1年半ぐらい続けていた仕事を去年11月に退職し、
現在国民健康保険に入っていますが、毎月の支払いは13000円ぐらいです。
現在祖母の介護の関係で東京で短期(1~2ヶ月)の派遣をやって少し稼いでは、1ヶ月ほど実家で介護をするというような生活をしています。
今後もしばらく(1年ぐらいは)このような生活が続くと思うので(祖母の体調次第なので、先のことははっきりしませんが)無職の月がある私に13000円の出費はちょっと痛いです。

父の扶養に戻れたら、と思っているのですが、父いわく「扶養から外れるのは簡単だけど、戻るのは難しいんじゃない?調べてみて」と言われ、調べたのですがよくわからないので、質問させていただきました。

扶養に戻れば今より安くなるのでしょうか。
国民健康保険は前年度の収入から計算すると思うのですが、その場合今年の少ない収入に見合った保険料になるのは来年からのことですか?
ちなみに、今年の収入は4月21日現在で35万ぐらいです。

専門的なことで質問がうまくできずにすみません。
わかりにくいところがあれば補足いたします。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

父親の保険に入るのには、年間収入が130万円以下となります。


但し、これは見込みを含めて申請になります。今年越えないだろうから申請する。といったかたち。
当然、保険組合によっては事前に何らかの資料(給与明細などのコピー)の提出が必要になる場合もあります。
もし超えたりすると、父親の健康保険組合にその旨申告し、いろいろな手続きが必要となります。
かなり面倒くさいと聞きました。

質問者さんの場合、収入のある月とない月があるとなると、どう判断されるか?
ちなみに父親の健保に扶養認定されれば、父親の保険料が増えることもないし、別途あなたに徴収することもありません。

尚、国民健康保険料の計算は市区町村によって違います。
基本的には、市民税額が基礎となりますの年間収入となりますから、今年の反映は来年度(4月から)になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
この回答を父に見せて、組合の方に聞いて貰うようにします。

お礼日時:2005/04/28 13:17

お父様は社会保険なのでしょうか?


扶養に入ることが出来れば、
健康保険料はゼロです。
通常の場合、扶養の基準は年収130万円です。

ただし、保険組合によって、
扶養の基準が違いますので、
そちらに問い合わせたほうが確実でしょう。
         
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
この回答を父に見せて、組合の方に聞いて貰うようにします。

お礼日時:2005/04/28 13:17

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手続き上、12月下旬にA市国保脱退・B市国保加入→1月上旬にB市国保脱退・社保加入、と大変慌ただしいスケジュールですが、やはりこれが正当なルートになりますでしょうか。

知らずにB市の手続きを飛ばしてしまう方もいそうな気がしますが、そのような方には追ってB市から通知が来て知ることができるのでしょうか。

Aベストアンサー

>12月末時点でB市に居るということは、12月分の健康保険はB市の国保に加入することになりますよね?

そうです。

>手続き上、12月下旬にA市国保脱退・B市国保加入→1月上旬にB市国保脱退・社保加入、と大変慌ただしいスケジュールですが、やはりこれが正当なルートになりますでしょうか。

そうです。

>知らずにB市の手続きを飛ばしてしまう方もいそうな気がしますが、そのような方には追ってB市から通知が来て知ることができるのでしょうか。

最近は転出証明書に国民健康保険の加入の有無が書かれるようになりました。
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4月から6月は収入を増やさない方がいいというのを読みました。理由は4月から6月の収入でその年の厚生年金やら健康保険の計算をするからと。
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それとも2月からもらってもいいのでしょうか??

Aベストアンサー

条件が合うなら、すぐにでも申請すれば
よろしいかと思いますよ。

4~6月で収入が増えることで社会保険料が
増えることを気にされているんだと思い
ます。(定時決定)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

もしくは、随時改定の条件にかかり、
手当申請後3ヵ月後に社会保険料が
増えることになると思われます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

単純計算でいくと15%増える可能性が
あります。
3万×15%=4500円ほどですね。
それが10月からもしくは5月あたりから、
保険料が増えるということです。

月3万円の手当が出て、4500円保険料が
増えるなら、税金も含めて月2万以上手取り
が増えるとみてよいです。

それを考えたら、すぐにでも申請された方が
よろしいのではありませんか?

