最近の事故の話です。、セガの遊具で、内部マニュアルに従って、ベルトを付けさせずに遊具に乗せた現場担当者は、
(1)この場合、過失致死に問われるのでしょうか?
(2)また、この上司が過失致死の教唆犯もしくは間接正犯ということになるのでしょうか?

A 回答 (7件)

No.5の方のご説明で尽きると思われますが、蛇足ながら私の観点からも説明させていただきます。

なお、今回の事故において、問題となっている施設がどのような管理体制をとっていたのか、わからないので、多少抽象化してお話をさせていただきます。

>つまり上司が、業務上過失致死の間接正犯で、現場係員は、責任なしの無罪という考え方でしょうか。

まず、いわゆる過失犯では、「注意義務」に違反したかどうか、ということが問題となります。この「注意義務」(その中身をどのように理解するのか、実は理論的には争いがあるのですが、ややこしくなるため、ここでは要するに「問題となっている事故をおこさない義務」くらいに理解しておきたいと思います)は、責任を問われうる人の立場によって、異なりえます。
一番端的なのは現場の係員です。現場の係員は、事故がおきないように、客に安全装置の適切な装着ないし使用をさせる義務がある。もし、客が装着等できなければ、断る義務がある、などという形で、比較的明解に義務を設定し、吟味することが可能でしょう(なお、No.5の方が指摘されるように、アルバイトの係員の責任を追及することは、難しいと思います。通常は、社員の言うことに従うのみでしょうから。もっとも、「難しい」というだけで、もし、アルバイトの係員にも注意義務があったと認められ、かつ義務違反があったと認められれば、罪に問われ得ます。あくまで理論上は可能性がある、ということですが)。
次に、現場を統括する責任者、たとえて言えば営業所長といった立場の人は、現場の係員のこれらの義務が適切に果たされているかどうかを監督する義務を担っていると考えることが可能でしょう。さらに、上層部(本社など)でマニュアル等が作成されていたなどしていた場合、こうしたマニュアルをきちんと実践していたかどうか、も問題となりえるでしょう(監督過失、といわれるものがこの問題にあたる、と考えられます)。
それから、こうした現場責任者よりも上の人、たとえて言えば本社の責任者などといった立場の人は、そもそも施設等を安全に設計したといえるのかどうか、あるいは現場が安全を確保できるように適切な運営を行っていたかどうか、といったことが問題となると考えられます(管理過失、などといわれるのが、この問題に相当すると考えられます)。

注意していただきたいのは、これらの義務は、それぞれの立場について検討される、ということです。換言すれば、それぞれの立場にあった者が、それぞれの立場において果たすべき注意義務を本当に果たしたのか否か(あるいは、その立場にあった者に、当該事故を防ぐ義務がそもそもあったといえるのか否か)といったことが検討されるわけです。その意味で、それぞれの立場の者が、過失犯の「正犯」となりうるわけです。間接正犯というわけではないと思われます。付言すると、間接正犯というのは、No.5の方のご指摘なさるところですが、故意犯で問題になる概念です。あるいは過失犯にも応用可能なのかもしれませんが、仮にそうであったとしても、既に答えさせていただいたように、過失犯では個別の注意義務の存否の問題に回収されるはずですから、議論の実益はあまりないように思われます。

従って、以上に述べましたように、本件の場合、検討すべきは、それぞれの立場がそれぞれの立場で事故を防ぐべく注意を怠らなかったのかどうか、という点にあると思われます。
ですから、マニュアルがあり、かつ、営業所長も適切に監督を行っていたという場合に、たまたま現場の係員が独断的に判断して安全装置等の装着などを怠った、という場合には、現場の係員のみ、責任を問われうる、という事態が想定されます(つまり、現場の係員のみ業務上過失致死罪に問われ、他は罪に問われない)。
ただ、報道されているような、現場における運用マニュアルが存在していたとすれば、現場の係員のみが責任を問われる、という事態が、少し考えにくいと思われます。

少し長くなりすぎましたので、最初のご質問に即してまとめますと、
(1)現場の係員は、業務上過失致死罪に問われる可能性があります。
(2)問題の施設の直接の責任者や本社等でそれを統括していた部門の責任者などが、それぞれ業務上過失致死罪の正犯に問われる可能性があります。
ということになります。
参考にしていただければ幸いです。
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この回答へのお礼

