刑事裁判で証人が虚偽の発言をすると偽証罪に問われることがありますが、よっぽど重要なことでないと偽証罪に問うことができないのでしょうか?

例えば被告人家族の証人が、家族が有罪になりそうなうなので、でたらめな作り話の証言をする。

このような場合は偽証罪が成立するのでしょうか?

A 回答 (1件)

偽証罪が保護するのは国家の審判作用の公正なので、たとえ明白な虚偽であっても、裁判の争点との関連性がなければ、審判作用の公正に与える危険性はなく、そもそも偽証罪にいう「虚偽の陳述」(刑法169条)にあたらないとされます。



また、裁判の争点との関連性があり、偽証罪が成立する場合でも、裁判の結論を左右しない程度のものであれば、処罰の必要性が薄いとして、不起訴(起訴猶予)処分で決着することになるのが通常です。

> 例えば被告人家族の証人が、家族が有罪になりそうなうなので、でたらめな作り話の証言をする。
> このような場合は偽証罪が成立するのでしょうか?

被告人の家族の証言は、一般にあまり信用性が高いとは評価されず、裁判の結論に影響を与える危険は少ないこと、偽証したとしても無理からぬ面もあることなどから、原則として偽証罪は成立するが不起訴(起訴猶予)になると思われます。

#ちなみに犯人隠避・蔵匿罪や証拠隠滅罪については、親族が犯人の利益のために犯した場合に刑を免除する規定があります(刑法105条)。
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Q偽証罪について

一年前の偽証は罪に問えるのでしょうか?
親告罪は犯人を知ってから半年、偽証罪は5年が公訴期間だと聞きました。
偽証罪は親告罪に当たるのでしょうか?
また、一年前の偽証は罪(民事刑事両方)に問えるのか、教えてください。

Aベストアンサー

親告罪ではないということは#1の方が書いておられるとおりです。

1年前の偽証ですから、
刑事上、偽証罪に問うことも、
民事上、不法行為に基づく損害賠償請求をすることもできます。
・刑事上の公訴時効は、法改正のため、平成17年1月1日以降、公訴時効は7年のようです(刑事訴訟法250条4号)。
・民事上の時効(消滅時効)は、被害者(または法定代理人)が、損害の存在と加害者の両方を知った時から3年間です。
不法行為の時から20年経過した時も、責任追及はできなくなります(除斥期間)。

念のために付け加えますと、
刑事上、偽証罪に問われるのは、#1の方もお書きのように、
「法律により宣誓した証人」のみです。
あなたが、もし、宣誓をしていても民事裁判の原告や被告であったり、
あるいは、刑事裁判の被告人として虚偽の事実を言ったのであれば、
証人ではなく当事者ですから、偽証罪にはなりません
(民事裁判の原告や被告であった場合は、
民事上、不法行為に基づく損害賠償請求をされるおそれはあります)。

Q【偽証罪の成立】国会参考人招致の場での虚偽発言に関する偽証罪について

例の「マンション偽装疑惑」を見ながら疑問に思ったので質問させていただきます。本来の国会参考人招致の趣旨から外れることが明らかな質問に対して、虚偽の発言をした場合に偽証罪に問われる可能性はあるのでしょうか?仮に国会議員が興奮して「あなたはズラじゃないの?頭髪も偽装してるんじゃないんですか?」という質問に対して、「いえ、違います」と答えた場合(現にズラであることが事実の場合は)偽証罪に問われる可能性はあるのでしょうか?「本件とは関係有りませんので、答える義務は有りません」という答え方を参考人がすれば問題無いとは思いますが。判例等ないのでしょうか?よろしく御教示ください。

Aベストアンサー

参考人招致の場での発言に対し、モラルは別としても虚偽の発言自体に法は不介入です。(衆参規則)
仮に、証人喚問の場でご質問にあるような「ヅラ」に関する質問があった場合に嘘をついた場合、そもそも不必要な質問であり、情状酌量の余地があるものですから罰せられることはないかと思います。
また、今回の偽装マンション事件における証人喚問での発言も「自己の刑事訴追あるいは有罪判決の恐れがある場合」は証言を拒否できるとあるので、黙秘が可能であったと考えます。(出頭は拒否できません)

Q偽証罪

刑事裁判で証人が虚偽の発言をすると偽証罪に問われることがありますが、よっぽど重要なことでないと偽証罪に問うことができないのでしょうか?

