交など国内の物、金主義と利権が絡んだ結果でしょうね。

本題からそれて申し訳ありません。上記の国の方々では可也の知識人でも自国と直接関係しない事については知ろうとも思わないでしょうし,ララ物資ですら日本の古古古米と同じでアメリカ国内ではどうしようもない物でしたが、当時の日本としては大変有り難いものであった事を知る人ももはや少ないのではないでしょうか??

この回答への補足

皆様の御回答 どちらも甲乙つけがたいため
大変申し訳ございませんが
ポイントは付けないで終了させていただきます。

ありがとうございました。

補足日時:2005/04/22 23:17
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この回答へのお礼

お返事 遅くなりました。

>はっきり言えば、中国、韓国、朝鮮の方の歴史認識など問題外です。(彼等の歴史は歴史ではなくて其の政府の歴史に対する広報です。)
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この様な事を中国、韓国、朝鮮で得ようとすれば反政府運動的なものになります。
 民主主義を装っている韓国ですら、独立前の親日を今更、弾劾しようとする国です。

私もlisanakano様とまったく同意見です。


>心に一物隠した上で

心に一物隠す・・・良いコトバですね。
今までの日本人は、私をも含めてチョット‘いい人’
過ぎましたね。早く言えば お人好し。
今回の反日デモは日本人にとって良い勉強なったと思います。

>近隣の国々と国交を保つ必要は有りますが、仲良くすることは無制限に相手の言う事をきくことだとの考えが間違っていた事は明らかですし、もっとまともに外交を深めるべき国はヤマほど(インド、中東、東南アジア等々)あります。多分中国、韓国、朝鮮との外交など国内の物、金主義と利権が絡んだ結果でしょうね。

ここも、まったく同感です。

>上記の国の方々では可也の知識人でも自国と直接関係しない事については知ろうとも思わないでしょうし

わたしもそのように考えます。
アメリカにしてもいくら日本と同盟を結んでいたとしても自国とって不利益になる場合にしか動かないでしょう。

>ララ物資ですら日本の古古古米と同じでアメリカ国内ではどうしようもない物でしたが、当時の日本としては大変有り難いものであった事を知る人ももはや少ないのではないでしょうか??

アララ・・、そうなんですか?
アメリカ国内ではどうしようもない物だったのですか?
私は有り難がって飲んだ一人なんですけど(笑)

lisanakano様の御回答 私の考えとまったく同意見でした。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/22 00:43

それをいうのでしたら、ODAも補償ではありませんよ。


中国の経済発展は日本の経済にも寄与するものです。

あと、アメリカと日本の関係は戦勝国と敗戦国なので日本と中国とは逆の関係となります。(中国が戦勝国)

したがってNo.2さんがおっしゃるように戦勝国に賠償金を払うことはあっても戦勝国が敗戦国に賠償金を払うことはありません。
(例:日清戦争)
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この回答へのお礼

お返事 ありがとうございます。

>それをいうのでしたら、ODAも補償ではありませんよ。
中国の経済発展は日本の経済にも寄与するものです。

確かに、日本も大いに潤ってはおりますね。
だから厳密にいえば補償とは言えないかもしれませんが
、中国がこれほどの発展をとげることが出来たのは
日本からの多額のODAによる処が大きいと思います。
技術面も含めて。

>したがってNo.2さんがおっしゃるように戦勝国に賠償金を払うことはあっても戦勝国が敗戦国に賠償金を払うことはありません。

やはりそうですよね。
私も、そのとき彼女には「戦勝国が敗戦国に賠償金を払うわけは無い」と話ました。
彼女が納得したかどうかはチョットわかりませんが。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/22 00:15

No.1の方もいっていますがガリオア,エロアの対日援助のことがも知れません。


社会主義圏に対抗するための経済復興支援ですから、中国は恩恵を受けていないでしょうね、きっと。

>DNA位
ODAですよね?
こんな言い間違いをするくらいですから、相手の方の知識もそんなにしっかりしたものではないじゃないでしょうか?
資本主義陣営の国としてアメリカに付き従った結果、
高度経済成長できたんだから細かいこというなよ位のことなのでは。
あと直接その方に「補償」ってなにって聞いてみた方が早いと思います。
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この回答へのお礼