とても詳しく説明していただき、どうもありがとうございます。

お礼日時:2005/04/25 23:52

また、失礼します!


n-netです。
補足を見ました。

「そもそも過失致死の教唆犯とか過失致死の間接正犯というのは、成立するものなのでしょうか?」

との質問ですが、私の説明不足でした。
あなたのいうとおり、教唆犯や間接正犯は、過失犯には、成立しないと思います。

しかし、上手く説明できませんが、例えば上司が部下に対し、相手を殺すようにしむけるとかした場合は、単なる過失致死では、なく!
殺人罪等の別罪を構成します。

ようするに、上司は、殺人罪の教唆犯や間接正犯になるということです。

しかし、こうなってくると、今度は、上司と部下の共謀関係等の問題にもなってしまうので、この辺で、勘弁して下さい!
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過失犯には、教唆や幇助という概念はありません。



教唆も幇助もそれぞれ故意(結果発生の認識)が必要ですが、過失(結果発生の認識がない)の場合には、うまく適用できません。

上司が、上司としての、結果回避義務を果たしていないなら、上司自身が、業務上過失致死の正犯です。

本件の場合、遊具の係員と責任者のうち、直接対応していた係員(アルバイトでしょうが)は責任者の指示にしたがっていただけで、その指示に反してまで行動することが期待できないので、結果回避義務があるとは言えないでしょうね。

ベルトをつけずに運転してもよいと判断した責任者は、やはり、危険性を認識して結果を回避する義務があるでしょうから、過失ありだと思います。

それ以上の上司については、No.3 さんのように、それぞれに注意義務や結果回避義務違反がなかったかどうかが問題になります。

この回答への補足

>>上司が、上司としての、結果回避義務を果たしていないなら、上司自身が、業務上過失致死の正犯です。遊具の係員と責任者のうち、直接対応していた係員は責任者の指示にしたがっていただけで、その指示に反してまで行動することが期待できないので、結果回避義務があるとは言えないでしょうね。


つまり上司が、業務上過失致死の間接正犯で、現場係員は、責任なしの無罪という考え方でしょうか。

補足日時:2005/04/24 01:50
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(1)この場合、過失致死に問われるのでしょうか?



この場合は、業務上過失致死に問われる可能性が高いと思います。
危険を伴う乗り物は、現場担当者がシートベルト等の安全をチェックする義務があるのでは、ないでしょうか?
ちなみに、交通事故を起こして相手に怪我をさせた場合も、業務上過失致(死)傷に問われます。

(2)また、この上司が過失致死の教唆犯もしくは間接正犯ということになるのでしょうか?

教唆犯や間接正犯という言葉が出てくるのですから、ご承知のとおり、上司が、その行為を命令したり、教唆したりすれば、問われると思いますが、それらのことを証明できなければ、ダメでしょう?

しかし、内部的な処分は、上司に与えられる可能性は、充分あるのでは?

この回答への補足

そもそも過失致死の教唆犯とか過失致死の間接正犯というのは、成立するものなのでしょうか?

補足日時:2005/04/22 00:36
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報道内容を前提にして考えた場合、


(1)現場の担当者は、業務上過失致死罪に問われる可能性があります。
(2)「上司」の範囲によりますが、たとえば問題となった施設の長や、さらに上層の、管理を担当する責任者などが、業務上過失致死罪に問われる可能性があると考えられます。いわゆる監督過失ないし管理過失、という考え方です。すなわち、直接結果を発生させる過失をした者を監督すべき立場にあった者について、その過失を防止すべきだったことを理由に、責任を問う、という場合があり得ます。
過失犯そのものの教唆行為や間接正犯、つまり過失犯を教唆したり過失犯の間接正犯となったりする、ということは、少し考えにくいでしょう。仮に、落ち度を教唆する、というのあれば、先に述べた監督過失に吸収されるでしょうし、行為者の落ち度を利用した、というのであれば、その上司は端的に故意犯の間接正犯になるのではないかと考えます。

参考にしていただければ幸いです。
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現実問題として 死人がでた以上誰かが責任をとる


必要があるでしょう。
私も太っているので あまり言えませんが
絶叫系の乗り物で ウエスト何センチ以上の人は
乗れません というような但し書きは見たことないですよね?
年齢や心臓病、身長などで制限してるのはよく見かけますが。
仮にウエストで制限をかけたら遊びに来ていて「人間として否定」
された感じを受け たいへん落ち込む結果になるでしょう
太ってる人にとっては。

