今まで公務員でしたが、4月に退職します。
既婚者なので、夫の扶養に入るつもりでしたが、年収+退職金が130万円を越えるため扶養には入れないのでしょうか?夫も公務員です。
退職後、自分で社会保険庁で国民年金に加入の手続き、区役所で国民健康保険の手続きをする場合に必要な書類等は何か教えてください。

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A 回答 (1件)

夫の共済保険に確認して下さい。


記憶が定かではないのですが、共済の基準もたしか「今後12ヶ月に130万未満であれば扶養OK」だったと思います。あと通常は退職金は含めません。

失業給付を日額3612円以上受ける場合に扶養になれないというのは共済でも同様だったかと。
その場合、簡単には役所(区役所)にいって国民年金(加入は社会保険事務所ではなく役所でOK)と国民健康保険の手続をします。
必要書類は退職日を示す書類、つまり離職票などです。

なお、今までの収入がかなりあると国民健康保険は高いかもしれませんから、任意継続と保険料を比較して安い方に加入した方が得です。(保険料は役所と現健康保険に問い合わせ)

扶養に入るのであれば夫の職場で手続きすれば終わりです。(必要書類は夫の職場に聞いて下さい。独自なので色々です)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。確認してみます。

お礼日時:2005/04/21 22:33

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その後60歳まで5年間、国民年金をかけなければならないでしょうか?

かけた方が、支払い年月が長くなり有利になるのでしょうか?

それともかけるメリットはないのでしょうか?

大雑把でけっこうですので教えて下さい。

Aベストアンサー

老齢基礎年金
804200円×保険料納付済み月数+(保険料免除月数×1/3)/(加入可能年数×12ヶ月)=老齢基礎年金額A
厚生年金
平均標準報酬月額により個々に変わります。
平均標準報酬月額=定年時の税込み月収×0.7(目安算式)
報酬月額×7.5/1000×被保険者期間×物価スライド率((1.03)毎年変わる)=厚生年金額B
A+B=これからもらえるであろう年金の額です。
計算してみたらわかるんじゃないでしょうか?

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年金の加入手続きは資格喪失日の証明できるもの(離職票など)と二人の年金手帳、印鑑を持って市区町村の窓口に届け出ることになります。後日加入月以降3月分までの納付書が双方に送られてきますので、それで支払うことになります。1月から就職されるのであれば1月分以降は捨てても大丈夫でしょう。また、11月、12月分についても払いたくなければ加入手続きと同時に免除の申請をすれば認められるはずです。(退職特例が使えるため)
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いわゆるサラリーマンとして厚生年金保険の被保険者になった人のことを、国民年金の第2号被保険者とも言います。
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結論から言いますと、月17万くらいでずっと働いて年間130万を超えるから扶養には入らず国民年金と国民健康保険を払うというあなたの判断は正しいです。
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会社としても20日間の先払い給料制度の為、手続が遅れているのかも知れませんが
わかる方がおられましたら教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。再就職おめでとうございます。

 念のため確認ですが、今年3月まではご夫婦とも国民年金の保険料を納付しており、4月に質問者さんが社会保険に加入する会社に就職なさったため、質問者さんは厚生年金に入り、奥様は被扶養者となって国民年金の第三号被保険者の資格を得たということですね。

 結論から申し上げれば、二重に納付するおそれも、1か月抜けてしまうおそれもありませんので、どうぞご心配なく。


 年金保険料は月極めの支払いですので、仮に月半ばで就職・退社しても保険料は日割り計算をしません。就職した月は厚生年金に入っていたことになります。厚生年金保険法の第19条でお確かめください。

 「第十九条  被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。」


 次に厚生年金の保険料の支払い方法について、通常は給与からの源泉徴収になり、その月の保険料は翌月の給与から天引きされます。これも同じ法律で決まっています。

 「第八十四条  事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(中略)を報酬から控除することができる。 」


 すなわち、質問者さんの4月の保険料は、4月に支払われる月給から引き落とすと法律違反ですから、お勤め先の会計処理は正しいです。4月の保険料は5月に支払われる給与から引き落とされます。5月に2か月分まとめて落とされることはないです。常に1か月遅れだと考えてください。