お返事 遅くなり申し訳ありません。

>No.1の方もいっていますがガリオア,エロアの対日援助のことがも知れません。

No.1さんも仰っておられますね。
きっとそうなんでしょうね。
私ももう少し勉強して彼女に話をしたいと思います。

>社会主義圏に対抗するための経済復興支援ですから、中国は恩恵を受けていないでしょうね、きっと。

今回の反日デモにしても、こんなに小さい国、日本に対する妬み嫉みなのでしょうね。
世界各国の様々な絡みからあの大戦があるわけですし。
日本は中国に対して絶対に謝ってはならないと考えます。歴史問題は中国の偽善ですね。
日本を攻撃する理由は何でもよかったのでしょう。
たまたまそこに歴史問題があった!
日本内部からこの問題を焚き付けた・・ともいわれてますし。
(日中間の戦後処理は1972年の共同声明、78年の平和友好条約によって、中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれているはずですし。しかし、日本側は賠償金の代わりとして3兆円ものODAを拠出している訳ですからね)

>資本主義陣営の国としてアメリカに付き従った結果、
高度経済成長できたんだから細かいこというなよ位のことなのでは。
あと直接その方に「補償」ってなにって聞いてみた方が早いと思います。

きっとそういうことなんでしょうね。
彼女の言う「補償」が何なのか聞いてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/21 23:42

yukinkoさんは、良くご存知のようです。

アメリカは戦後の日本の食糧危機に、官民を問わず膨大な援助を行ないました。しかし、これは日本に対する補償ではありません。
 アメリカが日本に対する賠償請求を放棄したと言うのが事実で、戦勝国が敗戦国に補償するというのはありえない話です。
 
 民間における食糧援助は、ララ物資などの人道援助・日系人の本国支援が主体のように思います。アメリカ政府によるものは、初期には食糧不足による治安悪化対策として、後半は経済が復興しないと、日本に共産主義が広がる恐れがあったためと思います。
 
 ちなみに、アメリカ政府の公式見解は、原爆は戦争終結に必要であったとするもので、当然ながら原爆に対する補償は一切ありません。

 現在、日本の核兵器廃絶を求める運動の中で、一部の人は、アメリカに対し原爆を使用したことに対する謝罪を求めていますが、アメリカでは退役軍人を中心とした団体がその正当性を主張し、アメリカ政府も謝罪についてはコメントしていません。
 (中国・韓国の歴史認識の求めに対し、旧軍人・遺族会の票がほしい自民党政権が、なんら対応を取らないのと同様です。)

 なお、歴史にIfはないといいますが、もし日本が戦争中に原爆を製造し、投下する能力を持っていたならば、間違いなく、ロサンゼルスに投下していたでしょうし、その使用には少しもためらわなかった筈です。 アメリカ・スミソニアン博物館での長崎・広島被爆展が、退役軍人会を中心とする反対で中止同然となりましたが、私個人としては、原爆投下責任を追及することなく、長崎・広島の被爆状況を、ロサンゼルスがそうなったかもしれない姿とアメリカ人に見てもらったほうが、長崎・広島の心を伝える道だと思っています。
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この回答へのお礼

情報 ありがとうございます。

>アメリカが日本に対する賠償請求を放棄したと言うのが事実で、戦勝国が敗戦国に補償するというのはありえない話です。

そうですよね。
わたしも「戦勝国が敗戦国に補償? そんなことは聞いたことがないが?アメリカは、原爆投下することで戦争が終了出来たと言ってる」と話をしていたのですが。

>一部の人は、アメリカに対し原爆を使用したことに対する謝罪を求めていますが、アメリカでは退役軍人を中心とした団体がその正当性を主張し、アメリカ政府も謝罪についてはコメントしていません

これもニュースが流れてましたね。

>(中国・韓国の史認識歴の求めに対し、旧軍人・遺族会の票がほしい自民党政権が、なんら対応を取らないのと同様です。)

それは知りませんでした。
反対に、日本の歴史認識の求めに対し中国・韓国が
応じないのかと思っておりました。 (^_^;)
はっきりさせればいいと思うのですが、‘共通認識’
はありえないと思います。
でも、やることはムダではないと思います。

