雇用保険の年数、5年未満ですと解雇も自主退職も給付が90日のようですが、解雇ですと措置期間がなくすぐにもらえるというだけの違いでもらえる金額など一緒なのでしょうか?
すみません教えてください。

A 回答 (2件)

自主退職も解雇も金額は変わらなかったです(2年前は)

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給付期間が年齢、勤続年数により違うだけで同じですよ。


詳しくは↓を参照してください。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html
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Q【退社時の扱い】自主退社?解雇?メリット・デメリットは?

このたび、会社を退社することになりました。

会社が傾いて経営が厳しくなり、退社するか残るか選択を迫られたことを機に、自分の将来のことを考えて退社を決めました。

特に強制的に解雇になったというわけではありませんが、会社の都合による退社であると言えないこともない状況です。

という状況なのですが、経理の方から
「失業保険が早く支給されるように、名目上は解雇っていう扱いにすることもできるけどどうしますか?」
と聞かれました。

もし次の就職に不利になるようなことがなければ解雇扱いにしてもらうことを考えているのですが、なにかデメリットがあるのではないかと不安です。

次の就職先に「前職の退社理由が解雇である」と知れてしまうとか、その他デメリットあれば教えてもらえないでしょうか。

Aベストアンサー

退社して失業保険の適用を受けるには、会社側が雇用保険喪失届けをハローワークに提出します。
失業保険の支給を受けるには、離職票も必要となります。
その時、会社が提出する届けには離職理由の確認できる書類も同時に提出します。
その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
懲戒解雇でなければ、前職の退社理由は会社都合による解雇(早期退職とか人員整理とか規模の縮小など)であれば知られてもデメリットはないはずです。
経理の方とその辺をよく確かめられればいいと思います。
また、すぐに再就職して失業保険を受けないなら自己都合で退職するのも一つの選択です。
会社都合による解雇(退職)なら一般的に次の就職には不利にはならないはずです。
次の就職用の履歴書には単に退職と記載して、面接時に事実を説明されれば問題ないと思います。

参考URL:http://www.hachioji.hello-work.jp/hoken_tekiyou_sousitu.htm

退社して失業保険の適用を受けるには、会社側が雇用保険喪失届けをハローワークに提出します。
失業保険の支給を受けるには、離職票も必要となります。
その時、会社が提出する届けには離職理由の確認できる書類も同時に提出します。
その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
懲戒解雇でなければ、前職の退社理由は会社都合による解雇(早期退職とか人員整理とか規模の縮小な...続きを読む

Q定年退職、自主退職、解雇で、失業保険の給付期間は異なりますか?

(1)満期まで勤めて定年退職した場合、(2)定年前(例えば6ヶ月前)に自主退職した場合、(3)定年前(例えば6ヶ月前)に解雇された場合で、失業保険の給付期間は異なりますか?

Aベストアンサー

給付日数については退職理由や年齢、被保険者であった期間によって異なります下記の参考URLをご覧下さい。
なお
(1)、(2)は2の表
(3)は1の表
に該当します。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

Q解雇したことによる企業側のデメリットについて

日本では解雇が難しい、と言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか?

解雇する上で、その要因となる事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ないように思えるのですが、違うので
しょうか?

もちろん、解雇したことにより助成金等の制限を受けることは知っていますが、それ以上
何か企業側にデメリットはあるのでしょうか?

あと考えられるのは、「解雇した」という事実が周りの社員に伝わる風評的な側面も
あろうかと思いますが。

理論に穴がある点をご教授いただきたいです。

Aベストアンサー

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分命令で言われた金額、
無視していた場合の間接強制で言われた金額、
本裁判で払えと言われた金額、
この全部、本来の給料の2倍や3倍を払わなければなりません。
後で申請したらダブった分は戻ってくるらしいが、その場で相殺みたいな事はしてくれないらしい。

こんな人が何人もいたらどうなるか?出て行く金が果てしない。
金が余ってる大企業ならここは問題ないとしても、大企業だからイメージダウンが激しい。
金がない中小企業ならイメージダウンは知れているとしても、会社の運転資金がなくなる。

>事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ない
その通りです。お互いの同意さえあれば良し。

話し合いで喧嘩になって「明日から来るな!」等と言ってしまったり
解雇するとかやっぱり解雇はやめ とか無茶苦茶言ったり順当でない事を会社がしたら
上記のようになっても仕方ない という話。

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分...続きを読む

Q再雇用手当て受給の一年未満の解雇。

再雇用手当て受給して一年未満の不当解雇でも、失業手当て日数は減らされますか?自己都合での退職では無いのですが… 

Aベストアンサー

>失業手当て日数は減らされますか?