例えば被告人家族の証人が、家族が有罪になりそうなうなので、でたらめな作り話の証言をする。

このような場合は偽証罪が成立するのでしょうか?

Aベストアンサー

偽証罪が保護するのは国家の審判作用の公正なので、たとえ明白な虚偽であっても、裁判の争点との関連性がなければ、審判作用の公正に与える危険性はなく、そもそも偽証罪にいう「虚偽の陳述」(刑法169条)にあたらないとされます。

また、裁判の争点との関連性があり、偽証罪が成立する場合でも、裁判の結論を左右しない程度のものであれば、処罰の必要性が薄いとして、不起訴(起訴猶予)処分で決着することになるのが通常です。

> 例えば被告人家族の証人が、家族が有罪になりそうなうなので、でたらめな作り話の証言をする。
> このような場合は偽証罪が成立するのでしょうか?

被告人の家族の証言は、一般にあまり信用性が高いとは評価されず、裁判の結論に影響を与える危険は少ないこと、偽証したとしても無理からぬ面もあることなどから、原則として偽証罪は成立するが不起訴(起訴猶予)になると思われます。

#ちなみに犯人隠避・蔵匿罪や証拠隠滅罪については、親族が犯人の利益のために犯した場合に刑を免除する規定があります(刑法105条)。

Q偽証罪?証言拒否権?

事故や事件などで、目撃者が、当初の目撃証言を途中から知らない、と答えだしました。
理由は、関わるのが、嫌だと言う事です。

証言内容は、加害者に不利な内容です。
この証言者は、加害者、被害者とも両方面識があり、当初の証言を、言いたくない、言わなくてもいいのだ、とどうみても知り合いの加害者をかばっている強気な態度になりました。

加害者は、現在容疑者扱いです。
その証言内容は、とても大事な内容です。
当初の証言内容を、関わり合いたくないから言わない、証言しないは、何か罪になるのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

事情了解、以下補足。

偽証罪は、存在しますがほとんど立件されません。
「知らない」も一つの証言ですから
証言拒絶罪にはなりにくいのです。
そのような意味では
言わなくても法律的には問題にならないことになります。

もっとも、刑事事件になるような場合であれば
警察・検察はプロですから何らかの証言を引き出してくるはずですし、
また、民事であれ刑事であれ
公判廷で偽証罪の制裁の下、嘘をつける人間は稀です。

加えて、あなたが証人は知っているはずと確信を持てるのであれば、
あなた自身が証人になったり、あなたの持っている情報を
捜査機関や弁護士など適切な人間に伝えることで
あなたの目的は達し得るかと思います。

正しい解決にいたりますように。

Q偽証罪は立証困難でも詐欺罪は立証されている っていう状況

純粋に法律を適用すれば、
詐欺罪だって、相手に事実と異なる表示をしただけで
は成立しません。
相手を騙す意思がないと成立しません。
この点に関しては、偽証罪と同じです。
ところが、偽証罪の方だけは、非常に判断を厳しくしているのでしょうか?
滅多に認定されないようです。
これは、単に偽証罪の立証困難性だけの問題でしょうか?
だとしたら、詐欺罪も同様に立証困難でしかるべきなのでは?
あるいは、偽証罪を外形的に判断するようになると、
別のところで、困る事情があるからでしょうか?

Aベストアンサー

詐欺罪と偽証罪は保護法益が異なるのですから、認定基準が異なるのは当然です。

詐欺罪の保護法益は、人の財産という個人的法益であって、実際に財産を騙し取られた被害者がいれば、処罰とすべきです。

他方、偽証罪の保護法益は、適正な裁判の実行という点にあります。判決に重大な影響を及ぼすような偽証で無い限り、保護法益に対する実質的な侵害があったとはいえませんから、事実と異なる証言があったからといって、直ちに、これを処罰する必要はありません。

少しでも事実と異なった発言をして,偽証罪に問われるとすると、証人が萎縮して、逆に適正な裁判が行えなくなるという可能性もあります。

Q被告が法廷で嘘をついた場合、どうやって罪に問えますか

私は原告で訴訟中です。

このたび、相手(被告)がうっかり法廷でボロを出してしまい、
明らかに矛盾した証言をしました。

実は一審で判決が出ていて、被告が嘘をついたのは
控訴審の法廷の場でだったのですが
この被告、詐欺師で、私に一銭もお金を
返したくないと考えているようです。

そんなとき、法廷で明らかに嘘だとわかる
証言をしたのですが、
たしか法廷で嘘を言うと、罰金10万円だかの
罪に問えませんでしたか。

相手は、私に一銭も返したくないという強固な態度、
私は相手の法廷での嘘も罪に問うことで
相手に心理的な抑圧をかけて、お金を返させたいのですが。

偽証については、裁判官が自ら考えてくれて制裁するというよりも
私が「準備書面」などで、「こないだの法廷で、
被告は嘘をつきました」と指摘し、
裁判官に審議してもらうという流れになるのでしょうか??