しかも扶養の申請なのですから、これまで
かかっていた税金が控除される可能性や
扶養者の保険料もなくなる可能性があり
ますよ。
(状況が質問文面からでは分からないので
なんとも言えませんが)

いかがでしょう?

条件が合うなら、すぐにでも申請すれば
よろしいかと思いますよ。

4~6月で収入が増えることで社会保険料が
増えることを気にされているんだと思い
ます。(定時決定)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

もしくは、随時改定の条件にかかり、
手当申請後3ヵ月後に社会保険料が
増えることになると思われます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

単純計算でいくと15%増える可能性が
あります。
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Q国保組合と市町村国保加入について

2年ほど前、社保加入の会社を退職し、その後すぐに就職したかったのですが、このご時世でなかなかできず、生活もギリギリで市町村の国保加入しないまま今に至ります。

今度、ありがたいことに就職先が見つかり新しい就職先は国保組合加入になるとのこと。

そこでお伺いさせていただきたいのですが、国保組合に加入の手続きを会社にしてもらった場合、未加入だった2年分の市町村の国保の請求はされるのでしょうか?

社保に入ればその分の請求はこないと聞きましたが、国保組合はどうなんでしょうか?
(組合と市町村は運営が違うと聞いたので請求が来ない可能性はあるのかな?と思いまして)


また、就職先から出すように言われている書類の中に退職証明書とか、(前の保険の)資格喪失証明書などは出すようには言われませんでした。
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今度、ありがたいことに就職先が見つかり新しい就職先は国保組合加入になるとのこと。

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市町村の国保と国保組合だと保険者が違いますよね?
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そして、国保組合に加入すると国保の資格を脱退することになります。

だから、分割でも国保2年分払わなくてはいけないのです。国保へ未納の保険料が

発生しているということです。単に役所が把握していないだけですから。

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Aベストアンサー

奥さんの収入による扶養の条件は
以下の3つがあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲月13万を年間コンスタントに稼ぐと
なると、156万となるため、
この配偶者控除は受けられませんね。

①の103万を超えると配偶者特別控除が
受けられますが、奥さんの収入が140万を
超えると、それもなくなります。

このように税金の控除条件は1~12月の
年間の収入条件で決まるのです。

★社会保険の扶養条件は違います。
②130万未満の社会保険の扶養条件は
 給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件ですが、今後の見込みの
 月収が108,333円を超えないのが、
 一般的な条件です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

ですから、こちらは月収13万が続くなら
▲すぐに社会保険の扶養から脱退しなけ
ればいけない状態なのです。

そうなると、あなたは
・勤め先の社会保険に加入するか、
・国民健康保険、国民年金に加入して、
 保険料を払うことになります。

月13万、年間156万の収入となると、
勤め先の社会保険なら、収入の約15%
156万×15%=約23万ほど給料から天引き
されることになります。

国民健康保険と国民年金に加入となると、
国民健康保険はお住まいの地域と前年所得
でかなり差がありますが、年間6~12万、
国民年金は月16,490円×12ヶ月≒約19万
で、25~31万程度の保険料の支出が発生
します。

そうしますと、手取りは、
156万-23万=133万(社会保険の場合)
156万-31万=125万(国保/国年の場合)
となり、
社会保険の扶養条件内で働く場合
(130万未満)の手取りと変わらない
もしくは減ってしまうことになります。
これが130万の壁と言われているもの
です。保険料分、タダ働きとなって
しまうということなのです。

ですから実際の手取りを増やすためには、
★約160万以上の年間収入がないとだめと
いうことになります。

また、③の扶養手当の条件があるかいなか
も、問題となります。
★②と連動するとなると、ご主人の手当も
打ち切りとなるため、さらに手取り収入を
下げることになってしまいます。
このあたりは、ご主人の会社の規程による
ので、条件をよくご確認下さい。

しかし、世の中の動きとしては、
1億総活躍時代といわれ、老若男女問わず
もっと社会進出をということで、制度も
少しずつ変わりつつあります。

大手企業では年間収入106万以上は、
社会保険に加入しなければいけなくなって
いますし、来年からは①の配偶者控除の
条件は150万以下に引き上げられます。

また企業によっては、扶養手当(配偶者手当)
を廃止にする所も出てきています。

逆に言うともっと働かれて、社会保険に加入
されても、手取りが増えるぐらい、おそらく
月収14,5万以上(年170万以上)で、
『扶養』の制限を気にしないで働くという
選択肢もあるということです。