基本手当の給付日数は「退職理由」と「算定基礎期間」によって自ずと決まりますので、退職理由によって本来の給付日数が減らされるということはありません。

別の質問で、再就職後7ヶ月で会社都合による退職と書かれていますが、会社都合退職と解雇(ここではおそらく労働者側に責めのある解雇を指しているかと思われる重責解雇と判断します)は厳密に言うと違ってきます。
もし、退職勧奨などの会社都合退職でしたら7ヶ月勤務されていて、受給資格を得ていた場合は特定受給資格者として給付制限期間無しに新たに90日の給付が受けられます。
労働者の責めに帰すべき理由での解雇(つまり重責解雇)であるなら7ヶ月では受給資格が得られていませんので新たに給付を受けることはできませんが、再就職手当を受給されていたということですので再就職手当の金額をそれまで受給していた基本手当で割った日数を、再就職手当受給直前の残日数から引いた日数の基本手当を受給しながら求職活動を行うことができます。(受給期限がきていなければの話ですが)

Q解雇予告と手当について

・30日前の解雇予告、出社しなくても一月分の給与の保証はする
・即日解雇、30日分の解雇予告手当を支払う
この2つについて、会社側、労働者側にメリット、デメリットはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社側……やめさせたい労働者と縁を切るのに時間がかかる
労働者側……解雇されることがわかっている会社に拘束され、次の職探しなどに支障が出る

●予告手当を払って即日解雇
・メリット
会社側……労働者とさっさと縁を切ることができる
労働者側……いきなり解雇されてもすぐにはお金に困らない、労働しなくてもお金がもらえる
・デメリット
会社側……労働力の提供を受けていないのにお金を払わなければならない
労働者側……有給休暇が残っていても消化できない

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社...続きを読む

Q失業給付してもらえるでしょうか?

失業給付について教えてください

友人がこの度結婚退職をすることになりましたが、
3年ほど前に不正受給で返納をしたことがあるそうで、
今回の退職では一切支給はされないのか心配している様です。
不正受給では支給されないのでは?とは思いますが実際はどうでしょう?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

前回の不正受給ではなく結婚後直ちに就職する意志があるかどうかです。
前回の不正が原因で審査が厳しくなることはあるでしょう。
就職の意思が無いのに受給するとまた不正受給で処分されます。

Q自主退職か解雇か・・・

会社を事情により退職しますが『解雇』という形を
とろうと考えています。(雇用保険がすぐにでる為)。『解雇』という形は次の転職に影響はあるのでしょうか?前会社からは『退職』か『解雇』を選択してよいと言われてますがメリット・デメリットが知りたいです。

Aベストアンサー

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかったけれど主人の職場の関係で辞めざるを得なかった」というと、職安のほうで会社都合と判断されました。つまり「自分は辞めたくなかったのに辞めなければならなかった」という状況であれば、解雇でなくても会社都合と判断されることがあります。もちろん「証明」できることが必要となります(私の場合では主人の在職証明書や夫婦の住民票などの提出)。ただしこのような「自分の都合だけど辞めざるを得なかった」という状況では、給付制限(3ヶ月の待機期間)はなくなりますが、受給額は自己都合のままです。質問者さんの退職理由がどういったものなのかは分かりませんが、「自己都合」でも即支給されるケースがありますので、ご参考までに。

余談ですが「本当は自己都合だけど解雇という形にしてもらった」というのは、職安の知るところとなると不正受給になります。その選択をOKした会社も、不正受給の手助けをしたこととなり、それなりの処分があるはずです(本人は手当の3倍返しです)。万が一、不正がバレなかったとしても、会社は解雇者を出すと助成金がもらえなくなったり、というペナルティが色々あったはずで、極力出さないようにするのが普通だと思うので、それをOKする会社にも「?」なのですが・・・。もう少し、会社とよく相談されてみてはいかがでしょうか?

