環境税を高く設定すると日本の企業は海外に工場を移転させるでしょう。そうなると日本の経済にとってかなりの悪影響があると思います。逆に環境税の設定を低く設定してしまうと、環境税の導入自体に意味が無くなってしまうような気がします。その他にも色々な問題があると思いますがみなさんは環境税の導入についてどのようにお考えでしょうか?日本にとってどうなのか?世界にとってどうなのか?どちらでも構わないので興味のある方は意見をお聞かせください。

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A 回答 (2件)

私の意見です。



CO2対策にはお金がかかります。これは動かしようがありません。
今後5年間でこれまでに増えた以上の削減をするには、どう考えても莫大な交付金や公的資金の投入が必要ですし、そうでなくとも、(現在の目標達成計画では大きなウェイトを占める)森林の整備や、海外から京都メカニズムを活用して、排出権を(広い意味で)購入する必要もあるでしょう。
それは、どうにせよ税金でまかなうしかないのです。
それを、一般の財源から出すにしろ、CO2税にしろ、どちらにせよ、今後は大幅な増税が必要になると考えます。

つまり、どうにせよ増税する必要があるならば、一般の税金を増税するよりは、CO2税のほうが、効果も期待できますし、理にかなっていると考えます。税率も、必要なお金が決まれば、おのずと決まってくるでしょう。

ただ、現在のCO2税は一般財源化することなどを考えているようなので、自分は、上記したような理由を明確にして「目的税」とするべきだと考えます。

以上、私見ですが。
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「環境税」と一言に言っても様々な種類があり、課税対象やその使い道によって個別に議論すべき内容だと思います。

下記サイトに分かりやすい講評が載っていますので、ご参照下さい。

 「環境税」という大枠で見れば、現段階では環境省と経済産業省との縄張り争いになっているというのが現状です。税ですから、課税方法に違いはあれども、どこかからどこかにお金が動きます。全ての人が全く利益を失わないで、地球環境にだけ貢献出来るような税制などありえません。そうすると後は、各主体の立場上「何を優先させるか」という対立が起こっています。

 ここからは私見ですが、現段階で環境税を導入する事には環境負荷低減以上の意味があると思います。「環境」という同じテーマについて、各省庁が協力して「環境税」という新しい制度を作れたとしたなら、たとえそれがあまり意味の無いものであったとしても、今後更に新しい政策を作れる可能性が増えてきます。京都議定書も同じです。京都議定書の内容が温暖化防止には殆ど意味が無かったとしても、環境というテーマについて世界中で一つのルールを作る事が出来た事に意味があるのではないでしょうか。

 じゃあ「その後」で具体的にどんな税制を作るのがベストか?と問われれば、私には十分な解答を用意する事は出来ません。
 下記サイトの引用になりますが、「環境税を導入すると色々なことが起きる。」そして「全員が損をしない制度などありえない。」というのが結論だと思います。抽象的ですいません。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/CarbonTaxYesN …
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