現在の働く環境やあなたの『ライフワーク・
バランス』を考慮されて決められれたら、
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

奥さんの収入による扶養の条件は
以下の3つがあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲月13万を年間コンスタントに稼ぐと
なると、156万となるため、
この配偶者控除は受けられませんね。

①の103万を超えると配偶者特別控除が
受けられますが、奥さんの収入が140万を
超えると、それもなくなります。

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Q国民保険、建設国保について教えて頂きたいです。 今現在建設国保に加入しております。 過去に国民保険を

国民保険、建設国保について教えて頂きたいです。



今現在建設国保に加入しております。

過去に国民保険を滞納していた分があり滞納分を給料から建設国保と一緒に天引きされています。

ですが国民保険の催促状が届いており納付期限を見ると平成29年1月31日となっていました。

過去に滞納していた分は払わなければいけないので引かれるのはわかるのですが、
建設国保に加入してからの分は払う必要ないですよね?

建設国保に加入した時点で自分で市役所に行って国民保険の脱退手続きをしなければいけなかったのでしょうか?

それと4月から社会保険に加入することになりました。
その際、国民保険の脱退手続きが済んでいなかったら
建設国保と国民保険の脱退手続きをしなければならないのでしょうか?

また社会保険切り替え後、過去に滞納していた国民保険+建設国保に加入してから届いていた国民保険の催促状の分も払っていけなければいけないのでしょうか?

質問が多く、かなり乱文ですが教えて頂きたいです。。

Aベストアンサー

他の方も仰っていますが、お察しの通りです。
建設国保に加入した時点で、ご自分で役所で国保の脱退手続をしなければいけなかったんです。

あなたが現在加入している「建設国保」(これは「国民健康保険組合」です)と
その前まで加入していた市町村が運営する「国民健康保険」は
運営母体が全く違いますし、互いの連携もありません。
建設国保が市町村国保に対して、この人うちの健康保険に加入したから
そっちの資格切っておいてよと頼むことは出来ないのです。
市町村国保に加入していた方が自ら脱退手続をしなければならないのです。

休み明けに現在加入している建設国保の保険証を持って
役所の国保窓口に行って脱退手続を取って下さい。
市町村国保の資格は建設国保の資格が付いた日まで遡って喪失し
保険料も同様に遡って月割で清算されます。
これで建設国保加入時の市町村国保保険料は発生しないことになります。
但し市町村国保加入時に残っていた滞納分は当然納付していただきます。
また、社保加入まで市町村国保の脱退手続をしないというのは避けて下さい。
そんなことしたらまた督促状届きますよ。

建設国保の脱退手続は会社がしてくれるはずです。
自分で建設国保の脱退手続をする必要性は無いでしょう。
あくまで「市町村国保の脱退手続」はご自分でしなければならないってことです。

同じ「国民健康保険」と名前が付いていても
市町村国保と国民健康保険組合は全くの別物である、ということを理解して下さい。

他の方も仰っていますが、お察しの通りです。
建設国保に加入した時点で、ご自分で役所で国保の脱退手続をしなければいけなかったんです。

あなたが現在加入している「建設国保」(これは「国民健康保険組合」です)と
その前まで加入していた市町村が運営する「国民健康保険」は
運営母体が全く違いますし、互いの連携もありません。
建設国保が市町村国保に対して、この人うちの健康保険に加入したから
そっちの資格切っておいてよと頼むことは出来ないのです。
市町村国保に加入していた方が自ら脱退手続をし...続きを読む

Q子どもの扶養(妻収入>夫収入)

共働き夫婦で今月第一子を出産しました。
子どもの扶養は勿論、夫、と思ってたのですが、夫の収入より私の収入の方が多いため、夫の会社から「産休中の子どもの扶養は奥さんサイドで、奥さんが育休に入ったらダンナさんの扶養でOK」と言われてしまいました。
仕方が無いので、取り急ぎ私の会社の方で扶養手続き行っていますが、育休に入ったら夫サイドへ移した方がいいのでしょうか?
せっかく私サイドで手続きを始めているのに産休中の8週間だけの為、と思うと。。。
私の育休中もそのまま子どもを扶養にしていて問題ないのでしょうか?
問題は無くとも移した方がいいのでしょうか?