個人的には、就職時のデメリットよりも、不正受給のほうがバレないか心配です。本当の理由を書くべきだと思いますが・・・。

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかっ...続きを読む

Q試用期間延長後の解雇 または 無期限試用期間による自主退職

試用期間4ヶ月の終了後に延長を言い渡されました。
理由は会社の経営状況の悪化とのことでしたが、その後パートを雇ったので
本音は私の仕事能力に不満があり交代を見据えてかもしれません。
試用期間中の待遇はパートと同じです。

そこで質問ですが、
1.試用期間延長後に解雇された場合、会社都合になりますか?
  会社都合になる場合、失業給付待機なしで受給できるのは
  何ヶ月以上の勤務実績が必要ですか?

2.または、解雇を言い渡されず無期限パート扱いになるかもしれません。
  社員になれないなら辞めたいと思いますが、これは自己都合になりますか?
  あと2,3ヶ月経って何のアクションもなければ会社側に問いかけるつもりです。
  
3.会社都合と自主退職は、会社側に何かメリットデメリットはありますか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.会社都合です
離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

2.自主退職扱いになります

3.会社都合退職者を出したあと一定の期間、助成金などの交付や申請が制限されるだけです(キャリアアップの教育訓練助成や高齢者雇用等の助成など)

Q退職と解雇

今、会社から退職を勧められています。
辞めたくはないのですが、会社としては解雇まで考えているようです。

退職を勧められた面談の中で、「次の就職に不利だから解雇される前に退職したほうがいい」というニュアンスのことを言われました。

退職と解雇、どちらにどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 失業保険の制限とはどのようなことなのでしょうか?

自己都合退職の場合、失業保険は7日の待機の後、
更に3ヶ月間の待機を経て、初めて受給できます。
しかし、解雇の場合、7日の待機の後、すぐに受給できます。


> 会社の事情ではなく社員として不適ということで
> 退職を勧められているわけですが、
> 具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?

能力を欠いたということであれば、
解雇はやむを得ないことでしょう。
しかし、能力を欠く社員に対して会社は教育する責任があります。
ですから、即座に解雇できないのが実状ではないでしょうか。

Q育児休業給付金の延長措置について

教えてください。

私は今育児休業中です。子供が一歳になる誕生日から職場復帰をする予定で申請しました。

ところが、子供が胃腸の病気になり、手術をしたり、ミルクアレルギーであることがわかり、主治医との相談の上、一歳半から復帰に変更しました。

理由として、田舎の保育園で食事が離乳食でなく、子供にまだ負担がかかること。アレルギーが安定しておらず、母の看護が必要だからです。
そのため、保育園には一歳のとき、入所申込をせず、一歳半で申込をし、入園が確定しております。また、一歳半までには食事も大丈夫になり、アレルギーも治る可能性があるとのことで、保育園には子供の病気についてはまだ話をしておりません。

制度は知っていたのですが、該当しないと思い、申請しなかったところ会社から「診断書に子供の病気についてと、故に母が職場復帰をすることができない、とはっきり記入してあれば、もらえる可能性がある」と連絡がありました。
ところが、診断書とは、母について記入するものでないと先生に拒否されてしまい困っております。

そもそも母でなく、子供が病気でももらえるのでしょうか。

母親については何か別に書類の提出が必要でしょうか。

同じようなケースを経験されたかた、詳しいかたなどいらっしゃいましたら、教えてください。

教えてください。

私は今育児休業中です。子供が一歳になる誕生日から職場復帰をする予定で申請しました。

ところが、子供が胃腸の病気になり、手術をしたり、ミルクアレルギーであることがわかり、主治医との相談の上、一歳半から復帰に変更しました。

理由として、田舎の保育園で食事が離乳食でなく、子供にまだ負担がかかること。アレルギーが安定しておらず、母の看護が必要だからです。
そのため、保育園には一歳のとき、入所申込をせず、一歳半で申込をし、入園が確定しております。また、一歳半...続きを読む

