株の値段が下がると日本経済にどういう影響があるんですか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

色んな影響がありますが、一言で言うと景気が悪くなります。

その中のメカニズムの一例を紹介しましょう。

株価が下がる→企業の信用が下がる→金融機関がお金を貸してくれなくなる
→企業が倒産する→失業者が増える→個人消費が減る→景気が悪くなる

こんな循環が何通りも考えられますが、最終的には景気が悪くなるようです。
本日、日経平均株価が1万円を割りました。今日の日経の夕刊にはあなたの質問に対する答が細かく書いてあると思いますよ。

といっても私は日経の関係者ではないので保証はしませんが・・・。
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たとえば銀行の話ですが


http://finance.nifty.com/circle/news/fp20010725. …
銀行が困ると企業の融資は押えられます。

困った企業は資金繰りに行き詰まり倒産、リストラなど行われるかもしれません。
また株の運用によって資金を調達している企業もありますし、
その企業に勤める人はもし失業したら当然生活も苦しく、買い物もしなくなり

物を売る会社も買い手が少ないですから、生産量を押えたり、
物を売った利益が入りませんから、リストラ、倒産の危機があります。
また、お金も無いですから繁華街、ギャンブルで遊ぶ人も少なくなるかも
そしてそこで勤める人も給与は少なくなり、リストラされてしまうかも、、、

簡単ですがこのようなことがもっといろいろなところ、業種で起きてしまうのです。
影響が回りまわって自分に来るかもしれません

そう考えると怖いですよね。。
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Q地方経済活性化による日本経済の影響

はじめまして

僕の家の近くには商店街があります。しかしそこは半分ぐらいの店がシャッターを降ろしています。小さいころからお世話になっている店もあります。なので将来税理士になって事務所を建て助けたいです。

私がこれをすることによって地方経済は活性化されますか?そして活性化されれば日本経済全体の影響はでうなりますか?

文章能力低いのに最後まで読んでいただきありがとうございます。わかる方教えてもらってよろしいですか?

お願いします

Aベストアンサー

地元を助けたいと思うお気持ち、立派ですね。しかし、貴方が税理士さんになられても、街は活性化しないですし、貴方の地元を救うことは出来ないかと思います。
地方の街が潤うのには、観光とか、企業誘致など、人口の増加が不可欠ですね。仕事があれば人は来ます。人が集まれば経済が発展します。
こういうメカニズムが回るような政策が大切です。

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Qアメリカ経済失速してますが、日本に影響はどの程度あるのでしょう?

アメリカのサブプライムによる影響は私には分かりません。

アメリカだけが、損したーと言ってるうちは良いでしょうが、これが日本に影響するのであれば無視できませんね。
どんなところから影響するのでしょう?

Aベストアンサー

まだ現時点では程度を判断するのが難しい状況にあります。
二年後や三年後になると、今日の問題の寄与がどうだったかが、
もっと正確に分かるようにはなるでしょうが。

■アメリカ景気後退=日本景気後退の経験則?
人類皆兄弟なのかどうか、これまでアメリカが景気後退に陥ると、
日本の景気も大いに悪影響を受ける経験則があります。
1990年前後にアメリカで不動産が下落して金融機関が苦しんでいるかと思えば、
日本も資産バブル崩壊でもっと長く苦しむことになってしまったり、
アメリカでITバブルが崩壊してしまったかと思えば、
日本経済も回復できなくなってしまったりと、
何故か時期は大いに連動してしまっています。
アジア経済と連動する場合もあり、1997-98年のアジア経済危機と共に、
日本経済も戦後最大級の危機に直面します。
近年の日本の景気後退の時期は、世界的な景気後退の時期と概ね一致しています。
でも問題なのは、こういった一致は必然か偶然かという点です。

