こんにちわ。
悩んだ挙句、やはり皆さんの力を貸して下さい!
どう文章にしたら良いか判らないので箇条書きにしてみます何卒宜しくお願い致します。

まず、現在の状況は
(1)正社員として勤務(勤続7年目)
(2)8/15付(会社のタイムカードの締め日)で退職
(3)有給消化の為6/23まで出社
(4)会社から退職後、自宅にてPCを持込、パートとして勤務予定
(5)退職理由は結婚を機に通勤が困難等(会社には全て話し了解を得ています)

という感じなんです。
(4)と(5)は順番は逆になっていますが、
(5)を告げた時に(4)を会社から提示されました。

そして、質問の部分
(1)こういった場合、雇用保険は適用しないのでしょうか?
 パートでも就職とみなされるのでしょうか?
(2)保険について
 1.パートの収入にもよりますが多分130万以上になってし まうと思いますので健康保険の被扶養者の範囲になるの でしょうか?
 2.その他手続きを教えて欲しい
  例えば「それまで加入していた政府管掌健康保険や組合  管掌健康保険の任意継続被保険者制度を利用する」と  ありますがやっぱり国民健康保険の方が安いんですか?
  
(3)仮に雇用保険適用されなくて、退職理由は自己都合に  なるのでしょうか?(パート収入が1円でもあればだめか  な?)その場合自己都合にしてパート開始を遅らせた方が
 納税者としていいのかと。

支離滅裂な文章で難解かもしれませんが
ご回答宜しくお願い致します。
 
 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

1.失業状態ではないので、失業給付は受けられません。



2.今後も雇用契約のに基づく在宅勤務ということであれば、一週間の勤務時と労働日数が正社員の4分の3以上であれば、社会保険に加入することが出来ます。

4分の3以下であれば、社会保険には加入できません

加入できない場合は、社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以上の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれません。

扶養になれない場合は、任意継続制度を利用するか、国保に加入することとなります。

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入したとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなりますから、そこで国保に加入の手続きをします。

任意継続については、参考urlをご覧ください。

在宅勤務の形態によって違いますから、社会保険事務所に実態を説明して相談しましょう。

参考URL:http://www.nof.co.jp/kenpo/hkd_9443/94430045.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。
判りやすい内容で助かります。
失礼とは思いますが
追加の質疑があります。

「一週間の勤務時と労働日数が正社員の4分の3以上であれば、社会保険に加入することが出来ます。」
→これは契約の時にしっかり話し合います。
 ポイントは「日数」ですね。
 1日1時間でもいいのでしょうか?

「扶養になれない場合は、任意継続制度を利用するか、国保に加入することとなります。」
→これは簡単に解釈すると夫の扶養に入れない時は国保か 任意に入らなければならないという事ですか?

質問に追加するのを忘れていたのですが
仮にパート(社会保険加入状態)を辞めた場合、職安に行けば失業給付は受けられるのでしょうか?パート時代の給料から計算されてしまうのでしょうか?

お礼日時:2005/04/21 16:57

#1の追加です。



「一週間の勤務時と労働日数が正社員の4分の3以上であれば、社会保険に加入することが出来ます。」
→これは契約の時にしっかり話し合います。

正社員が8時間なら、6時間以上が必要です。

夫の扶養に入れない時は国保か 任意継続を利用することとなります。

仮にパート(社会保険加入状態)を辞めた場合、パートの時に、6ケ月以上雇用保険に加入していれば、失業給付は受けられます。

又、パートだけで6ケ月間雇用保険に加入できない場合は、パートを止めた直前の1年間に、正社員の時と通算して、6ケ月以上雇用保険に加入していれば、失業給付が受けられます。

金額は、直近の6ケ月間の給与から計算されます。
    • good
    • 0

#1の追加です。



「一週間の勤務時と労働日数が正社員の4分の3以上であれば、社会保険に加入することが出来ます。」
→これは契約の時にしっかり話し合います。

正社員が8時間なら、6時間以上が必要です。

夫の扶養に入れない時は国保か 任意継続を利用することとなります。

仮にパート(社会保険加入状態)を辞めた場合、パートの時に、6ケ月以上雇用保険に加入していれば、失業給付は受けられます。

又、パートだけで6ケ月間雇用保険に加入できない場合は、パートを止めた直前の1年間に、正社員の時と通算して、6ケ月以上雇用保険に加入していれば、失業給付が受けられます。

金額は、直近の6ケ月間の給与から計算されます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

度々のご返答、ありがとうございます。
専門的な事を沢山、教えて頂き本当に助かりました。

kyaezawaさんから教えて頂いた事を頭に置きながら契約をしたいと思います。

お礼日時:2005/04/22 10:36

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qパートで社会保険の加入条件は満たしてなくても、雇用主がかけてくれるなら、夫の扶養に入らずかけてもらった方が得?