なんだか、よくドラマでは、証人が嘘をついて
あとから嘘がバレたりしますが、
実際に偽証罪に問われるところを全く見たことがないので
あってないような法律なのかと思って・・・

私は原告で訴訟中です。

このたび、相手(被告)がうっかり法廷でボロを出してしまい、
明らかに矛盾した証言をしました。

実は一審で判決が出ていて、被告が嘘をついたのは
控訴審の法廷の場でだったのですが
この被告、詐欺師で、私に一銭もお金を
返したくないと考えているようです。

そんなとき、法廷で明らかに嘘だとわかる
証言をしたのですが、
たしか法廷で嘘を言うと、罰金10万円だかの
罪に問えませんでしたか。

相手は、私に一銭も返したくないという強固な態度、
私は相手の法廷...続きを読む

Aベストアンサー

まず、このケースではNo.1さんの回答が正解です。
当事者ですから、刑法169条偽証罪は適用されません。

>なるとしたら、それは私から裁判官に過料を促すという形になるのでしょうか。

裁判所が自身で判断しますが、求めるのは自由です。

>実際に偽証罪に問われるところを全く見たことがないので

私も見たことありません。実際にも少ないでしょうね。
その理由ですが、刑法169条偽証罪は(通説判例の立場では)
「自らの記憶と異なる陳述をすること」であり、
「客観的な事実と異なる陳述をすること」ではありません。
たとえ客観的な事実と異なっていても本人の記憶と合致していれば偽証罪にはなりませんし、
本人の記憶と異なっていれば、たとえ客観的事実と合致していても偽証罪になる、
が法のとる建前です。

そうすると、偽証罪を立証するためには
「被告人の記憶が本当はどうだったか」を立証しなければなりません。
この難しさは想像できますよね?

Q法廷でのでたらめな言い訳は偽証罪にはならないのでしょうか?

光市母子殺害事件のニュースを見ていて特に思ったことです。
法廷では嘘を言うと偽証罪になると聞いたことがありますが、
刑を軽くするため、精神状態を偽ったり、襲えば生き返ると思ったなど
でたらめな言い訳をしたりするのは、偽証罪には当たらないのでしょうか?
また、嘘で弁護しようとした弁護士にはペナルティはないのでしょうか?

Aベストアンサー

 偽証罪は客観的な判断によって真実かではなく、主観的な判断によって、真実か否かと言う点で決まるのが判例・通説です。ですから、自己(被告)の記憶に反した陳述(故意に嘘を言った)でなければ偽証罪には当たりません。故意に嘘を言ったということを立証するのは非常に難しいため、偽証罪が適用された判例は極端に少ないです。
 法を悪用していて非常に問題あると思いますが、現実としてそのようになっています。偽証罪の要件を客観的にしたとしても、それは本当に記憶違いがあった場合に、問題は残ります。

Q罪を犯した者の精神状態の判断からの無罪、有罪。正当性のある復讐による犯罪の無罪、有罪。

殺人など重罪を犯す人をはじめ、罪を犯す人のほとんどが精神的に不安定であるからこその犯罪だと思うのですが・・・

時々、精神鑑定により「無罪」なんていうのを聞くのですが、どういった判断基準で無罪になるのですか?


(1)レイプされそうになる→その場に落ちていた金属バットでレイプ魔を殺害→自己防衛で無罪、又は軽罪?

(2)レイプされる→発狂→次の日にレイプ魔を殺害→精神判定で無罪、又は軽罪?

(3)レイプされる→10年に及ぶ精神疾患→務所から出てきて、幸せな生活を送っているレイプ魔への計画的な復習殺害→計画的殺人で重罪?

(3)は長い年月苦しんだ末の、唯一、自分が幸福になるための犯行なのに、(1)、(2)よりも重い罪になるのですか?

