みなさんこんばんわ。
タイトルの制度を使って、父親から土地の贈与を受けた時、
(1)父親が亡くなる前に、この土地を他人に売却することは可能か?
(2)父親死亡時に、相続放棄をした場合、この土地も放棄する事となるのか?
以上、よくわからないので、どなたかアドバイスお願いいたします。

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A 回答 (2件)

(1)既に所有権はご質問者様に移っている訳ですので、その後、どう処理されても特に問題はありません。


実際の相続開始時点で、その財産が残っていても、残っていなくても、贈与時の価額で、その財産について相続財産に加算されて、相続税が計算される事には変わりありませんので。
仮に、相続税の支払が困難で、物納による場合も、相続時精算課税の対象となった財産は物納の対象とはできませんので。

(2)相続税の計算には加えたとしても、現実には既に贈与により所有権が移転していますので、本来の相続財産には含まれないため、相続放棄をしたとしても、相続時精算課税の対象となった贈与を受けた財産にまでは影響は及びません。
もちろん相続放棄した場合であっても、相続時精算課税の適用を受けて贈与された財産については、相続税の課税財産として申告・納付する必要があります。
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>(1)父親が亡くなる前に、この土地を他人に売却することは可能か?


勿論です。所有権を移転しますから。

>(2)父親死亡時に、相続放棄をした場合、この土地も放棄する事となるのか?
既に生前贈与してもらったのですから関係ありません。

よく勘違いしてしまうのは相続時精算課税制度は相続の時に精算するから....というものですが、これはあくまで「相続税」の話しであり、実際の所有関係とは一切関係がありません。

所有関係や相続の関係は民法であり、税金は相続税法で全く別物です。
これに似たものに受取人指定の生命保険がありますね。
民法ではこれは相続財産ではなく、受取人固有の物だから相続放棄しても受け取れます。
でも相続税法上は「みなし相続財産」として相続税がかかります。

では。
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#2です。
>イートレード証券は一般信用でも逆日歩があるみたいな感じですが
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<祖父から孫への贈与の注意点>
1.贈与者と受贈者の意志の確認(契約書の作成)
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3.贈与者自身が贈与財産を管理
4.3においては、未成年者の場合は親権者が管理することとなるが、贈与者自身がこのことを認知していなければならない(契約書などに記載)

他に注意すべきこととして、『連年贈与』というものがあります。毎年110万円ずつ5年間贈与しつづけたとすると、一括の550万円の贈与があったと認定されそれに応じた贈与税が課せられるという危険性があります。

これを回避する為には以下の点に注意する必要があります。
・毎年110万円ずつ5年間贈与するという契約書では駄目です。毎年その都度契約書を作成する(例題ケースでは5枚の契約書)
・贈与財産を毎年110万円ではなく、今年は110万円来年は111万円など一定額にしない
・預貯金だけではなく、国債や不動産、生命保険など色々なもので贈与する
・金額をできれば110万円以上にして、少なくとも贈与税を支払ったという事実関係を残せば、その時点で何も言われないことで『連年贈与』ではないとのお墨付きを得たということになる

贈与税の判断は最終的には、税務署が駄目と言えば支払わなければならなくなると思います。このリスクが存在することを認知して、少しでもそのリスクを軽減なされるようにあらゆる手段を講じることをお勧めします。

尚、預金口座の使用先に関しても税務署は調べます。この点も気を付けた方が良いでしょう。下手な使用を行うと、お子様から親御さまへの贈与が行われた、もしくはおじいさまから親御さまへの贈与が行われたとの認定がなされます。税務署は一番税金が取れる判断を選択すると思いますから、慎重になされた方が良いと思います。

尚、税務上の時効は最長で7年ですから、これを待って使用すれば従前の贈与に関する問題が発生するリスクを更に軽減できると思います。

以上、税務の専門家でもありませんので、自信なしです

ほぼ結論が出ていらっしゃるとは存じますが、気になる点もあり、記載いたします。

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1.贈与者と受贈者の意志の確認(契約書の作成)
2.贈与事実の証拠を残す(銀行振込)
3.贈与者自身が贈与財産を管理
4.3においては、未成年者の場合は親権者が管理することとなるが、贈与者自身がこのことを認知していなければならない(契約書などに記載)

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>調べたところ日本で私に贈与税がかかるようです。
かかりません。何か勘違いをされているように思います。
タイ人からお金をもらえば贈与税がかかりますけど。


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