 つまり年金機構の保険料支払い記録は、厚生年金の場合、常に1か月遅れで記録されて行きます。お手元に「ねんきん定期便」という封筒が届いたことがあると思いますが、あれに「前月分の記録までしか印字されていません」と書かれているのはそのためです。

 もしも、ご心配ということであれば、二三か月後にお住まいの地の年金事務所でお二人の保険料記録を確かめてください。問題ないはずです。それより、御社の経理に確認なさった方が早いです。
 
 また、奥様に郵便で、第三号被保険者になりましたという通知が届いているのであれば、4月以降の納付書は単に入れ違いで届いただけなので、放置しておいて構いません。

 こんにちは。再就職おめでとうございます。

 念のため確認ですが、今年3月まではご夫婦とも国民年金の保険料を納付しており、4月に質問者さんが社会保険に加入する会社に就職なさったため、質問者さんは厚生年金に入り、奥様は被扶養者となって国民年金の第三号被保険者の資格を得たということですね。

 結論から申し上げれば、二重に納付するおそれも、1か月抜けてしまうおそれもありませんので、どうぞご心配なく。


 年金保険料は月極めの支払いですので、仮に月半ばで就職・退社しても保険料は日割り...続きを読む

Q妻の働き方 どっちが得? 130万扶養内 VS 200万扶養外 

年金・税金に詳しい方、教えてください。

現在、派遣で年間130万以内ぎりぎりで働いています。
学生だったため22歳8ヶ月で結婚するまで年金は払っておらず、結婚して第3号となり7年程たちました。

(1)私の収入が税引き前200万弱に増えたとして国民年金等を自分で払うようになった場合、それが仮に2~3年であっても、将来受け取れる年金はその分増えるのでしょうか?増える場合、どのくらい増えるのでしょうか?

(2)妻が扶養からはずれると夫の税引き後収入は減るのでしょうか?

このまま130万ぎりぎりで扶養内で働き続けるのと、もう少し収入を増やすのと、世帯としてどっちが得か教えてください。

ちなみに子供は幼児が2人、夫の収入は税引前900万程度、会社の扶養手当はありません。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

扶養控除というのは”本来税金の対象となる収入”から一定額を控除してから税金の計算をします。
現在の扶養控除額は扶養者3人で152万
質問者の方が扶養から抜けると2人で114万
38万の差額ですね。
これにかかる税金が免除されるので各3万程度と#4さんがおっしゃられているのです。

しかし配偶者特別控除は103万~141万の収入がある配偶者において適用されます。御質問者の場合130万ぎりぎりですから38万ではなく16万になってしまうのではないでしょうか?
それだと約半分なので3万程、御主人の増税になります。
逆に健康保険料は年額で20400安くなります。

所得税・住民税共に税引き前(総支給額と解釈)ではなく非課税対象額が引かれた状態から算出しますから正確な所はHPを利用して算出してみてください。
年税額の求め方↓
http://www.tabisland.ne.jp/explain/nenmatu7/


その他に貴方の住民税、所得税、健康保険料、社会保険料がかかりますが住民税、所得税は其々100万、103万が境界だったと思うので今も払っていますね?所得に応じて増税されるだけでしょう。

社会保険料(年金)は年間162960(月払)~159540(年払)
但し今は年間3360づつ上がっています。

健康保険料(国保)は200万だと1万5千くらいの計算ですかね?
よくわからないのですが多分・・・
(貴方の総所得-33万)*8.7%+20400+16800
↓我孫子市のHPを参考にしました。
http://www.city.abiko.chiba.jp/01kurashi/kurashi0141.html

200万の収入があって社会保険料(年金)を159540、健康保険料を182490として34万くらいになります。
御主人の増税と併せても160万位プラスになるかと思いますがどうでしょう?

