既出の質問でしたらすみません。
卒業後9年間正社員で働き退職後に年金証書(?)が送られてきました。その後何箇所か派遣社員で働きました。派遣で厚生年金を払い、契約終了しても派遣会社より年金証書は送られてきたことがありません・・・その分の年金を受給できるのでしょうか?
全くの無知ですが宜しく回答お願い致します。

A 回答 (2件)

厚生年金基金や企業独自の企業年金などの証書ではないかと推察されます。


公的年金(国民年金や厚生年金・共済年金等)では年金手帳の基礎年金番号で管理しています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/22 17:02

厚生年金基金 の 証書じゃないんですか?



参考URL:http://www.zenkuren.or.jp/nenkin/kousei.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/22 16:59

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Q年金の振替加算について

妻が65才から振替加算を受給できるのは、夫が加給年金を受けていた場合だけなのでしょうか?つまり加給年金は、65才以前に部分年金しかない夫(世代として)は受給できないとすれば、その妻は当然に65才になっても振替加算は受給できないということでしょうか?

Aベストアンサー

夫の加給年金が打切られるのは、夫ではなく妻が65才になったときです。
そして夫の加給年金って、仮に「65才以前に部分年金しかない」世代(=昭和16年以降の男子)だとしても、65才以降は加給年金が支給されますよね。
従いまして、そういう世代の夫でも、妻は65才以降、振替加算がもらえます。
もちろんご承知かと思いますが、夫(正確には男女逆のこともあり配偶者)が加給年金をもらえる要件((1)厚生年金加入240ヶ月以上、(2)障害年金2級以上の権利あり)を満たせば、の話です。

余談ですが、妻が国民年金納付月数不足によって老齢基礎年金が出なくても、合算対象期間とかを確保しておけば、振替加算だけは出るそうですよ。

Q国民年金・厚生年金保険年金証書の見方を教えて下さい

 最近国民年金・厚生年金保険年金証書が届きました。ただ、記載されている内容から結局いくらもらえるのかが解らなく、困っています。
 
 まず証書内に「厚生年金保険裁定通知書」という欄と「国民年金裁定通知書」という欄で二つに分かれて記載されており、
「厚生年金保険裁定通知書」
 ・障害厚生年金→21年3月の年金額1,549,500円
         21年3月の年金額1,549,500円
・障害基礎年金→21年3月の年金額792,100円
         21年3月の年金額792,100円
と記載されております。
両方とも停止等とは記載されていないのですが、
結局両方足した額がもらえるということなのでしょうか?
それとも、どちらかしかもらえないのでしょうか?
今後の生活に関わる事なので大変困っております。
どなたかお答ください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1,549,500円と792,100円の合計額2,741,600円が年額です。その6分の1が偶数月に支給されます。
最初の支給約50日位かかる為、9月15日(初回は奇数月の時もあります。)だと思います。その時3~8月の6ヶ月分支給となる筈です。ただ、障害年金は非課税の為、No1さんの言われている源泉徴収はありません。

Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む

Q障害年金の年金証書について

昨年10月に障害年金の請求をしました。
あまりに通知が遅いので問い合わせたところ裁定結果がでており
「遡及分は3級認定、平成20年10月からは2級認定です。」と教えてもらいました。
今日、年金証書が届いたのですが3級のことしか書いてありません。
2級の分の証書は別に届くのでしょうか?
ご存知の方、同じ経験のある方教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いちばん初めに受給が決定したときの年月、
つまりは、
遡及された3級が決定されたときの年月による年金証書になり、
2級の年金証書が届くことはありません。

2級になったときには、
裁定通知書 兼 支給額変更通知書が別途に届き、
それをもって、3級から2級に変わったという内容が示されます。
この通知書は、年金証書の一部を成すもので、
要は、年金証書と同じく非常に重要なものですので、ご注意下さい。
もちろん、まもなく届けられると思いますが、
しばらくの間待っても届かない場合には、
社会保険事務所に照会なさって下さい。

2級認定が平成20年10月であると、
実際の支給額への反映は、その翌月分からになります。
受給の権利が生じた翌月分から反映される、という決まりのためです。
つまり、平成20年11月分から反映されます。
ですから、平成20年11月分を実支給する月である
平成20年12月支給分から反映される、ということになります。

障害基礎年金には、3級は存在しません。
3級は、障害厚生年金または障害共済年金のみにあります。

しかし、
障害厚生年金または障害共済年金の1級または2級を受給できる人は、
同じ級の障害基礎年金をも、同時に受給することができます。
これを「併給」と言います。
(※ 2級以上の障害のときに「併給」を見ます。)

ですから、そのようなケースでは、
3級と2級の間の差は、たいへん大きなものとなります。

上記「併給」によって、
「障害共済年金 + 障害基礎年金」となる人の場合、
障害共済年金は、公務員在職中は支給停止となります。
(回答 No.1 の「免除」という書き方は誤りで、正しくは「支給停止」)