>アメリカ・スミソニアン博物館での長崎・広島被爆展が、退役軍人会を中心とする反対で中止同然となりましたが、私個人としては、原爆投下責任を追及することなく、長崎・広島の被爆状況を、ロサンゼルスがそうなったかもしれない姿とアメリカ人に見てもらったほうが、長崎・広島の心を伝える道だと思っています。

これもありましたね。
広島原爆資料館に行った時、二十代のアメリカ人男性二人があまりのむごい惨禍にショックを受けてました。
私も責任追及という意味でなく、展示されることに賛成ですね。世界中に原爆の酷さが伝わるといいのですが・・。唯一の被爆国として。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/21 06:44

ガリオア・エロア資金のことでは?


当初贈与とされていたとのことですから、そのことを誤解しているのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

早速のお返事 ありがとうございます。

最初ララ物資のことかしら?と思ったのですが。

ガリオア・エロア資金はアメリカ側から強固に返済要求がきて返済された・・と聞いてたものですから。

彼女も確固たる知識がある訳でもないようです。
話をしていてそんな印象をうけました。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/20 22:33

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こんにちは。
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>ビタミンCは入っていません。イソアスコルビン酸ナトリウムです。

という、#1さんへのお礼を拝見してどきどきしています(笑)
こうお書きになった理由を、もう少し閲覧者にわかりやすく補足してくださると、
回答も集まりやすいのではと思うのですが…。

たしかにイソアスコルビン酸ナトリウムはビタミンCそのものではありません。
しかし、「アスコルビン酸」がビタミンCの化学名であり、
よって疑問に思っていらっしゃるイソアスコルビン酸ナトリウムも、
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>ビタミンCは入っていません。イソアスコルビン酸ナトリウムです。

という、#1さんへのお礼を拝見してどきどきしています(笑)
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たしかにイソアスコルビン酸ナトリウムはビタミンCそのものではありません。
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よって疑問に思っていらっしゃるイソアスコルビン酸ナトリウムも、
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Q中国の遺棄化学兵器が、「兵器引継書」によって既に中国側に引き渡されているなら、莫大な費用支払いはゼロで良いのでないか

 中国の遺棄化学兵器の処理について、30日に、超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」(会長遠藤氏)が中国吉林省へ視察に行ったという。発掘・回収・爆破処理については、日中両政府が既に合意している。同会長は、視察後、現地の市長の要請に対し、早期処理に全力を挙げると回答した、とのことだ。

 終戦後、日本側から中国側への「兵器引継書」なる書面が存在するなら、それに基づき、引き渡された中国が自ら処理すべきで、日中間に遺棄化学兵器の問題は存在しないとも考えられるが、
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 上記、二点について 教えてください。

Aベストアンサー

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html
によりますと、遺憾ながらそのような検討はなされず、「中国に存在する日本軍の化学兵器について日本が責任を負う」という内容の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が結ばれたようです。

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少々専門的になりますが、傷病補償年金について、簡単に説明します。
この年金給付は、昭和51年に新設された保険給付で、従来の3年以上の長期傷病者に対する補償としてあった「長期傷病補償給付」の年金部分を発展させたものです。
すなわち、長期傷病者の症状は各々異なるのに、休業補償給付は給付基礎日額の60%の一律であり、これは障害の程度に応じている障害補償給付に比べ不均衡であること、また長期傷病者の実情から3年の経過は長すぎるとして1年6ヶ月の経過にされたのです。厚生年金保険の障害給付が1年6ヶ月であることにも合わせたのです。
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以上のように休業補償給付と傷病補償年金とは、その主旨が異なりますから、支給要件も異なります。傷病補償年金は傷病の療養のために失った労働能力をその程度に応じて填補するものですから、必ずしも「労働することができないために賃金を受けないこと」は要件になりません。現実としては、傷病等級に該当すれば、働いて賃金を貰うのは難しいでしょう。No.2さんのとおりです。
なお、傷病補償年金は月を単位として支給されますから、傷病等級に該当した翌日の1日から支給されます。それまでの半端な日については、休業補償給付が継続して支給されます。