・世界の経済成長率と今後の予想(IMFより)
↓日本のバブル景気の時期は、世界的にも好景気。
1988 日本+6.8% 米国+4.1% EU+3.9% アジア途上国+9.2%
1989 日本+5.3% 米国+3.5% EU+3.4% アジア途上国+6.2%
↓不動産ブームの終わりは、世界的傾向でもある。
1990 日本+5.2% 米国+1.9% EU+2.4% アジア途上国+5.5%
1991 日本+3.4% 米国-0.2% EU+0.8% アジア途上国+6.1%
1992 日本+1.0% 米国+3.3% EU+0.7% アジア途上国+8.9%
1993 日本+0.2% 米国+2.7% EU-0.3% アジア途上国+9.0%
1994 日本+1.1% 米国+4.0% EU+2.9% アジア途上国+9.4%
1995 日本+2.0% 米国+2.5% EU+3.0% アジア途上国+8.9%
1996 日本+2.7% 米国+3.7% EU+2.0% アジア途上国+8.4%
1997 日本+1.6% 米国+4.5% EU+2.7% アジア途上国+6.4%
1998 日本-2.0% 米国+4.2% EU+2.9% アジア途上国+3.6%
↑アジア経済危機、日本にとっても危ない時期。
 ただし、日本は国内経済政策の失敗も大きい。
1999 日本-0.1% 米国+4.5% EU+3.0% アジア途上国+6.3%
2000 日本+2.9% 米国+3.7% EU+3.9% アジア途上国+6.9%
2001 日本+0.2% 米国+0.8% EU+2.1% アジア途上国+5.8%
↑アメリカのITバブル崩壊は世界的景気後退に。
2002 日本+0.3% 米国+1.6% EU+1.4% アジア途上国+6.9%
2003 日本+1.4% 米国+2.5% EU+1.5% アジア途上国+8.1%
↓日本も景気回復、世界も景気回復。
2004 日本+2.7% 米国+3.6% EU+2.7% アジア途上国+8.6%
2005 日本+1.9% 米国+3.1% EU+2.1% アジア途上国+8.9%
2006 日本+2.4% 米国+2.9% EU+3.3% アジア途上国+9.6%
2007 日本+2.1% 米国+2.2% EU+3.1% アジア途上国+9.7%
2008予 日本+1.5% 米国+1.3% EU+1.8% アジア途上国+8.4%
2009予 日本+1.5% 米国+0.8% EU+1.7% アジア途上国+8.4%
↑サブプライム危機+資源高。影響の大きさは、意見が分かれる。
(2008-9年は予想、日本・米国・アジア途上国は08年7月発表値に修正)

■関係の大きさが微妙な輸出
アメリカの景気が後退すれば、日本の対米輸出が減少して、
日本経済も打撃を受けることになります。
対米輸出の減少を見込んだ設備投資の減少もマイナス要因です。

しかし、アメリカの景気後退に関わらずアジアは高成長を
続けるというデカップリング論もあります。
1990年には日本のGDPの3.0%程度が対米輸出、2.8%が対東アジア輸出でしたが、
2006年には日本のGDPの3.3%程度が対米輸出、6.7%が対東アジア輸出となっています。
日本経済の対米依存度は他の国と比べて決して高いわけではなく、
対アジアの輸出で拡大が続いているため、
対米輸出の不振で日本のGDPが0.1%位低下するということは、
それ自体は必ずしも死活問題かどうかは分からない面もあります。

これまでの経済成長統計の実績では、
直近の日本経済は好調な輸出に支えられています。
ただし、経済成長の外需依存性が大き過ぎる問題があり、
内需が景気を引っ張らなければいずれ状況は悪化していきます。

・日本の四半期経済成長率(内閣府より、実質、前期比、季節調整値)
2008年 1- 3月 GDP+1.0%=内需 0.5%+外需 0.5%
2007年10-12月 GDP+0.7%=内需 0.4%+外需 0.3%
2007年 7- 9月 GDP+0.2%=内需-0.3%+外需 0.5%
2007年 4- 6月 GDP-0.6%=内需-0.7%+外需 0.1%
2007年 1- 3月 GDP+1.1%=内需 0.7%+外需 0.4%
2006年10-12月 GDP+1.1%=内需 1.0%+外需 0.1%
2006年 7- 9月 GDP+0.1%=内需-0.2%+外需 0.4%
(4-6月期は大幅に悪化するという予想が多い)

一方、東アジアからアメリカに輸出されるものも多く、
東アジア経済もアメリカの影響を受けるため、
対東アジア輸出がアメリカの影響で打撃を受ける可能性もあります。
ただ、東アジアの輸出先もアメリカ一辺倒でもなく、
東アジアの輸出の17%はアメリカ、15%はEU向けとなっています。
どちらかというと輸出先は世界のGDPシェアに近く満遍ない構造ともいえます。

■不確実な為替レート
経済状況が悪くなった国は為替レートが低下する可能性があり、
ドル安によって日本経済も一時的に影響を受ける可能性があります。
ドル安によってアメリカの輸入が減る可能性がある以外に、
日本もアメリカも高付加価値品をアジアや欧州に輸出しており、
ドル安で日本のアジアや欧州向け輸出も減少する可能性もあります。