ご主人の扶養に入っていない事を基本として、各制度の費用34万や諸々(税金や交通費等)を含め差額40万として計算すると・・・
103万:貴方の収入103万、御主人の減税6万
130万:貴方の収入12?万、御主人の減税3万
131万:貴方の収入90万、御主人の減税3万
160万:貴方の収入120万、御主人の減税3万・・・ここがボーダー!?
200万:貴方の収入160万、御主人の減税3万
となるのではないかと思います。
この計算が正しいとしても今後の年金負担増、増税により
ボーダーは変わりますしお住まいの地域で税金も変わるので200あれば・・・という感じの回答なのだと思います。

社会とのつながりやチャレンジする・・・大事にしてください。とても大切なものと思います。頑張ってください

尚、国民年金には国民年金基金というのがあります。毎月400円かな?支払うと年額2400円増えたはずです。
これが正しければ基金は2年で元が取れる!計算です。
130万オーバーを検討する場合は探してみてください。

扶養控除というのは”本来税金の対象となる収入”から一定額を控除してから税金の計算をします。
現在の扶養控除額は扶養者3人で152万
質問者の方が扶養から抜けると2人で114万
38万の差額ですね。
これにかかる税金が免除されるので各3万程度と#4さんがおっしゃられているのです。

しかし配偶者特別控除は103万~141万の収入がある配偶者において適用されます。御質問者の場合130万ぎりぎりですから38万ではなく16万になってしまうのではないでしょうか?
それだと約半分なので3万程、御主人の増税に...続きを読む

Q国民年金から厚生年金に切り替えるには?

よろしくお願いします。

10年近く、国民年金と国民年金基金に加入し、支払いつづけてきました。
ところが、このたび就職することになりました。
会社は社会保険に入っているので、自分も国民年金から厚生年金に切り替えないといけないと思います。
(まだ会社の方と具体的な話をしていないので、自分の考えですが)

就職はうれしいんですが、10年間もがんばって払ってきた国民年金がパァになるのかと思うと、正直残念でなりません。
そこで考えたのですが、10年間支払った国民年金を活かせるような方法ってないでしょうか?
例えば、国民年金の支払分を厚生年金に継続できるような。

国民年金基金のことは、さらによく分かりません。
厚生年金に変わっても加入しつづけていられるのでしょうか?
だめだとしたら、支払分が損で終わらないような方法はないでしょうか?

どなたかお答えお願いします!

Aベストアンサー

国民年金は2階建ての1階部分という説明を聞いたことはありませんか。
日本の年金は「老齢基礎年金」と「その上乗せ」になっています。
国民年金は「老齢基礎年金」部分で、サラリーマンになってもこの部分は支払続けますから、無駄になんてなってません。年金をもらうときには今までの加入期間とこれから厚生年金として支払う期間を合算して「老齢基礎年金」は支給されます。
国民年金基金は「上乗せ」に当たるのですが、「上乗せ」の部分はそれぞれがバラバラの制度で運用されていて合算できません。
もちろん脱退するまでに基金に納めた掛金については、加入期間・口数などに応じて基金または連合会から将来年金として支給されます。

Q会社を退職して国民年金の手続きは

会社を3月いっぱいで解雇されたので国民年金に加入することになると思いますが、これはむこうのほうから連絡が来るのでしょうか。それともこちらから出向いていくのでしょうか。また手続きにはどういうものが必要になるのでしょうか。前の会社では厚生年金の掛け金を払ってました。やめるとき年金関係の資料みたいのは一切もらってません手続きには支障はありませんか。

Aベストアンサー

退職して、社会保険(健康保険・厚生年金)資格を喪失した場合、下記の手続きが必要です。

国民年金
市の国民年金の係へ、年金手帳・印鑑・退職証明書(社会保険資格喪失届のコピーや離職票のコピーなど)を持参して、国民年金への切替をします。
後日、社会保険事務所から納付書が送られて来ます。

医療保険。
健康保険は、次のいずれかを選択することになります。

・市の国民健康保険に加入する。
国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。
なお、親が国保に加入している場合は、国保には扶養という制度がありませんから、親の国保に一緒に加入することになります。

国保の加入は、会社の退職証明と印鑑を国保の係持参します。

・親の健康保険の扶養になる
今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下の場合で、親がサラリーマンで勤務先で健康保険に加入している場合は、親の健康保険の扶養になることが出来ますから、親の会社で確認しましょう。

・任意継続制度を利用する。
任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になりますが、保険料の上限が決められています。。
社会保険事務所に問い合わせれば、保険料が分かりますから、国保と比較して有利なほうを選びます。