現在パートで働いています。社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。ですが社会保険の加入条件は満たしていません。ほんとに少ない給料からさらに引かれて手取りはほんの少しです。
なので主人の社会保険の扶養に入りたい。そのほうが雇用主も社会保険負担分が減るのでいいのではと相談したところ、あなたにとって将来の保障(年金?)が国民年金よりいいのでかけてるんですよと言われました。
大体毎月、健康保険2700円ほど厚生年金7,500円ほどひかれて手取りは35,000円位ですが、将来もらえる年金と比べるとほんとに得なのでしょうか・・・。目先の手取りが少ないのが気になって将来が得といわれてもなんだかスッキリしません。

Aベストアンサー

> 社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。
会社勤めの方が社会保険という場合には
一般的には「健康保険(介護保険を含む)」と「厚生年金」を指します。
広い意味では、上記に「雇用保険」と「労災保険」を含む『労働・社会保険』。
最広義の解釈では・・話が逸れましたので、やめておきます。スイマセン。

> ですが社会保険の加入条件は満たしていません。
其れは世間の間違った常識に毒されていますよ。
法律上は、「健康保険」及び「厚生年金」の適用事業所に勤めている者は全て被保険者。
例外的に、常用性の無い者(昭和55年に出された所謂「4分の3基準」)は加入させ無くても法律違反に問わないだけ。
ただし、『健康保険の被保険者資格と健康保険の被扶養者になる資格を同時に待たす者は、本人の希望する資格に基づき保険給付の申請を行えばよい』とする通達が有るので、この場合には被保険者になら無くても法律違反ではない。

> あなたにとって将来の保障(年金?)が国民年金よりいいので
> かけてるんですよと言われました。
その通りですね。
厚生年金加入期間中に障害等級3級以上の障害状態になれば『障害厚生年金』が支給されますし、3級に該当しなくても一定の条件に合致していれば『障害手当金』が一時金で支給されます。ですが、国民年金第3号被保険者の場合には、障害等級2級以上で無ければ支給されません。
年金だけでは有りませんよ。ご質問者様がお幾つかは存じませんが、健康保険の被保険者本人が出産の為に会社休んだ為に給料がもらえない場合には、一定期間に限定はされますが、『出産手当金』がもらえます。被扶養者には出ません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu09.htm
また、業務外のケガで会社を休んだ為に給料がもらえない場合には、やはり一定期間に限定はされますが『傷病手当金』がもらえます。被扶養者には出ません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm
雇用保険は説明するまでも無いと思いますので、割愛します。

> 大体毎月、健康保険2700円ほど厚生年金7,500円ほどひかれて
パートを辞めるまで厚生年金の保険料(本人負担)7521円(月額)が続くとした場合、凡そ次の計算式による老齢厚生年金(年額)がもらえます。
 98×5.481×厚生年金を納めた月数
ですので、1年間加入し続ければ
 納めた保険料 7521円×12=90,252円
 貰える年金額 98×5.481×12≒6,445円
 何年間貰い続ければ元が取れるかを考えると
  90,252÷6,445≒14年
 将来、年金の支給は一律65歳になるから、79歳以上生きれば良い。
 特に、ご質問者さまは女性なので、平均寿命で考えれば十分お得。
且つ、厚生年金の保険料を納めた月数は、同時に国民年金の保険料納付済月数にカウントされます。国民年金第3号被保険者は保険料が不要ですが、その辺の損得はご自身で考えてみてください。[人によって損得の考えは異なるから]

> 社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。
会社勤めの方が社会保険という場合には
一般的には「健康保険(介護保険を含む)」と「厚生年金」を指します。
広い意味では、上記に「雇用保険」と「労災保険」を含む『労働・社会保険』。
最広義の解釈では・・話が逸れましたので、やめておきます。スイマセン。

> ですが社会保険の加入条件は満たしていません。
其れは世間の間違った常識に毒されていますよ。
法律上は、「健康保険」及び「厚生年金」の適用事業所に勤めている者は全て被...続きを読む

