昨年11月末日付けで、2年7ヶ月ほど勤めた会社を辞めました。
その後、保険金など払える余裕がなかったので、役所に手続きに行きませんでした。
しかし、働き始めるのはまだ先ですが、再就職先がこのほど見つかりました。
そこで、滞納している分も含め、保険を支払いたいと考えています。

通常2週間以内(だったと思うんですが)に役所に行って手続きを…となっているのですが、それを過ぎてからも可能なのでしょうか。
もし仮に、このまま支払わないでいた場合どうなるのでしょうか。
離職票などは職安に提出してしまったので、手元にありません。資格喪失連絡票を会社に再発行してもらったほうが良いのでしょうか。

国民年金への切り替えは終わったのですが、国民健康保険への切り替えがスムーズに行かずに困っているところです。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

>通常2週間以内に役所に行って手続きを…となっているのですが、それを過ぎてからも可能なのでしょうか。



可能です。
ただ14日以内と言うのは遡って保険料を納付したりすると大変だからそのように期限を決めています。

>資格喪失連絡票を会社に再発行してもらったほうが良いのでしょうか。

資格喪失連絡票の再発行というのはありません。
会社の健康保険をやめた証明書(社会保険資格喪失証明書・退職証明書)が必要です。
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健康保険資格喪失等連絡票を会社から交付してもらうか、会社にあるあなたの健康保険の資格喪失通知書のコピーをもらうようにして下さい。



それによって、国民健康保険に加入することができます。

もっとも、資格喪失日までさかのぼって国民健康保険に加入しなければなりませんので、その分の保険料をさかのぼって支払わなければなりませんが・・・。
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この回答へのお礼

まとめてお礼でごめんなさい。

アドバイス後に、会社に連絡を入れ、人事のほうで東京にある健康保険組合に連絡していただき、無事資格喪失連絡票発行していただきました。
それを持って市役所に行ったところ、前回が嘘のようにスムーズに事が進み、無事黄色い国民健康保険証を入手することが出来ました。
もちろん、滞納分は後できっかり請求しますから、とのことでした;;

色々ありがとうございました!
市役所って過去二回くらいしか行ったことがなく、且つ何度もするようなやり取りでもなかったため、わからないことだらけでしたが、皆様のおかげで何とかなりました。
本当にありがとうございました★

お礼日時:2005/05/03 18:20

そうでしたか~。

。。
国保は払っていなくても国民年金ほどうるさくはないですが。
でももしもってことがありますよ。
私は病気にならない自信があっても不意の事故にあい(蜂にさされて毒が心配で・・・)保険証がなくて困りましたよ。実費で。あとで再精算してもらって差額が返金されましたが、凄く待たされましたね。
それから、今から国保に入るとなると今まで払ってなかった分(5カ月分)を請求される筈です。
一応、法律では国民はどれかの健康保険に入らなくてはならない、というきまりがあるそうなんですが。
それもお考えになってから手続きされた方がよいですね。5カ月分は痛いですよね・・・
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私も3年くらい前ですが国保に入るとき


会社から「資格喪失票」が来てなくてすぐに発行してもらえなかったことがあります。
ですので、としあえずその「資格喪失票」だけでも取り寄せておいた方がいいと思います。

あとですねスムーズに切り替えがいかないいきさつが見えてこないのでもう少し詳しく書いてください。

この回答への補足

まとめて回答ですみません。

えーと、言葉足らずですみません。
どこから書けばいいのか、こちらも混乱してまして…

国民年金。
ちょうど請求が来たので、それと年金手帳を持って市の社会保険事務所へ。そのまま手続き済ませてきました。
昨日あたりに振込用紙が届き、コンビニで滞納分支払済み。
本日これから一年分の支払い用紙も届きました。

国民健康保険。
年金手続きの後、市役所へ行きました。
しかし、「いつ辞めたかはっきりわかる正式な書類がないと手続きできない」と言われました(いちおう社会保険庁から来た退社日記載の葉書を持って行ったのですが…)そして、社会保険事務所に行って書類のコピーをもらってきてくれと言われたので、行ったのですが「出せない」と言われました。

そして、この質問をしている…といったところです。

自分としては、怪我もしてないしもう少ししたら社員として働き、そこで健康保険に入ればいいかと思っているのですが、国民健康保険に切り替えずに滞納していると、問題があるようなことを聞きました。


市民税・県民税は請求が来たので、市役所で支払済みです。
またそのうち請求来ると思いますが…

生命保険とは…民間ですか?

補足日時:2005/04/21 18:27
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質問の内容を整理したほうがいいと思います。



保険金代と言っているのは、国民年金かな?と読みすすんだら
国民年金への切り替えは終わっているとのこと。では?

「国民健康保険料」「住民税」「生命保険料」
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Q年金の振替加算について

妻が65才から振替加算を受給できるのは、夫が加給年金を受けていた場合だけなのでしょうか?つまり加給年金は、65才以前に部分年金しかない夫(世代として)は受給できないとすれば、その妻は当然に65才になっても振替加算は受給できないということでしょうか?