少々専門的になりますが、傷病補償年金について、簡単に説明します。
この年金給付は、昭和51年に新設された保険給付で、従来の3年以上の長期傷病者に対する補償としてあった「長期傷病補償給付」の年金部分を発展させたものです。
すなわち、長期傷病者の症状は各々異なるのに、休業補償給付は給付基礎日額の60%の一律であり、これは障害の程度に応じている障害補償給付に比べ不均衡であること、また長期傷病者の実情から3年の経過は長すぎるとして1年6ヶ月の経過にされたのです。厚生年金保険の障害...続きを読む

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例えば年金では、その時点では少ないお年寄りに、積み立てしていないのに急に年金が支払われるようになり、徴収される側も「将来はあれだけ手厚く支給される」と言う事で納得できた訳です。
その他の支出に関しても、支払い先を考えるのが役人の仕事と言うほど、経済の急発展に伴って税収が増えた時点がありました。
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よろしくお願いいたします。

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 大抵は どちらが正解に近いか?を選ぶようにするという考え方なので、 「傷病補償給付」という言葉は引っ掛けだと感じた。
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再追伸
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この場合 あなたの減額補償された減額分に対し、人身傷害から3,000万の補填、補償がされ結果的に1億受け取ることになります。

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またインドネシアで地震がおき、津波で
多数の被災者が出ました。
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送ったそうですがこれは
備蓄していた新品を送っているのですか?
政府管理の倉庫に保管しておいてるものでしょうか?
もしろん日本の災害時にも支給されますが。
別に送るのが悪いというのでは毛頭なくて
知識として知っておきたいのです。
民間、NPOでも支援の参考にしたいです。
ご存知の方いましたら教えてください。

Aベストアンサー

http://www.jica.go.jp/jicapark/odajournalist/86.html
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とのことです。

 追加で調べてみると、これは独立行政法人「JICA」が持っている倉庫のようで、最新情報ではヨハネスブルグ(南アフリカ)、フランクフルト(ロンドンから移転)、マイアミ(米フロリダ州)、シンガポールの4箇所のようです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/kinkyu/saigai_e.html

Q車の任意保険の人身障害補償特約で,搭乗者障害と自損事故賠償をカバーできる?

人身障害補償特約ってそもそもどんなものですか?もし上記の二つの補償がカバーできるのなら人身障害補償特約一つはいればいいのですよね。例えば搭乗者障害に1000万,そして自損事故賠償1500万をかけるより,人身障害補償特約3000万かけた方が補償の幅は広くなりますか?保険に詳しい方,情報をお持ちの方,よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は専門家ではありませんが、過去損害保険資格取得し、仕事上各保険会社と付き合いがあるものです。
ちなみに、私自身は人身傷害補償を付けています。

>人身障害補償特約ってそもそもどんなもの
◎正確には『人身傷害補償』(『人傷』)ですが
基本は
1)運転者本人含む搭乗者全員の「人的損害」を補償するもの
2)かつ、契約者の同居家族全員は、契約車両搭乗以外の交通事故でも適用される

具体的に『人傷』のメリットは
*対車との事故時に相手から補償されるのは、相手の過失分だけですね。
例えば、ウッカリ赤信号見落して事故った場合
100%自分が悪いので、相手からは1円も補償されません。
詳細を言えばキリが有りませんが、
搭乗者へは、自分の自賠責の対人賠償から幾らか出ますが、それも自分の家族へは出ません。
など、搭乗者傷害保険しか出ないと思って下さい。
この場合でも、『人傷』からは補償されるのです。
*逆に相手が悪い事故の場合
相手自賠責から限度額(死亡3,000/ケガ120万円)までは補償されますが、それ以上は?
相手から取れない(任意保険未加入や支払能力無い)場合は、例え裁判しても「無いものは無い」訳で、お金が取れません(相手は刑務所に入るかもしれませんが)。
この場合でも補償されるのと、
これらの交渉いかんに関わらず、まず、自身の『人傷』から支払われ相手への請求は保険会社がしますから、示談交渉に煩わされる事が無く安心です。
*自分自身は、生命保険などに入っているからイイヤと、思うかもしれませんが、同乗者は?
いくら友人・知人であっても、否、むしろそうであればこそ「アナタの車に乗っていてケガさせられたのだから…充分な補償してや」などと、なりがちで必要です。
*2)が良い事は言うまでもありませんね(特にお子さんがいる家庭)。