Q雇用保険(失業保険)受給中にパートを始めた 現在雇用保険受給中ですが、3月の終わりからパートを始

雇用保険(失業保険)受給中にパートを始めた


現在雇用保険受給中ですが、3月の終わりからパートを始めました。週3回の4時間です。次の職が見つかるまでの一時的な労働です。
労働時間が20時間未満なら申告をきちんと行えば雇用保険の受給を続けながら働けると思いますが、雇用保険の受給途中にパートを始めた際には20時間未満の労働でも、その職場の契約書?のような、現在の雇用先の証明書?のようなモノを発行してもらい、提出したほうがいいのでしょうか??
それとも認定日に働いた日を申告するだけでいいのでしょうか??

ハローワークの手引きを見てもよく分からなかったので質問させていただきました。

Aベストアンサー

認定日に働いた日を申告するだけでいいと思いますよ。
現在の雇用先から証明書のようなものを発行してもらうと、就職とみなされて、失業手当の支給が止まるおそれがあります。
パートも繰り返して、長期に及ぶと就職とみなされると、ハローワークのしおりに書いてありますよ。

Qパートの社会保険加入条件について教えてください

パートの社会保険加入条件について教えてください

 勤務時間 12:15~20:00(休憩60分)
 労働日数 週5日程度
 雇用形態 パート労働者
 雇用期間 常雇
 加入保険 雇用・労災

という求人があるのですが、私の知識では上記の勤務状況だと社会保険(年金、健康)に加入しなければならないのではないかと思うのですが、間違いや法改定、又は特例がありますか?

実は、上記求人に応募するとき求人カードの雇用保険欄が×になっていて、ハローワークの窓口担当が「あれ?」といいながら他の職員に確認すると「間違いがあって雇用保険は加入でした。でも健康・厚生はまた別ですからね」と言われました。不思議に思ったのですが職務のプロが言うのですからなんらかの法改定があったのかと思い、調べてみてもよくわかりません。

その会社は以前は国営、今は民営化されている会社です。(バレバレですね(^_^.))
単に私の知識不足かもしれませんが、ご存知のかたよろしくお願いします。

Aベストアンサー

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。

>労働日数 週5日程度

程度と言うのが曲者で実際にはどうなのか?
週4日平均だと3は下回る可能性がありますよね。
そうすれば2は完全にオーバーしても3が欠けていれば必ずしも加入させなくてもよいということになり、ギリギリの線を突いた知能犯と言うところでしょうか。

一方雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。

どう見ても勤務時間からは1はオーバーするし、常雇であれば2にも該当するし。
悪智恵を絞っても雇用保険に加入させないわけにいかないので、やむを得ず雇用保険だけは加入と言うことになっているのではないでしょうか。

最後に

>その会社は以前は国営、今は民営化されている会社です。

というなら個人経営のはずはないですから、それについては質問者の方のケースではまったく意味のない話です。

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。

>労働日数 週5日程度

程度と言うのが曲者で実際にはどうなのか?
週4日平均だと3は下回る可能性がありますよね。
そうすれば2は完全にオーバーしても3が欠けていれ...続きを読む

Q退職時 保険等について 退職時の保険等について質問です。 退職するのに必要な解約手続きは何を

退職時 保険等について




退職時の保険等について質問です。
退職するのに必要な解約手続きは何をするのでしょうか?
また、何日間かかりますか?
退職する側は書類を書くだけでいいのでしょうか?
あとは会社側がしてくれるのですか?
11月いっぱいで退職するのですが解約についてなどの話が何もないので質問させてください。

Aベストアンサー

来月入ってから会社から説明があります。有給休暇取るつもり?ならば、前日までに連絡があります。もしなければ聞きに行ってください。大手の会社なら、退職に際しての説明が書いてある用紙を渡されます。そうでない会社は、2週間前ぐらいに聞きに行ったほうがよか。

Qパートの社会保険加入条件について

これから扶養の範囲内(年収100万円以下)で働く予定です。
よくパート勤務でも社会保険加入すると聞きますが、1年以上雇用見込みがある、週20時間以上勤務でも該当する等とありますが、ぎりぎりのラインの場合の線引きがわかりません。
予定では、パートでできるだけ長期で(1年以上働くかは未定ですが、パートなので2ヶ月等の短期契約ではないと思われます)と考えており、1日5時間、週4日勤務しようと思っています。この場合、週20時間勤務となりますので、やはり社会保険加入になりますよね。社会保険に加入しないためには、1日4時間×週4日勤務が妥当でしょうか。
また現在は専業主婦で、夫の扶養に入っていますが、もし上記の条件で働く場合、扶養から外れるということはありますか?その他何かデメリットがございましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