Aベストアンサー

夫の加給年金が打切られるのは、夫ではなく妻が65才になったときです。
そして夫の加給年金って、仮に「65才以前に部分年金しかない」世代(=昭和16年以降の男子)だとしても、65才以降は加給年金が支給されますよね。
従いまして、そういう世代の夫でも、妻は65才以降、振替加算がもらえます。
もちろんご承知かと思いますが、夫(正確には男女逆のこともあり配偶者)が加給年金をもらえる要件((1)厚生年金加入240ヶ月以上、(2)障害年金2級以上の権利あり)を満たせば、の話です。

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Aベストアンサー

自治体によりますが、
>雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
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妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
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尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

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老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
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以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
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これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

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Q国民保険料を決める為、役所から昨年の所得を連絡するよう通達がありました。 役所はマイナンバーや所得税

国民保険料を決める為、役所から昨年の所得を連絡するよう通達がありました。
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Aベストアンサー

あなたは昨年1年間収入が
あったのですか?
なかったのですか?

なかったことは役所では分かりません。
あったことは勤め先の給与支払報告書や
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なく分かります。

しかし支払われた金額はあなたの所得
ではありません。
あなたの収入からあなたの収入を得る上で
使った必要経費等が引かれた上で所得が
決まるのです。

また収入が少ない場合、勤め先が役所へ
報告をしない場合はありえます。

ですから、必要経費等の申告や少額の所得
を申告をして、その所得を元に健康保険料
を算定します。といっているのです。

感覚的には、あなたの所得が少額なので、
非課税の申告をして欲しいのではないか
と推測します。

国民年金は関係ないですよ。月16,490円
納付する義務があります。
どうしても余裕がないなら免除申請等を
して下さい。そのために所得が少ない
といったことを申告し、主張しないと
始まらないのです。

納税や保険料の納付やその軽減を受けたり
することは、全部自分がやることです。
きちんと意識をもって手続きして下さい。

Q老齢基礎年金の振替加算について

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得した場合(このとき、夫はまだ老齢厚生年金の受給権がない)、その後夫が60歳を迎え老齢厚生年金の受給権を取得したなら、その時に妻が配偶者加給年金の対象になることができるなら、(加給年金は支給されずに一気に)妻に振替加算が支給される、ということだと思うのですが、これは本当に正しいのでしょうか?

と言うのも、振替加算の要件の一つに
・65歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎になっていること
があるので、これを先の例に当てはめると、「妻が65歳に達した日の前日において、夫は老齢厚生年金の受給権を持っていなければならなくなり、先の例のように妻が65歳に達した日の前日に夫がまだ老齢厚生年金の受給権をもっていない場合は要件未達で振替加算は支給されない、と考えるからです。

但し、広く出版されている問題集に誤りがあるとも思えず、私の理解のどこに間違いがあるのか指摘していただけると大変助かります。


宜しくお願いします。

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の加算対象となっていれば、
そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われるよう
同条第2項において手当てされています。
(問題集の設問は同項に基づくものと思われます)

年金制度には原則と例外(経過措置等)が数多くあるため
セットで覚えていく必要があります。

社労士試験に合格できますようご武運をお祈り申し上げます。

【参考】昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則
(老齢基礎年金の額の加算等)
第十四条  (略)
2  大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
3・4  (略)

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の...続きを読む

Q社会保険から国民健康保険に切り替えたいが問題が山積みで困っています。長文になりすみません。

私の嫁いだ娘(現在無職)は、夫と離婚をするため、離婚届に必要事項を記入捺印して、夫に渡して実家に帰ってきたのですが、娘の夫はなかなか離婚に応じず、8か月が経過しました。
先日娘が特殊な病気で入院し、私の主人(定年退職後年金暮らし)との関係を示す「全部事項証明書」の提出を病院から求められ、主人が役所に請求に行ったところ、もう3か月前に離婚届けが提出されていたとのことで、驚きました。娘の夫からは離婚届を提出したとの連絡はいっさいありませんでした。そのため、娘は夫の社会保険カードで普通に今まで病院に何度かかかっていました。今回離婚が成立していたので、国民健康保険に切り替えたいのですが、娘の夫の健康保険組合に社会保険の資格喪失証明書を請求したところ、娘の夫は請求をとっくにしていると言い、組合側は請求はされていないとのこと。
明後日(10/7)退院なのですが、いまだに資格喪失証明書がもらえないので、国民健康保険に切り替えられず、入院10日間で、約40万円くらい(差額ベッド代はなし)請求されるとのことでした。高額療養費制度があると聞いたので、うちの場合最低の費用で済むと思いますが、役所には、娘が離婚して私の主人の戸籍に戻った証拠があるので、それで国民健康保険証を請求できないものなのでしょうか?
今まで他の病院で社会保険証で払った分もどのように処理したらいいのか、詳しい方がいらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いします。