Aベストアンサー

(1)は正当防衛なら無罪。過剰防衛なら殺人だけど減免あり。
反撃行為に違法性があるかどうかってこと。
だから、反撃の程度や情況しだいでは過剰防衛になることもある。
(正当防衛)
第36条
1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2項 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

(2)は殺害時に心神喪失なら無罪、心神耗弱なら減軽される。
これは、犯人に責任を問えるかどうかってこと。
問題は、犯行後、精神鑑定をやった時点で心神耗弱でも、
犯行時にそういう状態にあったとは限らないということなんだよ。
だから、ふつうは精神鑑定と犯行前後の行動を考慮して裁判官が総合的に判断する。
明らかに証拠を隠滅しようとしたなんて場合は心神喪失にはならないだろう。
(心神喪失及び心神耗弱)
第39条
1項 心神喪失者の行為は、罰しない。
2項 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

(3)は情状酌量の余地があるというなら減軽されることもある。
(酌量減軽)
第66条 犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。

「唯一、自分が幸福になるための犯行」であれば相手を殺してもオッケー!とはならないからね。

(1)は正当防衛なら無罪。過剰防衛なら殺人だけど減免あり。
反撃行為に違法性があるかどうかってこと。
だから、反撃の程度や情況しだいでは過剰防衛になることもある。
(正当防衛)
第36条
1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2項 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

(2)は殺害時に心神喪失なら無罪、心神耗弱なら減軽される。
これは、犯人に責任を問えるかどうかってこと。
問...続きを読む

Q偽証罪について

検察官調べの供述調書に嘘がある場合、偽証罪に問われるのでしょうか?

Aベストアンサー

検察官調べの供述調書に嘘がある場合 この場合は偽証罪にはあたりません。

Q民事訴訟で証人が偽証した後の対応策

 民事訴訟で関係者の証人尋問で、事前に書いた陳述書の一部を訂正し、陳述書と矛盾する証言をしました。

 「証言内容が陳述書の内容と矛盾している。だから、偽証」と準備書面で説明するつもりですが、その証言は事件の本論の部分ではなく、関連部分で、その部分が偽証であっても判決には大きな影響はないと裁判所は判断するかも知れないので、仮に敗訴しても偽証を理由に控訴しても勝訴するかどうかわからないので控訴はしないつもりです。
 しかし、証人が裁判所で平気で嘘をついた事が許されないのですが、どういう方法で対処できるでしょうか?


 詳しく説明すると長くなるので簡単に説明しますと陳述書では「Aさんはある団体の役員で会議を妨害し、常軌を逸する発言を繰り返したので(証人が役員解任の発議をして)他の役員も賛同の上、Aさんを役員から解任させた」と書いていたのに、証人尋問では「他の役員は辞めたので、Aさんに再び役員にならないか、話し合いをしないかと電話をしたがAさんが断った」と証言しています。
 実際は証人はそんな電話をしていません。また、役員は全員の選挙で選ばれるので証人の独断で「再び、役員にする」と決める事はできないし、また、「会議を妨害し、常軌を逸する発言を繰り返した人間」を再び役員にする事を他の人が認めないでしょう。
 「会議で妨害し、常軌を逸する発言を繰り返した」という部分から作り話で、もし仮に、その時、その様に思ったとしても「間違いだった」と認め、謝罪した上でないと、「再び役員にならないか」「話し合いをしよう」と提案する事はありえないでしょう。

 民事訴訟で関係者の証人尋問で、事前に書いた陳述書の一部を訂正し、陳述書と矛盾する証言をしました。

 「証言内容が陳述書の内容と矛盾している。だから、偽証」と準備書面で説明するつもりですが、その証言は事件の本論の部分ではなく、関連部分で、その部分が偽証であっても判決には大きな影響はないと裁判所は判断するかも知れないので、仮に敗訴しても偽証を理由に控訴しても勝訴するかどうかわからないので控訴はしないつもりです。
 しかし、証人が裁判所で平気で嘘をついた事が許されないのです...続きを読む

Aベストアンサー

 偽証というか、証人の証言には矛盾がある。なぜなら当団体の定款、内規、および会社法の該当する条文を示し、
「役員は全員の選挙で選ばれるので証人の独断で『再び、役員にする』と決める事はできないし、また、『会議を妨害し、常軌を逸する発言を繰り返した人間』を再び役員にする事を他の人が認めない」はずであり、証言は信憑性がないと反証し、証言の信憑性を落とせばよいのです。


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