今回の人は聞くところによると足が不自由だったそうで
今までベルトが締められなかった人でも 足で踏ん張れば
肩からの装置だけでも通常大丈夫であったという実績が
あったための運行で 予見は厳しかったであろうと
思います。
でも 安全装置としてあるものを使わず運行したのは
事実ですから マニュアルに不備があったものとして
現場の責任者より 会社としての管理責任の方が
大きい事案だと思われます。
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1、はい



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2.殺人罪の場合どうなんでしょうか
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 殺意がなく、業務上過失致死罪レベルの場合、
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 それならば、まずは危険運転致死傷罪で起訴して、
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刑事訴訟法の教科書に必ず出てくるテーマですね。
No.1の方もサラっと書いておられます「訴因」がキーワードです。

分かりやすく殺人罪を例に挙げますと、「甲がAを銃で撃って死亡させた」という事実があるとします。
これは自然科学的な事実であり誰の目にも変わることはありません。
しかし犯罪というのはそこに主観―すなわち甲の意思・Aの意思.―その他を重ね合わせて評価したものです。
(1)甲が殺意をもってAを撃った→殺人罪
(2)甲はAにケガを負わせる意思で足を撃ったところ、当たり所が悪くAは死亡した→傷害致死罪
(3)Aに「殺してほしい」と頼まれた甲がAを撃った→嘱託殺人罪
(4)甲が銃の手入れをしていたら暴発してAに当たった→過失致死罪
というように1個の自然現象について4種の評価が成り立ち得るわけです。
この時もし「それぞれ罪名から違うから一事不再理は及ばない」ということになれば、Aは最大4回も裁判を受ける羽目になります。
そんな馬鹿な話ありますか!?
(1)~(4)は罪名(=訴因)こそ違えど背景にある事実は同一なのですから、一事不再理が及ぶと解すべきなのです。
これと同じことが危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死罪についても言えます。

もうひとつ大事なルール。
検察が起訴した訴因より重い判決を下すことはできません。
たとえば検察は(2)傷害致死罪で起訴したのに、裁判所が甲の殺意を認定して(1)殺人罪とすることはできません。
逆に軽く認定することはできます。
裁判の途中で検察が「やっぱ(1)殺人罪やめて(2)傷害致死に変更します。」と言うこともあります。(訴因変更)
じゃあ検察はとりあえず一番重い訴因で起訴しとけばいいんじゃないの?って話になりますが、さすがにそれは検察が馬鹿と思われるのでやりません。
自分たちが立証できそうだなと考える範囲で訴因を決定します。

分かりやすく書いたら長くなってしまいました。
理解の助けになれば幸いです。

(おまけ1)
>重大事故時での、危険運転致死傷罪、業務上過失致死罪
自動車事故は「業務上過失致死罪」ではなく「自動車運転過失致死罪」に変わりました。

(おまけ2)
>ひとを殺して殺人罪で起訴されても、
>殺意がなく、業務上過失致死罪レベルの場合、
>無罪ではなく、殺人罪での幅を持たせた
>刑罰(死刑~禁固XX年)から刑罰をあたえますよね?
殺意がなかった場合は業務上過失致死罪に罪名を変更した上、業務上過失致死罪の刑罰の範囲内で処断します。
殺人罪のまま刑罰を軽くするわけじゃないですよ。

刑事訴訟法の教科書に必ず出てくるテーマですね。
No.1の方もサラっと書いておられます「訴因」がキーワードです。

分かりやすく殺人罪を例に挙げますと、「甲がAを銃で撃って死亡させた」という事実があるとします。
これは自然科学的な事実であり誰の目にも変わることはありません。
しかし犯罪というのはそこに主観―すなわち甲の意思・Aの意思.―その他を重ね合わせて評価したものです。
(1)甲が殺意をもってAを撃った→殺人罪
(2)甲はAにケガを負わせる意思で足を撃ったところ、当たり所が悪くAは死亡した→傷害...続きを読む

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いつもgooの皆様にはお世話になっています。

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これはセガサミーグループと任天堂の関係はどうなっていると考えればよいでしょうか。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