私の嫁いだ娘(現在無職)は、夫と離婚をするため、離婚届に必要事項を記入捺印して、夫に渡して実家に帰ってきたのですが、娘の夫はなかなか離婚に応じず、8か月が経過しました。
先日娘が特殊な病気で入院し、私の主人(定年退職後年金暮らし)との関係を示す「全部事項証明書」の提出を病院から求められ、主人が役所に請求に行ったところ、もう3か月前に離婚届けが提出されていたとのことで、驚きました。娘の夫からは離婚届を提出したとの連絡はいっさいありませんでした。そのため、娘は夫の社会保険カード...続きを読む

Aベストアンサー

>娘の夫の健康保険組合に社会保険の資格喪失証明書を請求したところ、娘の夫は請求を
>とっくにしていると言い、組合側は請求はされていないとのこと。
⇒ 兎に角、資格喪失証明書を受け取らなければ、先に進めません。
「他の病院で社会保険証で払った分」については、国民健康保険証を受け取った後に、各
病院に、提示して清算することになります。
お大事に。

Q加給年金と振替加算について

配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります。支給停止の条件はいくつかありますが、例えば加給年金の受給資格を満たしていた場合に、受給者本人が再就職し、在職老齢年金が収入の関係で全額支給停止になった時は、加給年金も支給停止ですよね?そうすると支給停止のまま配偶者が65歳になった場合振替加算は支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります・・

 60才から再就職した場合、収入によって、厚生年金はカットされますが、加給金はカット対象外ですので配偶者が受給条件を満たしておれば、配偶者が65才になるまで
加給金は支給されます。
 質問者が満額受給の年齢になれば60才からの給与収入に関係なく加給金は支給されます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU2004-316/index2.htm

Q国民健康保険の手続きの期限と支払日について

9月30日で会社を退職し、10月から国民健康保険
に加入をしたいのですが、退職をした会社から「社会
保険喪失証明書」が自宅に届いたのが遅くなり、今日
(10/14日)に到着しました。国民健康保険の手続きは
14日以内に手続きをするようにと区役所のHPで
書いてあったのですが、もし14日以内に手続きが
できなかった場合はどうなるのでしょうか?

あと保険料の支払いですが、例えば10月分の保険料
はいつ、支払いをするのでしょうか?もし、一括で
支払うのが困難な場合、分割で支払うことは可能なの
でしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国保の加入手続きは、原則として社会保険の資格喪失後14日以内となっていますが、多少の遅れは問題ありません。
いずれにしても社会保険の資格喪失の翌日から加入することになります。

又、保険料は市によって、年間の保険料を年10回に分けて納付するところと、年12回に分けて納付するところが有り、1年分を一括して納付する必要は有りません。
詳細は市の国保の係に聞くか、お住まいの市のホームページに掲載されている場合がありますから、ご覧になってください。

又、国保に加入する他に、前勤務先での社会保険の資格を2年間継続できる、任意継続と異性度が有り、健康保険の資格喪失後20日以内であれば申請することが出来ます。

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入するとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなりますから、そこで、国保に加入の手続きをします。

任意継続については、前勤務先で加入していた健康保険制度(社会保険事務所や健康保険組合)にお聞きになってください。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_ninii.html

国保の加入手続きは、原則として社会保険の資格喪失後14日以内となっていますが、多少の遅れは問題ありません。
いずれにしても社会保険の資格喪失の翌日から加入することになります。

又、保険料は市によって、年間の保険料を年10回に分けて納付するところと、年12回に分けて納付するところが有り、1年分を一括して納付する必要は有りません。
詳細は市の国保の係に聞くか、お住まいの市のホームページに掲載されている場合がありますから、ご覧になってください。

又、国保に加入する他に、前勤務先での...続きを読む

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q末日退職でないと二重に支払う?

今勤めている職場を11月30日でやめようと思っています。本当は11月途中で辞めたいのですが、国保と社保が二重払いになると聞いたので末日とする予定です。

しかし今の職場は土日が休みです。今年の11月の29、30日は土日となっているのですが、この場合“28日退職”ということにされることはないのでしょうか?28日で退職となった場合はやはり二重に支払わなければいけないのでしょうか?

また、年金も同じ考えでよいのでしょうか?分からないことだらけですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

・末日で退職なら、健康保険と厚生年金の保険料を支払う事になるし
 末日以前に退職なら、健康保険と厚生年金の保険料は払う必要がなくなりますが
 健康保険の任意継続+国民年金、か、国民健康保険+国民年金の保険料を払う必要はあります
・会社としては、末日前に退職してくれた方が、会社の負担(健康保険・厚生年金の本来の保険料の半額を負担しているので)分が減りますから、その様に言って来る事もあります
 貴方がそれを了承しなければ良いだけです、
 貴方が退職日を11/30日でと意思表示をしているのなら、そのまま主張して下さい


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