任意継続を利用するには、退職から20日以内に社会保険事務所に申請する必要があります。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入するとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限の翌日から任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。

任意継続については、下記のページをご覧ください。
http://www.nof.co.jp/kenpo/hkd_9443/94430045.htm

退職して、社会保険(健康保険・厚生年金)資格を喪失した場合、下記の手続きが必要です。

国民年金
市の国民年金の係へ、年金手帳・印鑑・退職証明書(社会保険資格喪失届のコピーや離職票のコピーなど)を持参して、国民年金への切替をします。
後日、社会保険事務所から納付書が送られて来ます。

医療保険。
健康保険は、次のいずれかを選択することになります。

・市の国民健康保険に加入する。
国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家...続きを読む

Q厚生年金(保険)を国民年金(保険)に切り替えようと思っていますが・・・

厚生年金(保険)を国民年金(保険)に切り替えようと思っていますが・・・
わからないことがありますのでよろしくお願いします。

今私の現況ですが現在62歳です。正社員で厚生年金に加入してます。厚生年金は約20万ぐらい(2ヶ月)もらっています。給料は20万ぐらいなのですが、歩合給のため20万は固定されてますが・・・
毎月給料に5万から10万ぐらい歩合給が入ります。だから総支給額が25万から30万ぐらいになります。いま、いただいている年金も28万を超えるのでその半分を引かれてます。
30万ぐらい給料があると年金を合わせて40万ぐらいになるので6万ぐらい年金が引かれます。
そこで会社(個人経営)にも相談したら厚生年金をやめてもかまいませんよ。国民年金に切り替えてもいいですよ。という返事はいただいたのですが・・・どちらの方が収入がおおいのでしょうか?
また、今現在年金(厚生年金)をもらってるにいまさら62歳で国民年金をかけたらどうなるのでしょうか?(もらえる額とか・・・どのようにしてもらえるのか?)

Aベストアンサー

考える上での具体的な数値表示が無いので、極端な例として「今受給している年金は、先月までの納付実績」とします。

○単に厚生年金を止めると
 停止している「6万円ぐらいの年金」が復活いたします。
 老齢基礎年金の(満額)受給権[40年以上の年金制度加入(保険料納付)]も取得済みでしょうから、65歳以降の年金額は増えません。
 勿論、最初の前提条件が極端な例なので、60歳以降62歳の今日までに納めた厚生年金保険料は、老齢厚生年金の再計算により年金額に反映されます。
○厚生年金を止めて国民年金に加入
 失礼ながら、若い頃に就職浪人が続き、ご実家も国民年金を払えない程赤貧であったために国民年金保険料を滞納していなければ、任意加入する理由が存在したしません。と言う事で、任意加入できる理由が不明なのですが・・・60歳以降に任意加入する方は、『老齢基礎年金の受給権を取得していないか、取得はしているが満額ではない方』です。ご質問者さまは、既に厚生年金を受給しているので、法律により『老齢基礎年金の受給権は取得済み』です。そこで、任意被保険者になれる理由は『満額受給する為』となれます。実際に年金加入記録や納付実績を見ないと幾らになるのかは不明ですが、国民年金保険料を納める事で、65歳以降に受給できる老齢基礎年金は多少は増えます。
 くどい様ですが、老齢基礎年金の満額受給権を持つ者は任意被保険者にはなれません。間違って納めたとしても、年金額に反映されず、保険料が還付されます。
○このまま、厚生年金に加入し続ける[最長70歳到達月の前月]
 厚生年金の被保険者資格を喪失した際に、これまでの保険料納付実績に応じて再計算されます。
 最初の前提に「65歳退職」という条件を付加して考えた場合、停止されていた6万円と再計算による増額5万円の合計約11万円が増えます[65歳以降は。です]
 (推定)標準報酬200千円×7/1000×(65-62)×12
 ≒1400円×36
 ≒5万円

次の情報を公開いただけると、モット詳しく解説してくれる方が出てくると思われます。
・停止前の年金月額
・現在の厚生年金保険料(望ましいのは標準報酬月額)
・直近1年間に受取った賞与の額[受取月と金額]および今後の賞与予定額
・今直ぐの受取額が大切なのか?数年後(例えば65歳以降)の受取額が大切なのか?
・失礼乍、何歳まで生きる予定で考えれば良いのか?