任天堂がファミコンを1983年7月に発売しましたが、まったく同じ時期にセガがSG-1000というゲーム機を発売しています。
これを機に両者はライバルメーカーとなっていきました。セガはその後セガマークIII マスターシステム メガドライブ セガサターン と次世代機を発売して、1998年11月27日にドリームキャストを最後にゲーム機から撤退しました。
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それなのでもうライバルではなくなりました。
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セガは任天堂やPSのサードパーティになったと言うことです。

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私は業務妨害の被害者ですが、業務妨害の本犯の行為は今から3年以内なのですが、その教唆犯の行為は今から3年3か月くらい前で、公訴時効の3年を過ぎています。

そこで質問です。
(1)本犯の行為が3年以内なら、その教唆犯の行為は3年を過ぎても、公訴時効はかからないという考えは、判例などでは認められていないのですか?

(2)教唆犯の行為は3年以上前だったが、その教唆内容は本犯の頭の中で継続して作用していたから、教唆犯の行為も本犯の行為(3年以内)まで継続していたと見ることができるから、結局、教唆犯についても公訴時効にはかからず、本犯と一緒に有罪にできるという考えは、判例などでは認められていないのですか?

Aベストアンサー

判例で認めるも何も、刑事訴訟法253条2項に明文の規定があります。

刑事訴訟法253条2項 共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

ですから、共犯全員の最後の犯罪行為が終了した時点から共犯である教唆犯の時効も進行します。もっとも、教唆犯の教唆行為が正犯の犯罪行為よりも後ということは通常は考えられないので、結果的には、正犯の犯罪行為が終了したときから進行することになります。

ちなみに、刑事訴訟法253条1項の「時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。」の犯罪行為が終わった時とは、単に実行行為が終了した時ではなく、結果犯の場合には結果が発生した時というのが判例、通説です。まあ業務妨害罪は結果犯ではなくて危険犯ですが、結果が発生する場合ももちろんあります。その場合は、結果発生時からと考えるべきだと思いますが、裏は取っていません。

Qフェリエの眉コーム

私は産毛や眉のケアするときにナショナルのフェリエを使用しているのですが
この間、付属の眉コームをなくしてしまいました。

眉コームだけ欲しいのですが、これだけで購入することはできるでしょうか?

Aベストアンサー

買えますよ。
本体の品番を控えてお店に行ってください。

ただ、少し古い品番だと廃番になっている可能性があります。

Q事後強盗致死と承継的共同正犯

刑法の問題です。

甲はA社の倉庫に侵入し、絵画を持ち去ろうとしたところ、警備員Bに発見され、逃亡するためBに暴行した。この場面を目撃した甲の友人乙は、事情を察して甲の逃亡を助けるため、甲と意思を通じてBに暴行し、その間に甲は逃走した。Bは出血により死亡したが、どちらの暴行によるかは不明である。甲乙の罪責を論ぜよ。

この場合、
甲→事後強盗+傷害致死(?)
乙→事後強盗の承継的共同正犯が成立するかについて否定し、傷害の限度で共同正犯成立とした上で、傷害致死の共同正犯成立

と私は考えたのですが、いくつか参照した模範解答はすべて

甲→事後強盗致死の共同正犯
乙→事後強盗については65条1項で共同正犯成立を肯定、事後強盗致死については承継的共同正犯    の成立を否定し、事後強盗罪の共同正犯のみ成立

となっていたのですが、解答を読んでもいまひとつスッキリしません。
65条で事後強盗の共同正犯の成立を肯定するなら、あとは結果的加重犯の共同正犯で処理して甲乙ともに肯定すればいいのに、どうして死亡結果の帰責の有無について検討するときになって承継的共同正犯の論点が登場するのですか? 事後強盗致死罪の共同正犯が、片方のみに成立する、という結論に違和感を覚えてしまいます。
また、そもそも事後強盗罪における「窃盗犯」という身分は、窃盗犯じゃない者にとる「暴行」か、窃盗犯にろよる「事後強盗」かによって刑の軽重が決せられるのだから不真正身分犯であって、65条2項によりどちらにせよ強盗致死罪の共犯関係は否定されるんじゃないかと思うのですが、、、、
私の答案は間違っていますか?間違っているとして、その理由は何ですか?
この問題に限らず、傷害途中参加+死因不明の問題が出るといつも頭が混乱します、、