しかし、現時点では一国の総合的な為替レートを表す
実質実効為替レートで見ると、ドルよりも円安の傾向が強く、
欧州のユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドルや、
ロシアのルーブル、ブラジルレアル、中国の人民元などなど、
日本でもアメリカでもない他の国の通貨が高くなっています。

円安はこれまで日本の景気を支える役割を担ってきましたが、
円の為替レートは長期的なファンダメンタルズよりも
過小評価されているという指摘も多く、
これから後に円高が進行する可能性は常に存在します。
将来の為替レート動向が不透明な事は景気予測を難しくしています。

・実質実効為替レート(OECDより、相対的消費者物価指数、2000年=100)
日本 (2000)100(2002)84(2004)86(2006)73(2008年6月)68
アメリカ (2000)100(2002)106(2004)96(2006)93(2008年6月)84
ユーロ圏 (2000)100(2002)106(2004)123(2006)120(2008年6月)129

■アメリカと原油・資源高
アメリカのサブプライム危機の後、
行き場を失った投機マネーが商品市場に向かったために、
原油・資源・食料価格が高騰しており、
これが世界経済に幅広く悪影響を与えているという指摘もあります。

しかし、今日のトレーダーの頭の中では
アメリカ景気後退=原油高なのかもしれませんが、
需要供給から考えればアメリカの景気後退はむしろ原油安の要素となります。
依然アメリカは世界最大の原油輸入国であり、
原油輸入量は日本や中国の2.5倍以上あります。
もしアメリカが今後本格的な景気後退に陥ってマイナス成長が続いたりすれば、
原油の実需要の増大にはマイナスの負荷になりますし、
もし今日アメリカ経済が好調だったとしても、より需要が大きくなって
原油価格は高くなっていたかもしれません。

いずれ供給が増大すれば資源価格はある程度まで収束するでしょうが、
これから後の資源価格の推移は不確実性が大きく、
変化する時期を予想するのが困難になっています。

・原油純輸入国ランキング(2006年、米エネルギー情報局より)
1 アメリカ 1235.7万バレル/日
2 日本 503.1万バレル/日
3 中国 335.6万バレル/日
4 ドイツ 251.4万バレル/日

■サブプライム関連損失の金融機関への影響
日本の金融機関でもサブプライム関連損失が1兆円以上出ており、
金融機関の自己資本比率が低下し、貸し渋りに結びつく可能性があります。
ただ、問題は程度であって、欧米と比べると
日本やアジアの金融機関が直接的に受けた打撃は甚大でもありません。
不良債権比率は数年前と比べれば顕著に改善されてはいます。

■上場企業は結構海外依存度が大きい
日本のGDPのうち輸出の占める割合は10-20%程度ですが、
輸入原材料を引いたら10%未満になりそうです。
この観点では、日本は意外と対外依存度の低い経済でもあります。

しかし、日本の国民経済計算と日本の上場企業は意外と一致しないらしく、
上場企業1696社の調査では売上高の海外比率は29%にもなるようで(日経新聞6月6日)、
どうもGDPから考えるものと一致していません。
海外の日本企業の実績は、一部を除いて海外のGDPに含まれます。
上場企業対象の株式市況は、日本の実体経済から見るよりも、
海外経済の影響を受けやすい面もあります。

■心理的に何となく
日本とアメリカの景気サイクルの連動性は、
実体経済からくる必然性だけではなくて、
連動すると思っているから連動する自己実現の部分もあります。

日本の世界報道はアメリカの報道を重視しているように見えます。
日本でアメリカ以外の国の経済はそれほど報道されませんが、
アメリカのサブプライム報道は連日報道されます。
ブラジル大統領選なんてほとんど報道されませんでしたが、
アメリカの大統領選だけは連日報道されます。
世論調査(ピュー研究センター)で米大統領選に関心ありと答えた人口の割合は、
アメリカ自体を抜いて24ヵ国中日本がトップになったなんて話さえあります。

報道に合わせて消費者の不況ムードもアメリカ直々に伝わるならば、
投資心理も何となくアメリカの市況に合わせてみたりして、
特に必要がなくても好況になってみたり不況になってみたりもするものです。

まだ現時点では程度を判断するのが難しい状況にあります。
二年後や三年後になると、今日の問題の寄与がどうだったかが、
もっと正確に分かるようにはなるでしょうが。

■アメリカ景気後退=日本景気後退の経験則?
人類皆兄弟なのかどうか、これまでアメリカが景気後退に陥ると、
日本の景気も大いに悪影響を受ける経験則があります。
1990年前後にアメリカで不動産が下落して金融機関が苦しんでいるかと思えば、
日本も資産バブル崩壊でもっと長く苦しむことになってしまったり、
アメリカでITバブルが...続きを読む