したがって、障害共済年金3級の場合、
公務員在職中は、年金としては受給できません。
また、障害基礎年金は全額支給されます。
障害基礎年金は2級以上の障害の重さならば支給されますから、
障害共済年金が支給停止となっても、
2級以上の障害であるならば、障害基礎年金の部分は大丈夫です。

一方、上記「併給」によって、
「障害厚生年金 + 障害基礎年金」となる人の場合は、
在職・無職のいかんにかかわらず、
障害厚生年金が支給停止になることはありません。
 

いちばん初めに受給が決定したときの年月、
つまりは、
遡及された3級が決定されたときの年月による年金証書になり、
2級の年金証書が届くことはありません。

2級になったときには、
裁定通知書 兼 支給額変更通知書が別途に届き、
それをもって、3級から2級に変わったという内容が示されます。
この通知書は、年金証書の一部を成すもので、
要は、年金証書と同じく非常に重要なものですので、ご注意下さい。
もちろん、まもなく届けられると思いますが、
しばらくの間待っても届かない場合には...続きを読む

Q老齢基礎年金の振替加算について

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得した場合(このとき、夫はまだ老齢厚生年金の受給権がない)、その後夫が60歳を迎え老齢厚生年金の受給権を取得したなら、その時に妻が配偶者加給年金の対象になることができるなら、(加給年金は支給されずに一気に)妻に振替加算が支給される、ということだと思うのですが、これは本当に正しいのでしょうか?

と言うのも、振替加算の要件の一つに
・65歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎になっていること
があるので、これを先の例に当てはめると、「妻が65歳に達した日の前日において、夫は老齢厚生年金の受給権を持っていなければならなくなり、先の例のように妻が65歳に達した日の前日に夫がまだ老齢厚生年金の受給権をもっていない場合は要件未達で振替加算は支給されない、と考えるからです。

但し、広く出版されている問題集に誤りがあるとも思えず、私の理解のどこに間違いがあるのか指摘していただけると大変助かります。


宜しくお願いします。

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の加算対象となっていれば、
そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われるよう
同条第2項において手当てされています。
(問題集の設問は同項に基づくものと思われます)

年金制度には原則と例外(経過措置等)が数多くあるため
セットで覚えていく必要があります。

社労士試験に合格できますようご武運をお祈り申し上げます。

【参考】昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則
(老齢基礎年金の額の加算等)
第十四条  (略)
2  大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
3・4  (略)

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の...続きを読む

Q派遣社員の年金について

私は派遣社員として派遣元の「厚生年金」というものにに加入しています。しかし、何度か仕事を変更し、その際に派遣元が変更した時期もあります。
「厚生年金」というものは退社する時に一部返還される・・・と聞いたのですが本当でしょうか。
派遣元を退社する際、年金の脱退?のような手続きは一切していません。

(1)そうなると私の年金はどういう状態になってるのでしょうか・・。別の派遣会社でも区切りなく「厚生年金」に加入していればまったく問題ないのでしょうか。

(2)2ヶ月仕事をしていない期間がありまして、その間は年金は一切支払っていないのですが、その年金の請求はどこからかされるものなのでしょうか。

(3)年金手帳(青)の記録のページはなにも書かれてないのですが、それで問題ないんでしょうか。自ら印鑑をもらいに行かなくてはいけない・・・とかあるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>「厚生年金」というものは退社する時に一部返還される・・・と聞いたのですが本当でしょうか。

かなり昔はそういうことがあったようです。
でも、今はそういったことはありません。
ただし、厚生年金基金に加入していた場合は、「脱退一時金」というものが払い戻しされることもあります。

厚生年金基金というのは、厚生年金の保険料を一部代行して運用している団体で、事業主がその保険料に掛け金を上乗せし、将来もらう老齢厚生年金にプラスアルファされるというものです。
この厚生年金基金に加入していた場合(厚生年金基金の加入員証が渡されているはずです。)は、その事業主が支払った上乗せ部分を、退職されたときに「脱退一時金」として返還している場合があります。

あと、厚生年金の脱退については、会社が届出を提出しますので、あなたが手続する必要はありません。
でも、国民年金の加入については、市区町村で手続きをする必要があります。

A2.具体的な日付が分からないのでなんとも言えませんが、国民年金が1か月分未加入である可能性があります。
でも、これについては新たに就職し、社会保険に加入された後に、社会保険事務所から「この期間は年金が未加入となっているが・・・」という通知が自宅に届くはずですから、あとからでも手続きをするようにしましょう。

A3.年金手帳の記録欄は、今は使われていません。
ですので、何もかかれていなくても心配されることはないでしょう。

>「厚生年金」というものは退社する時に一部返還される・・・と聞いたのですが本当でしょうか。

かなり昔はそういうことがあったようです。
でも、今はそういったことはありません。
ただし、厚生年金基金に加入していた場合は、「脱退一時金」というものが払い戻しされることもあります。

厚生年金基金というのは、厚生年金の保険料を一部代行して運用している団体で、事業主がその保険料に掛け金を上乗せし、将来もらう老齢厚生年金にプラスアルファされるというものです。
この厚生年金基金に加入し...続きを読む