>1年以上雇用見込みがある、週20時間以上勤務でも該当する等とありますが、
いえ、それは今そのように見直しをしようかという議論がなされているだけであり、まだ決定していません。
現在の基準は正社員の3/4以上の勤務日数及び時間となることが要件です。

従いましてご質問の場合には勤務日数は正社員を一週間5日とすれば、4日勤務は4/5で基準を満たすものの、勤務時間が一日5時間で正社員が8時間とすると、3/4を下回るため、社会保険加入適用外です。

Q自分で年金、健康保険を払わないといけないパート労働者

パートでも、正社員の4分の3以上の勤務時間、日数があれば年金、健康保険を自分で払わないといけないのですよね。
では、勤務時間、日数が少なくて(正社員の2分の1)年収が130万円以上の場合は?
もちろん自分で払わないといけないのでしょうか?
すみません、くだらない質問で・・・

Aベストアンサー

パート・アルバイトで日数の要件に満たない場合でも、事業主が許可すれば、事業所で払う事も可能です。ただし、強制加入ではありません。
下記アドレスも参考となります。

参考URL:http://www.jtuc-rengo.jp/tochigi/soudan/syakaiho.html

Qパートアルバイトの社会保険加入条件のこと

現在、主人の扶養内でアルバイトをしていますが、雇用保険のみ加入し、出勤日数など調整し引っかからないようやってますが、来年16年度より加入条件が正社員の勤務日数の3/4から1/2へ変更する噂を耳にしました。現在週3日9時5時の7時間働いてますが、1/2になると日数は減らし調整するにしても、収入は減ってしまいます。どなたかこの事で知っている範囲で構わないので教えて下さい。今の仕事は1年間の私だけの予算がありバリバリ仕事したくても出来ない現状です。

Aベストアンサー

どうやら、扶養認定基準と社会保険の適用基準とを同じものとして考えてらっしゃるみたいですね。

まずは社会保険の適用基準からご説明します。
今現在の社会保険の適用基準としては、「1ヶ月の出勤日数が一般社員の4分の3以上で、1日の勤務時間が一般社員の4分の3以上」である場合、社会保険に加入することとなっています。

今、新聞などで騒がれているのが、社会保険の適用基準を「年間収入65万円」にしようというものです。
これにより、厚生年金の財源を確保することを目的としているようですね。

これについては、まだ法案としては提出されていません。あくまでも社会保障審議会(厚生労働省の諮問機関)の「方針」として発表されているだけです。

外食産業の85%がこの方針の法案化に反対を表明しており、たとえ法案化されたとしても国会を通過するのはカナリ難しいようです。

扶養認定基準としては、今のところ何も動きはありません。
今のところは年間収入130万円未満ではありますが、前述の法案が通ってしまった場合は、この基準が65万円になってしまう可能性は否定できません。

ご質問では、今現在の収入をご心配されているようですが、社会保険の扶養認定基準の収入とは、扶養になっている時点の収入のことを言い、前述の法案化されたものが国会を通ってしまったとしても、早くて来年の4月からの施行となりますので、この場合は4月以降の収入を減らせば問題ありません。

ですので、安心してバリバリ仕事をなさってください。

どうやら、扶養認定基準と社会保険の適用基準とを同じものとして考えてらっしゃるみたいですね。

まずは社会保険の適用基準からご説明します。
今現在の社会保険の適用基準としては、「1ヶ月の出勤日数が一般社員の4分の3以上で、1日の勤務時間が一般社員の4分の3以上」である場合、社会保険に加入することとなっています。

今、新聞などで騒がれているのが、社会保険の適用基準を「年間収入65万円」にしようというものです。
これにより、厚生年金の財源を確保することを目的としているようです...続きを読む

Q退職後の健康保険

1. 任意継続被保険者になる
2. 国民健康保険に入る
3. 被扶養者になる
この3通りがあるとのことですが、(3)の場合は同居していないと駄目なのでしょうか。今一人暮らしなのですが…
また130万だったり180万以下の収入というような条件もありますが、
それはいつの収入でしょうか。
もし扶養になれたら、失業保険はもらえないのでしょうか。