Q【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中

【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている)と言われて批判されていますが、日本は行政の役割分担がバラバラで各省庁が自分たちの都合が良い政策を打ち出して足並みが揃っていませんよね。

年金問題と非正規労働者問題、法人税の減税政策批判と雇用問題など福祉と雇用の担当部署どころか所管が違うので官政経済をやりたくても管轄が違うので各省庁のロードマップがバラバラで各省庁の政策の足かせというか間逆の政策を打ち出して足の引っ張り合いをしている状態です。

所轄の担当行政が違う各省庁が足並みを揃える政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?

今の日本の官庁の仕組みでは日本経済を良く出来ない気がしてなりません。

どうすれば各省庁が同じロードマップにのって未来に向けた1本の筋が出来るのでしょうか。

Aベストアンサー

>中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている
 それを『護送船団方式』と言います
  しかしバブル崩壊とともにその政策はかなり崩壊してます
 詳しくはwikiを
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B7%E9%80%81%E8%88%B9%E5%9B%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F

>足並みが揃っていませんよね。
 それを『縦割り行政』と言います

>政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?
 何度も改革を行い改善しております
 最も古く大きな物は『中央省庁再編』が有名です

詳しくはwikiを
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%9C%81%E5%BA%81%E5%86%8D%E7%B7%A8

 いつも思うが質問者の知識は非常に古い

Q偽札が増えた場合日本の経済に与える影響

こんにちは。ずっと気になっていたので質問させて下さい。まさにタイトルの通りなのですが、

偽札の製造は法律で禁じられていますが、
もしも偽札が日本経済の数%を占めるくらいに蔓延してしまった場合、日本経済にどのような悪影響が出るのでしょうか?

出回っている日本円の数は、決められているものなのでしょうか?古いお札は削除されていくと聞いたことがあります。

もしも偽札なども混じって日本円が増えすぎたら経済にどのような問題が起きますか?教えてください。

Aベストアンサー

日本円は既にその9割近くが電子化されています。
通貨発行残高は M2+CD で測るのが一般的ですが、現金である日本銀行券および補助通貨はその一割ほどで、残りは銀行預金などです。また、クレジットカードやデビッドカードのように、紙幣や硬貨を使わない取引も相当程度普及しています。

このような状況で
> 偽札が日本経済の数%を占めるくらいに蔓延してしまった場合
とは、紙幣・硬貨の大部分が偽札であるということですので、新たな紙幣の導入をするか、極端に行けば、潔く紙幣の発行を諦めて総電子化に踏み切るでしょう。
発行済み紙幣・硬貨の数%程度の偽札であれば、経済に与える影響はほとんどありません。
ただし、10%や20%ともなれば、偽札とはいわば紙切れですから、小売店はその分の引当金を積むことになり、引当金の分だけ消費者物価が上昇することになります。尤も、そうなる前に紙幣を変更する等の処置が執られるでしょうから、実際にはこのようなことが起こる可能性はきわめて低いです。


さらに、現代の為替相場は基本的に全て電子取引です。ですので、偽札が如何に出回ったとしても、偽札を取り締まることが出来ないという意味で、治安上の問題からの失墜はあるかも知れませんが、日本円の信用が失墜することはありません。


ただし、日本円の海外への持ち出しについては、少し注意が必要になります。海外での他国通貨への両替に大量の偽札が使用されると、日本円の海外での両替は困難に直面するかも知れません。
とはいえ、これで打撃を受けるのは海外旅行などであり、トラベラーズチェックなどで充分対応が可能です。例えば郵便貯金などで海外で現地通貨での貯金引出が可能です。


以上見てきたように、どうやらそう大きな影響はないようです。

日本円は既にその9割近くが電子化されています。
通貨発行残高は M2+CD で測るのが一般的ですが、現金である日本銀行券および補助通貨はその一割ほどで、残りは銀行預金などです。また、クレジットカードやデビッドカードのように、紙幣や硬貨を使わない取引も相当程度普及しています。

このような状況で
> 偽札が日本経済の数%を占めるくらいに蔓延してしまった場合
とは、紙幣・硬貨の大部分が偽札であるということですので、新たな紙幣の導入をするか、極端に行けば、潔く紙幣の発行を諦めて総電子化に...続きを読む


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