>二つの補償がカバーできるのなら人身障害補償特約一つはいればいいのですよね
◎自損事故は、専門家レスありますので、
搭乗者傷害(『搭傷』)について
*『人傷』とは重複して支払われます。
ので、『人傷』を付ければ『搭傷』は外してもOKですが、
『人傷』は、査定後の実損害支払ですから、少々時間が掛かる可能性があります。
対して『搭傷』は定額支払ですから、見舞金的考えで必要です。
「保険出るまで待って下さい…」は、被害者にとってイイ話ではありませんから。

『人傷』と『搭傷』の両方付ける場合、
『搭傷』は、「部位・症状別」で最低額300万円程度にします。
なぜなら、死亡保険金額を増やしても、ムチ打ち〇万円/骨折〇〇万円などの金額は変わらないからです。

話しは尽きませんが、、、
保険パンフレットを見て、担当者へ納得いくまで説明を求めましょう。

私は専門家ではありませんが、過去損害保険資格取得し、仕事上各保険会社と付き合いがあるものです。
ちなみに、私自身は人身傷害補償を付けています。

>人身障害補償特約ってそもそもどんなもの
◎正確には『人身傷害補償』(『人傷』)ですが
基本は
1)運転者本人含む搭乗者全員の「人的損害」を補償するもの
2)かつ、契約者の同居家族全員は、契約車両搭乗以外の交通事故でも適用される

具体的に『人傷』のメリットは
*対車との事故時に相手から補償されるのは、相手の過失分だけですね。
例えば、...続きを読む

Q消費税増税と共に公共事業に莫大な金が!?

消費税増税と社会保障が一体となって国民が安心
できると思いきや、どうやらそうではなくてまたまた
自民党などは莫大な公共事業計画10年で200兆円
とか民主党も同様な計画があるやらないやら・・・。

全くもって先祖がえり的な計画にあきれてしまいますが
消費税で仮に税収が増えても、それ以上の莫大な
公共事業でまたまた財政は赤字になるんじゃないですか!?

新しい産業を育成するとか再生可能エネルギー開発に力を
入れるとか、日本近海の油田やガス開発、
国内の地熱エネルギー開発などに力を入れるとか
そういうことは置き去りなんでしょうか!?

必要のない道路や地方飛行場ばかり造って結局すぐ
赤字になるんじゃないですか?
なんでそんな近視眼的なことしかやらないのでしょうか?

Aベストアンサー

まったくひどいもんですよね。
多くの市民は消費増税をする前にやることがあるだろうと思っています。
いくら税収を増やしても、キリがないのです。
無駄遣いをなくすこと、天下りをなくすこと、それにともなう余計な支出をなくすこと、一部の業界や既得権益者にばかりにお金が流れることをなくすこと・・・そういうことがまったくできていないですよね。
こんな国民の意見を無視した政治をする民主はもちろん、自民、公明も含めて次回選挙では絶対に投票しないようにしましょう!!

霞ヶ関よりの自民党議員は例えば「給付付き税額控除」などに対しては「ばら撒き」と批判しますが、公共事業には前向きです。「ばら撒き」批判については元財務省の高橋洋一氏は自身の本の中で次のように書いています。

【マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。
マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはFRB議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。
バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。
カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。
日本は支出歳出が7~8割を占めるのに対し、租税歳出は1~2割に過ぎない。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。
日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。
なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。
対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「100日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除(EITC)がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。
アメリカでは1975年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのOECD諸国で広く採用されている。】



『民主党もこれでは自民党と変わらないではないか!』

次の選挙では「みんなの党」で決まりでしょう!!

まったくひどいもんですよね。
多くの市民は消費増税をする前にやることがあるだろうと思っています。
いくら税収を増やしても、キリがないのです。
無駄遣いをなくすこと、天下りをなくすこと、それにともなう余計な支出をなくすこと、一部の業界や既得権益者にばかりにお金が流れることをなくすこと・・・そういうことがまったくできていないですよね。
こんな国民の意見を無視した政治をする民主はもちろん、自民、公明も含めて次回選挙では絶対に投票しないようにしましょう!!

霞ヶ関よりの自民党議員は例...続きを読む


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