(1)の場合は、健康組合で手続きするのですか?
その場合隣の県となってしまうのですが…
社会保険事務局でもよいのでしょうか。

また(1)か(2)にする場合、どちらがお得なのかが、
計算方法など見ていても良く分からないのですが…

詳しい方いらしたらお願いします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>(3)の場合は同居していないと駄目なのでしょうか。今一人暮らしなのですが…

別に同居でなくてもかまいませんが、仕送り等の扶養しているという事実がないと認められません。

>また130万だったり180万以下の収入というような条件もありますが、
それはいつの収入でしょうか。

上記のように一般的に多くの健保では130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります(そのほかにも成人した子は扶養になれないという健保もある)。
ですからかならず被保険者の方の所属する健保組合に確認することが大事です。
また180万と言うのは60歳以上の方の年金収入の場合です。

>もし扶養になれたら、失業保険はもらえないのでしょうか。

それは逆です、扶養になっても失業給付は受けられます。
しかし失業給付を受けると、扶養になれない場合が多いということです。
これも一般的なことを言えば雇用保険の失業給付については

1.日額が3611円以下なら扶養になれる、3612円以上だと扶養は不可
2.日額が1円でもあれば不可
3.日額に関係なく扶養になれる
4.その他(日額に制限があるがその基準が1以外)

とあります、やはり1が圧倒的に多く2,3、4と少なくなっていきます。
また扶養になれない場合その期間も異なります。

A.実際に受給指定期間のみ
B.3ヶ月の給付制限期間(待期期間ではありません)も含む

やはりAが圧倒的に多くBは少ないようです。
ということで失業給付の受給中についても扶養に関しては被保険者の方の健保に確認が必要です。

>(1)の場合は、健康組合で手続きするのですか?

そうなります。

>その場合隣の県となってしまうのですが…

郵送でも受け付けるかもしれません、確認してください。

>社会保険事務局でもよいのでしょうか。

社会保険事務所は政管健保の場合です、組合健保は健保組合です。

>また(1)か(2)にする場合、どちらがお得なのかが、
計算方法など見ていても良く分からないのですが…

果たしてどっちが得なのかはそれぞれの事情によって異なります、ですから下記を参考にして決めてください。

http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qバイト、パートの社会保険加入条件の法律は?

バイト雇用保険の基準は
(1)31日以上引き続き雇用される見込みがあること
(2)週の所定労働時間が20時間以上であること

同じく
社会保険への加入基準
(1)1日または1週の所定労働時間が、同じ仕事をする正社員の所定労働時間の4分の3以上であること。
(2)1ヵ月の所定労働日数が、同じ仕事をする正社員の所定労働日数の4分の3以上であること。

となっていると聞いています。これらの根拠となる法律条文をおしえてください。 よろしくお願いしあmす。

Aベストアンサー

短時間就労者(いわゆるパートタイマー)にかかる健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについては,法令上の根拠はありません。
ただ,昭和55年6月6日に,厚生省保険局保険課長,社会保険庁医療保険部健康保険課長,社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長の連名で各都道府県保険課(部)長あてに内かんが出されています。そこで「通常の就労者の所定労働時間及び所
定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者」を「健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべき」とされています。
これは,その当時の雇用保険法による短時間就労者の取扱い及び人事院規則による非常勤職員の取扱いを参考に基準として示したものです。

Q退職時の健康保険・厚生年金について

3月末で退職をするのですが、
会社に確認してみたところ、
喪失日を3/30にして欲しいと言われました。

ということは、
国民保険・国民年金の取得日が3/31になりますよね?
ということは、たった1日ですが、
3月分の国民保険料・国民年金を納めなくてはいけないですよね?

最後のお給料日は4/5なのですが、
このお給料で健康保険・厚生年金は引かれないということで
良いのでしょうか?

それとも、
健康保険・厚生年金も国民保険・国民年金も
3月分は支払わなくてはいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

喪失日を3/30にすると、国民年金は、3月分からはらうことに、なります。
国民保険料は、3/31
から、加入になります。
ただし、厚生年金の喪失日は、3/31の喪失日となります。
厚生年金の喪失日の月は、加入期間に入りません。
3/31を退職の日にすると、厚生年金の喪失日は、4/1
になります。3月の国民年金は、支払わないことになります。
残念ですが、国民年金3月から、支払ってください。
国民健康料は、喪失日の次の日から、払うことに、なります。
つまり、3/31からの加入となります。
最後のお給料は、たぶん、引かれないでしょう。
私は、引かれなかったと思います。


人気Q&Aランキング