過去の質問も拝見したのですが、いまいち自分の状況と一致したものが見つからなく。

教えてください。

Aベストアンサー

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税(原則として、あなたのお給料から天引きされるもの)の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の2通を、必ず出すようになっていますね。

・ 今年(平成22年)の状況を書かせる書類(平成22年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)
・ 来年(平成23年)の見込を書かせる書類(平成23年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)

前者のほうは、基本的には、昨年末に出しているはずです。
但し、平成22年(今年)1年間に扶養家族などが増減している可能性は誰にもありますから、普通は、今年の年末調整の前に会社がいったん本人に返してチェックしてもらい、回収したあとで最終的に年末調整(確定申告と同じものを、代わりに会社がやってくれる制度です)をするしくみになっています。
産休中や育休中であっても、その会社に籍を置いているかぎりは、基本的に会社まかせでよいので、申告書は会社に出します。
なお、あなたが自分自身で健康保険や厚生年金に入っているかどうかとは関係なく、たとえパートやアルバイトであっても、給与が支払われるかぎり、所得税は給与から天引きするのが大原則ですから、確定申告ではなく、年末調整になりますよ。
なお、もう年末調整の書類の受付は終わっていると思いますから、あなたがお考えになっているように、今年の状況を修正する場合は、確定申告に行けばOKです。
(また、「ご主人の扶養」ということにしてしまって大丈夫)

一方、後者のほうは、来年の見込を書いて出すものです。
あなた自身で「誰々という家族を扶養しますよ」、という予定を記すものです。
こちらについては、現時点では特に気にしないでもいいと思います。その後に異動があったら、そのときに修正すれば済みますから。

で、どちらの書類も、基本的に「自分自身が誰を扶養家族にするか」を書きます。
この「扶養家族」というのは、健康保険や厚生年金の扶養家族のことではありません。ここには、十分に注意する必要があります。
あなたの目から見て、あなたが扶養したい家族の収入(課税の対象となる収入だけ)が103万円未満(その家族の収入が給与だけのとき)ならOKです。
ただ、ここがややこしいところ。厳密には「所得が38万円未満であること」と表現するんです。
103万円のうち、65万円までがいわゆる「経費のようなもの」として落とせるしくみになっているんです。
ですから、差し引き38万円。ここを課税の対象として見ますよ、ということで、これを「所得」と言います。
そうすると、それに対して税金をかけますよね?
そのために「所得税」と言うんですよ。
なお、上で、課税の対象となる収入だけ、と書きました。
これはどういうことかというと、例えば、その扶養家族本人が、傷病手当金とか失業給付とか、あるいは障害年金とかをもらってたときは、それらは非課税所得なので除いて考えて下さいね、という意味になります。
そのほか、夫婦のうちどちらか収入の多い側に扶養家族を入れる、というのは、社会保険の扶養の考え方と同じになります。

一方、社会保険上の扶養。
あなたの目から見た扶養家族、という考え方は同じですけれど、その家族の収入が130万円未満で、かつ、あなたの収入の半分以下であることが条件になります。
ここで「収入」というのは、何と、上で説明した「所得」のことではなくて、所得税がかかろうがかかるまいが、収入として入ってくるものは全部見ます。
ここが勘違いしやすいところで、傷病手当金だろうが失業給付だろうが何だろうが、全部カウントします。
ですから、もし失業して失業給付を受け取るとき、失業給付の1日あたりの額が3612円を超えてしまうと、何と、社会保険上の扶養に入れなくなってしまうんですよ。
(3613円×30日×12か月を計算すると、130万円を超えてしまうから)

ということで、扶養の考え方が違うので、どっちか一方だけの扶養にしかなれない、ということさえ起こります。
これも、意外と知られていないかもしれませんね。でも、社会保険・労務関係の仕事をしていると、結構頻繁にお目にかかります。

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税(原則として、あなたのお給料から天引きされるもの)の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の2通を、必ず出すようになっていますね。

・ 今年(平成22年)の状況を書かせる書類(平成22年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)
・ 来年(平成23年)の見込を書かせる書類(平成23年分給与所得者の扶養控除等[異動...続きを読む