分かりずらい質問ですみません、回答お願いします

刑法の問題です。

甲はA社の倉庫に侵入し、絵画を持ち去ろうとしたところ、警備員Bに発見され、逃亡するためBに暴行した。この場面を目撃した甲の友人乙は、事情を察して甲の逃亡を助けるため、甲と意思を通じてBに暴行し、その間に甲は逃走した。Bは出血により死亡したが、どちらの暴行によるかは不明である。甲乙の罪責を論ぜよ。

この場合、
甲→事後強盗+傷害致死(?)
乙→事後強盗の承継的共同正犯が成立するかについて否定し、傷害の限度で共同正犯成立とした上で、傷害致死の共同正犯成立

と私は考えたの...続きを読む

Aベストアンサー

とりあえず疑問が解消したようで何よりです。

>正直なところ時間的場所的に接着してれば一連一体の行為と評価していいものと思ってました。

答練をしていると,何でもかんでも「一連一体の行為」にしたがる人が多いのですが,
「一連一体の行為」とすることでどんなメリットがあるのか,
裏返せばどんな場面でその議論が登場するのか,というのをきちんと押さえておく必要があります。

ちなみに,私個人の経験則上,「ロースクール生が良く耳にはするけど実はよく解っていない2大論点」として,
「不可罰的事後行為・共罰的事後行為」と「一連一体の行為論」があると思います。
後者の理解は特に答案作成上も役立つので,#3で挙げた深町論文を是非読んで下さい。
「一連一体の行為論」を使えるようになるというよりは,
「使うべきでない(あるいは使う必要がない)ところで使わなくなる」というのが,身に付くと思います。

>刑法の評価って因果性にかなりの重点を置いているのですね、、
>行為者が複数出てくる事案は因果性に着目して解いていくといいのかな、と手がかりみたいなものをつかめた気がします。

かなり重点を置いているというか,当然に前提としているのであって,
そこは答案作成以前に脳内で処理する部分です。
すべての前提という意味では非常に重要ですが,当たり前過ぎることなので,
それを答案にビッシリ書くとおかしいと思います。
今回の事案の答案なら,承継的共同正犯が認められない理由付のところで
「過去の事実には因果的影響を及ぼせ得ない以上,承継的共同正犯は認めるべきでない」と述べるのと,
共謀共同正犯の要件立てのところで,「共謀共同正犯の成立には共犯性(因果性)と正犯性が必要である。
前者は謀議(黙示含む)が存在しその内容が当該行為にまで及んでいることをいい,後者は『自己の犯罪』として行われたことをいう」
と論証するぐらいでしょうか(ザッとした書き方ですが)。
あとのところで私が因果性について述べた部分は,全て脳内で当然処理しておくべきところで,
わざわざ答案に書く程のことでもありません。
それができないロー生も多いのですが。

>承継的共同正犯の認定には厳しいのに共謀共同正犯がわりとすんなり認められる理由がわかった気がします。
>しかし心理的因果性なんて、内心の評価をそれほどまでに重要視していいのかと個人的に思いました。
>あくまで答案上ですがわりとポンポン認めるんだなあ、と。

なお,上述の通り,共同正犯(共謀共同正犯含む)の成立には共犯性(因果性)と正犯性がいるわけですが,
共犯性(因果性)は狭義の共犯(教唆・幇助)にも共通の要件です。
「教唆・幇助より共同正犯になりがち」という問題は,正犯性の要件にかかわるものですので,誤解のなきよう。
まあ確かに,実務上,教唆・幇助で処理するより,共同正犯で処理する方が圧倒的に多く,
その反映として答案作成でも共同正犯で処理することが多い,というのはその通りかもしれません。

以上,勉強頑張って下さい。

とりあえず疑問が解消したようで何よりです。

>正直なところ時間的場所的に接着してれば一連一体の行為と評価していいものと思ってました。

答練をしていると,何でもかんでも「一連一体の行為」にしたがる人が多いのですが,
「一連一体の行為」とすることでどんなメリットがあるのか,
裏返せばどんな場面でその議論が登場するのか,というのをきちんと押さえておく必要があります。

ちなみに,私個人の経験則上,「ロースクール生が良く耳にはするけど実はよく解っていない2大論点」として,
「不可罰的事後...続きを読む


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