Q加給年金と振替加算について

配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります。支給停止の条件はいくつかありますが、例えば加給年金の受給資格を満たしていた場合に、受給者本人が再就職し、在職老齢年金が収入の関係で全額支給停止になった時は、加給年金も支給停止ですよね?そうすると支給停止のまま配偶者が65歳になった場合振替加算は支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります・・

 60才から再就職した場合、収入によって、厚生年金はカットされますが、加給金はカット対象外ですので配偶者が受給条件を満たしておれば、配偶者が65才になるまで
加給金は支給されます。
 質問者が満額受給の年齢になれば60才からの給与収入に関係なく加給金は支給されます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU2004-316/index2.htm

Q派遣型契約社員の年金支払い

ある会社と契約社員になって
派遣先で就労している者です。
11月に長期で仕事に就いて主人の扶養から抜けるよう言われ年金手帳を契約元の会社に渡したのですが事情があり試用期間中が2ヶ月だったのですが1ヶ月半就労後、約ひと月仕事をしてないない時間を経て違う派遣先に就労しています。(派遣元は同じです)
当初、保険証や厚生年金にいつになったら入れるのか聞いていたのですが、初めの頃は「すぐに」という話だったのにいざ新しい職場に入ると「2ヶ月経たないとできない」と言われようやく入れると思ったら最寄の社会保険事務所から11月から扶養を抜けているので『届出』の書類が送られてきました。
派遣元に問い合わせた所「社会保険の届出がまだ済んでいない」というとこで支払い発生を6月の給料からにすると、
「さかのぼって11月から支払わなくてはいけない。」
と言われました。
さんざん問い合わせて「社会保険料どうなっちゃうの?払っていない期間を請求されても払えないよ」
と言ってきたのですが
「何ヶ月もの請求はない」
と言われて鵜呑みにしてしまった無知な自分も悪いのですが半年も待たされて払っていなかった分請求されるのが納得いかず。。。
これだったら遡って社会保険料を払うよりも国民年金を払った方が安く済んだのにと思うばかりで。

実際11月まで遡って支払わなければならないものなのでしょうか?

ある会社と契約社員になって
派遣先で就労している者です。
11月に長期で仕事に就いて主人の扶養から抜けるよう言われ年金手帳を契約元の会社に渡したのですが事情があり試用期間中が2ヶ月だったのですが1ヶ月半就労後、約ひと月仕事をしてないない時間を経て違う派遣先に就労しています。(派遣元は同じです)
当初、保険証や厚生年金にいつになったら入れるのか聞いていたのですが、初めの頃は「すぐに」という話だったのにいざ新しい職場に入ると「2ヶ月経たないとできない」と言われようやく入れると...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます。
まず11月から厚生年金に加入していたかどうか、確認する必要があります。
年金手帳と印鑑を持って、お近くの社会保険事務所へ確認してみて下さい。
それによって、11月から厚生年金に加入していたのであれば、本人負担分(事業主も半分負担)は支払わなければなりません。
確かに派遣元の対応が悪いような気もしますが、支払うことに関してはどうにもなりません。
支払方法の交渉には役に立つかも知れませんが・・・

>「社会保険の届出がまだ済んでいない」というとこで支払い発生を6月の給料からにすると、「さかのぼって11月から支払わなくてはいけない。」
よく意味が分かりませんが、厚生年金は遡って加入はできません。

また、厚生年金の加入がされてなかった場合は、厚生年金保険料は支払う必要はありませんので、
担当者に何故払うのか確認してみて下さい。
その場合、空白期間は国民年金を支払うことになりますので、お住まいの市町村の国民年金課へご相談下さい。

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q派遣社員が支払う年金・保健

8月25日まで正社員で働き、そこを退社して、
9月から派遣社員で働く事が決まりました。
派遣でまず2ヶ月契約なのですが、2ヶ月だと、社会保険はかけられないと言われたのですが、
そういう場合は自分で国保や国民年金に加入すればいいのでしょうか?
とりあえず国保と国民年金に加入したとして、2ヶ月終了後、派遣先で社会保険に加入する事ってできるのでしょうか?
そういう場合は国保、国民年金はその都度入ったり辞めたりする物なのですか?

Aベストアンサー

派遣社員で2ヶ月以内の短期契約の場合は社会保険に加入させなくてよいことになっています。
この場合は、ご自分で、市の国民健康保険に加入し、年金も国民年金に切り替えることになります。
手続きには、前勤務先から退職証明書か、社会保険の資格喪失届のコピーを貰い、印鑑と年金手帳を持参します。

又、2ヶ月未満の契約であっても、反復した継続雇用であれば社会保険への加入は義務となります。

契約の更新時には、社会保険に加入することになりますから、加入手続きが済んで、健康保険証を貰ったら、市の国保の係で脱退の手続きをする必要が有ります。
この手続きをしないと、支払う必要のない健康保険料を請求されます。
年金については、国民年金も厚生年金も社会険庁で管理していて、社会保険事務所経由で社会保険庁に連絡がいきますから、会社で手続きをすれば、市での国民年金の手続きは必要有りません。


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