Q国保継続か、社会保険に加入するかで迷っています。

国保継続か、社会保険に加入するかで迷っています。

主人が自営なので国保に加入しています。
5月から9時~17時、時給830円でパートを始めました。
社会保険加入は任意とのお話が会社からありました。
国保継続するか、社会保険に加入するかで迷っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

mihimaru4さんのケースで週4日働いたケースで算出すると

給与
830円×7時間×16日=92960円

健康保険料
88000円×9.3%÷2=4092円

厚生年金保険料
88000円×15.704%÷2=6909円

※88000円は国の定める標準報酬額表から算出しています。


保険料も国保より安いと思いますし、保障でも社会保険の方が若干有利になってるので加入した方がいいと思います。

Q社保扶養・税扶養の収入とは?&出産手当金について

パートで毎月75000円位の収入があります。
 社保扶養の130万以下、税扶養の103万以下というのは非課税の交通費を引いた支給金額でいいのですか?両方とも?ちなみに夫の年収を計算する場合、夫の給与明細には課税対象額等の欄がなく、総支給額欄しかありません。この場合は総支給額欄でいいのでしょうか?
 
 現在、前の会社の任意継続をしていて、税金は主人の扶養に入れてもらっているのですが失業保険をもらったとはいえ、社会保険の扶養にもなれそうです。しかし現在赤ちゃんが欲しくて、聞いた話によると任意継続の方は任継をやめて6ヶ月以内の出産なら仕事をしていなくても主人の扶養に入ったとしても出産育児一時金の他に「出産手当金」ももらえると聞いたので無理して扶養に入らないように(赤ちゃんができて4ヶ月に入るまでは)と思っているのですが正しいですか?主人の扶養に入ったら家族出産育児一時金しかもらえないんですよね?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>社保扶養の130万以下、税扶養の103万以下というのは非課税の交通費を引いた支給金額でいいのですか?両方とも?

交通費がパートの時給に含まれていなくて、別途ならおおむねこの通りだと思います。

>任意継続の方は任継をやめて6ヶ月以内の出産なら仕事をしていなくても主人の扶養に入ったとしても出産育児一時金の他に「出産手当金」ももらえると聞いた

1年以上の被保険者期間があってからの退職、任意継続ならその通りです。

法改正があって、平成19年4月以降の出産については、被保険者でないと、出産手当金は支給されなくなりました。
つまり、退職後6ヶ月以内や任意継続中、任意継続を辞めて6ヶ月以内の人などすべて受給できなくなります。
だから、現在妊娠されていないのであれば、出産手当金の受給は無理かと思います。

Q国保以外の保険への加入

こんにちは

我が家は、国保に加入しております。年間63万になります。

主人は会社経営、建設業関係、従業員は3名です。

社会保険、厚生年金に加入しておりません。2年前に会社で加入を
検討しましたが、会社負担が難しく、特にこの不況になってしまい
従業員ともよく話し合い、加入できない状態です。

国保63万を抑えたいのですが、

上記のような状況で、国保以外に加入することは可能でしょうか。
加入できる場合、どのような保険がございますか。

どうぞアドバイス宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

建設業関係なら
国民健康保険組合があります

例:建設国保(全国建設工事健康保険組合)
http://www.kensetsukokuho.or.jp/
参考:建設国保の窓口
http://www.kensetsukokuho.or.jp/member/profile/03.html

例:中央建設国民健康保険組合
http://www.chuken.or.jp/index.html
参考:中建国保問い合せ窓口
http://www.chuken.or.jp/contents/map_main.html

例:東京の場合(本社が東京の場合) 東京土建国民健康保険組合 
http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/index.html

従業員、その家族も加入できます、一応国民健康保険ではあるので、家族の加入に関しては保険料は掛かります

Q収入多く、親の扶養外される→国保未加入→親の扶養に戻る?

平成14年の収入が多く、平成15年に親の扶養を外されました。
そこから国保には加入手続をしていません。
平成14年、平成15年の収入と多かったのですが、今年からは無職という現状です。

今から親の扶養に戻ることってできるのでしょうか??

扶養に戻れる場合、国保未加入だったことなどツッコまれるのでしょうか?
(国保に「加入していれば」去年と今年の保険料が発生していることになります)

Aベストアンサー

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

親の社会保険(健康保険)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれますからね現在無職であれば扶養になれます。
国保未加入だったことは問題ありません。

なお、これは政府管掌健康保険の場合で、組合健保(**健康保険組合)の場合は、扶養の認定基準が違い、年齢制限のある場合もありますから、健康保険組合に確認しましょう。


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