Aベストアンサー

残念ながら、育児休業給付金の支給の延長事由には該当しない、と考えられます。
以下のような事情があるからです。

◯ 育児休業終了日(給付金のほうのことではなくて、休業そのもののほう)を1歳 ⇒ 1歳半に変更済
◯ 保育所入所希望日が1歳以降(自らの意思)

給付金の支給の延長事由にあたるのは、以下のようなときです。

◯ 1歳で育児休業終了の予定だったが、入所待機の状態で、1歳時では入所不承認で、その入所不承認状態がいまも継続している(1歳半以降の入所が確定してもいない、という状態)
◯ 1歳以降、給付金を受けている人の配偶者(受給者本人ではない!)が疾病等で養育困難の状態になる

要は、保育所入所を1歳前から出しているのに不承認となっていて1歳時には入所できない、というのであればいいのですが、そうではなく、子どもの身体状態を勘案して自ら「1歳半以降で入所させて下さい」と申し出ている、というときはだめですよ、ということになります。
まして、現在、1歳半以降の入所が確定していますよね。入所不承認の状態とは言えません。
一方、母親(受給者本人)は疾病にはかかっていませんから、母親自身の診断書を用意できるはずがありません。かといって、配偶者も疾病ではありませんから、こちらもだめです。

つまり、どっちも要件を満たしていないんです。
母親(あなた)に関する書類は用意できませんし、用意するようなものでもありません。

どんなことをしても自分ではどうしようもできない(「最初から1歳までの休業だった」「しかし、保育所入所申込が認められなかった」「ところが、それだと子を育てる人もいない」)というとき(「やむを得ない事由」といいます)に、延長を認める趣旨です。

でも、あなたの場合は、そうではありませんよね。
1歳半までの休業を取り、保育所入所も認められていて、親御さん自身が子の面倒を見ることもできます。
早い話、自分ではどうしようもできない「やむを得ない事由」ではないんです。

子どもが病気で、親が子の面倒を見るから復職できない・故に給付金の延長を認めよう、というのではないんですよ。
ここが何とも納得できないかもしれませんけれども。

子が病気だから入所不承認にしますよ、というのも理由にはなりません。
入所不承認の想定自体、定員オーバーで待機になってしまう、というのが想定されているんです。
子どもの病気の診断書を添えたところで、これまた、給付金の延長事由にはならないですよ。

<参考>

育児休業給付について
http://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Faichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp%2Fvar%2Frev0%2F0018%2F5277%2F2011111162318.pdf

各種申請書等記入例
http://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Faichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp%2Fvar%2Frev0%2F0018%2F5278%2F2011117101850.pdf

Q&A
http://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Faichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp%2Fvar%2Frev0%2F0018%2F5279%2F2011117102216.pdf

育児休業給付の延長について
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#s2

1歳以降の育児休業期間に係る育児休業給付(育児休業基本給付金)を申請する際に必要となる「保育所における保育の実施が行われない」事実を証明する書類について
(平成18年7月5日/雇児保発第0705002号/厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知)
◯ 市町村が発行する保育所の入所不承諾の通知書など、当面保育所における保育の実施が行われない事実を証明する書類を提出すること。
◯ 書類としては、「市町村から、少なくとも、子が1歳に達する日の翌日において保育が行われない旨」が明らかにされている書類であれば足り、必ずしも、平成9年施行通知に記載されている「入所不承諾通知書」といった名称の書類である必要はない。

参考URL:http://www.yamamoto-sr.com/kiso/koyou_ikuji_entyou.html

残念ながら、育児休業給付金の支給の延長事由には該当しない、と考えられます。
以下のような事情があるからです。

◯ 育児休業終了日(給付金のほうのことではなくて、休業そのもののほう)を1歳 ⇒ 1歳半に変更済
◯ 保育所入所希望日が1歳以降(自らの意思)

給付金の支給の延長事由にあたるのは、以下のようなときです。

◯ 1歳で育児休業終了の予定だったが、入所待機の状態で、1歳時では入所不承認で、その入所不承認状態がいまも継続している(1歳半以降の入所が確定してもいない、という状態)
◯ 1...続きを読む


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