時価会計導入により、企業の決算には影響がでるようになりましたが、国家全体として、
たとえば日経平均がさげることにより、どう具体的なダメージを受けるのでしょうか?
(また時価会計導入以外で企業がダメージを受けるのはどんな点でしょうか? 株主からの
追求とかですか?)

株はそれを売らずに保有する限りはあくまでも含み損、含み益であり、ある種の観念的な
損失や利益ではないのですか?
その観念的なものに対して具体的に国家や企業がこうむる悪影響を教えてください。

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A 回答 (1件)

日経平均が下がると言うことは、それぞれの企業資産が減るということですよね。



企業の資産が減少するということは、それに対して課している税金が減るということです。
税金が減ると、社会に財政投融資という形で還流できる資金が少なくなる訳ですね。
とすると、不足分を国債などで補うわけで、とすると借金が増えて、ますますお金が足りなくなるわけですよ。最終的には、増税が行われて、住んでいる国民が大変な思いをするわけですね。

まあ、日本という国は、好景気であっても国債を減らすことのできない国ですから、好景気であろうと、不景気であろうと、国民に大きな犠牲を払わせる国なんでしょうけどね。

また、日経平均が下がることで、「景気が悪い」ということをマスコミが宣伝するわけで、そうすると、皆さんは不安がってお金を使わなくなってますますお金が回らなくなってしまう、ということがあげられますね。お金が回らないということは、税収が下がるということで、その後はさっき書いたことにつながります。

平日、ディズニーシーにたくさんの人が行けるほど豊か(お金を持っている)なのだから、他のことにももっとお金を使えば景気が早く良くなるのに、っておれは思うんだけどね。

所詮日本って、「右向け右」の国民性しか持っていないんだよね。周りの雰囲気に全て流されちゃう、悪い国民性。みんながやっているから俺もやる、って考えは俺は好きになれないなぁ。

ちょっと話が脇にズレちゃたかな?

>株はそれを売らずに保有する限りはあくまでも含み損、含み益であり、ある種の観念的な損失や利益ではないのですか?

そうはいいますが、その含み損、含み益等をあさせてそれぞれに企業の資産が決まってくるわけで、それによって、借金のできる量が決まってくるんですよね。下手すると、「限度額を超えているからもう貸せない」と判断される企業も出てくるわけで、資金繰りが非常に悪化するんです。
ですから、折角有望なアイデアのある企業であっても資金不足から業績を上げられないことが起こったりするわけですね。
こんなことが積み重なって、さらに景気の悪化が進んでしまうんですね。

質問に答えていないかもしれませんが、参考になさってください。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。

ちょっと再質問になってしまいますが、

>企業の資産が減少するということは、それに対して課している税金が減るということです。

>その含み損、含み益等をあさせてそれぞれに企業の資産が決まってくるわけで、それによって、借金のできる量が決まってくるんですよね。

時価会計導入ならこの理屈はわかるのですが、それ以前も企業の株資産や株価に
対して、税金を貸していたのですか?

銀行がたとえば株公開の企業であればそこの株価をチェックして貸すか貸さないか決めているということでしょうか?(それは当然あるのかな)

>日経平均が下がることで、「景気が悪い」ということをマスコミが宣伝する

そうすると株価に一喜一憂しないといっている小泉首相は結構正しいんですか?

お答えいただいたのに質問ばかりで恐縮です。

ご回答ありがとうございました。(もちろんムリに再回答なさっていただかなくても結構です)

お礼日時:2001/09/13 02:25

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