考える上での具体的な数値表示が無いので、極端な例として「今受給している年金は、先月までの納付実績」とします。

○単に厚生年金を止めると
 停止している「6万円ぐらいの年金」が復活いたします。
 老齢基礎年金の(満額)受給権[40年以上の年金制度加入(保険料納付)]も取得済みでしょうから、65歳以降の年金額は増えません。
 勿論、最初の前提条件が極端な例なので、60歳以降62歳の今日までに納めた厚生年金保険料は、老齢厚生年金の再計算により年金額に反映されます。
○厚生年金を止めて...続きを読む

Q公務員の特別支給の退職共済年金について

公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。

よろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

多大なる誤解が含まれているようですので、その辺を解きながら。

>公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
公務員(共済制度)も民間(厚生年金)も、算定基準には何ら変わりがありません。厚生年金の場合も、65歳前の年金は「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
貴方の年齢が何歳なのかがわかりませんが、現時点で年金が発生する人(平成22年度の生まれの方)でいえば、60歳から給料比例部分(厚生年金の場合は「報酬比例部分」)のみを年金を受けることになり、63歳から定額部分と給料比例部分の年金を受けることになります。
65歳になると、その定額部分が国民年金の老齢基礎年金に振り替わり、給料比例部分のみ(老齢基礎年金と定額部分の算定式上の差額については「経過的加算」として加算される)の「本来支給の退職共済年金」となるわけです。
この基本的な仕組みは共済制度も厚生年金も変わりません。

>この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
違います。
そもそも65歳前の退職・老齢給付(繰上げ受給している老齢基礎年金は除きます。)は、全て「特別支給」という扱いです。
この特別支給と本来支給の基準は、昭和61年の制度改正まで遡りますが、もともと法律上(本則上)では65歳以上でないと老齢給付は支給しないこととされていたものの、その改正の前の制度では、国民年金を除いて、60歳から給付を受けることができたため、附則において「特別に65歳までの間も支給する」をいう措置を設けたのがその由来となっています。

>当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
>まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。
半分はそうなります。
国民年金を除く公的年金制度は労使折半が原則となっていますので、半分は労働者である公務員が、半分は使用者である国・地方公共団体が負担しています。
ただ、一般的に社会保険制度の保険料は、いわゆる「人件費」であり、公務員の給料と同じく使用者負担が義務付けられたものです。確かに財源となるのは税だったり公共料金だったりするわけですが、これを「税の無駄遣いだ」と考えるのであれば、それは言い過ぎとしかいえません。

最後に。
新聞では公的年金一元化を盛んに報道していますが、この報道にはかなりの偏りがあります。
例えば、在職中の支給停止。公務員の場合は退職後に民間企業に再就職したときは、いわゆる「高在老」を同じく48万円の報酬を基準として停止することとされているため、28万円を基準として停止(いわゆる「低在老」)する厚生年金と比べると不平等だという意見があります。
しかし、共済制度の場合、引き続き公務員として在職している場合は、65歳以上であっても、28万円を基準として支給停止を行います。全額支給停止です。
また、公務員⇒民間と再就職したときは共済年金は、上記のとおり、高在老として支給停止にかかりますが、民間⇒公務員と在就職したときの厚生年金は停止がありません(年齢的に考えて、医師などの専門職や特別職公務員となる場合と考えられる)。
このほか、障害共済年金は在職中全額停止になるのが普通ですが、障害厚生年金は在職中の支給停止がないです。

質問の内容から見て、公務員批判したいのかなと取れる節もありますが、マスコミに踊らされないように。

多大なる誤解が含まれているようですので、その辺を解きながら。

>公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
公務員(共済制度)も民間(厚生年金)も、算定基準には何ら変わりがありません。厚生年金の場合も、65歳前の年金は「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
貴方の年齢が何歳なのかがわかりませんが、現時点で年金が発生する人(平成22年度の生まれの方)でいえば、60歳から給料比例部分(厚生年金の場合は「報酬比例部分」)...続きを読む


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