父親が障害基礎年金を受給していますが、今度子供
が生まれます。子の加算というのはありますが、孫の加算というのはないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

ありません。


障害発生時点の生活保障をする、という考え方ですから。

そのため、加算に関しては、障害認定日以後の期間は計算されません。
ですから、受給権発生後に子が生まれても、子の加算はつきません。
まして、孫の加算がつくはずもありません。
同様に、受給権発生後に結婚しても、配偶者の加算はつきません。

ちなみに、子の加算は障害基礎年金で、配偶者の加算は障害厚生年金で行なわれます。
すなわち、扶養者がいる場合は、異なった制度から加算されるようになっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2005/04/22 23:06

ありません。


親が子供を養うのが大前提です。
だから子の加算があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2005/04/22 23:07

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私が孫の授業料の300万円を支払ったら 贈与税が

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Aベストアンサー

学費は非課税のようです

ただし、孫や子の銀行口座に振り込んでしまうとそののまま学資に充てられたことを証明しにくいので、祖父母が大学の指定口座に直接振り込む方が良いということでした。

参考
http://d.hatena.ne.jp/zeirishi-mic/20120323/1332482587

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1043573155

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Aベストアンサー

> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒共済年金に加入していた間の平均報酬額×乗率×加入員であった月数

また、障害基礎年金(2級)は、老齢基礎年金の満額と同額です。
 ⇒障害基礎年金を受給できるものは国民年金の保険料納付が免除される。
 ⇒免除されたと言う事で保険料を納めていないと、老齢基礎年金を満額受給することは不可能となる。

更に、ご質問者様は『永久認定を受けています』と条件を付しております。

よって、今回のご質問に関しては、現在の受給パターンを継続することをお勧めいたします。

> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒...続きを読む

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大学生の孫を祖父の養子にした場合、学費の面倒は祖父が見ることになると思います。
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遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
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年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時 が
条件の1つとしてありますが、何故、妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)でしょうか。
個人的には、妻以外の養子でなく、直系血族、直系姻族以外の養子になる場合で良いと思います。

それと後者である「妻と子の遺族基礎年金失権事由」の条件として
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)
は、何故このような要件になるのでしょうか。
これも前者と同様釈然としないのが正直なところです。
各々の違いについて詳しい方がいらっしゃいましたらご回答お願い申し上げます。

遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のもの...続きを読む

Aベストアンサー

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子のある妻】と【子】には、生計維持要件が定められていますよね。
そこで、【『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由】と【失権事由】を考えるときは、生計維持要件の観点から、以下のように見てゆきます。
そうすると、おそらく、疑問はたちどころに解決すると思います。

1.『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由
(国民年金法第39条 第3項第3号)

子が『妻以外の者の養子』になったときに、子のある妻に対する加算額を減額改定
 ⇒ 子が、妻によって生計維持されることはなくなるから
 ⇒ 妻がいるなら、子は、わざわざ直系血族・直系姻族の養子になって生計維持関係を保つ必要はない
 ⇒ したがって、直系血族・直系姻族の養子になったときだけを特別扱いする、ということはしない

2.遺族基礎年金の失権事由
(国民年金法第40条 第1項第3号)

子のある妻の受給権 or 子の受給権は、子のある妻 or 子が、養子となったときに失権
 ⇒ 『子のある妻』本人が、直系血族・直系姻族以外の養子になると、生計維持関係が切れるから
 ⇒ 子(子本人)は、妻も亡くなっているとき・妻が失権したときだけ、実際に受給できる
 ⇒ 上記のとき、子は、直系血族・直系姻族の養子になったなら、生計維持関係は失わない
 ⇒ しかし、子が、直系血族・直系姻族以外の養子になったなら、生計維持関係を失うので失権する

<参考>
国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
日本年金機構 公式テキスト「遺族基礎年金」
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen09.pdf

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子...続きを読む

Q孫への贈与

80歳の祖父が、相続税対策として孫に現金を贈与すれば、仮に3年以内に祖父が死んでも孫は相続人にならないから、生前贈与加算の対象にならない。・・・ということで、孫に現金を贈与しようとしてるのですが、孫はまだ3歳です。
税法上1年で110万以内でしたら贈与税はかからないとは思うのですが、贈与というのは双方の意思表示が必要と聞きました。
この場合贈与契約書はもちろん作成するのですが3歳の子が意思を表示できるとは思いません。他に代理人を起てるのでしょうか。贈与契約書を作成すること以外にすべきことがあれば教えてください。

Aベストアンサー

ほぼ結論が出ていらっしゃるとは存じますが、気になる点もあり、記載いたします。

<祖父から孫への贈与の注意点>
1.贈与者と受贈者の意志の確認(契約書の作成)
2.贈与事実の証拠を残す(銀行振込)
3.贈与者自身が贈与財産を管理
4.3においては、未成年者の場合は親権者が管理することとなるが、贈与者自身がこのことを認知していなければならない(契約書などに記載)

他に注意すべきこととして、『連年贈与』というものがあります。毎年110万円ずつ5年間贈与しつづけたとすると、一括の550万円の贈与があったと認定されそれに応じた贈与税が課せられるという危険性があります。

これを回避する為には以下の点に注意する必要があります。
・毎年110万円ずつ5年間贈与するという契約書では駄目です。毎年その都度契約書を作成する(例題ケースでは5枚の契約書)
・贈与財産を毎年110万円ではなく、今年は110万円来年は111万円など一定額にしない
・預貯金だけではなく、国債や不動産、生命保険など色々なもので贈与する
・金額をできれば110万円以上にして、少なくとも贈与税を支払ったという事実関係を残せば、その時点で何も言われないことで『連年贈与』ではないとのお墨付きを得たということになる

贈与税の判断は最終的には、税務署が駄目と言えば支払わなければならなくなると思います。このリスクが存在することを認知して、少しでもそのリスクを軽減なされるようにあらゆる手段を講じることをお勧めします。

尚、預金口座の使用先に関しても税務署は調べます。この点も気を付けた方が良いでしょう。下手な使用を行うと、お子様から親御さまへの贈与が行われた、もしくはおじいさまから親御さまへの贈与が行われたとの認定がなされます。税務署は一番税金が取れる判断を選択すると思いますから、慎重になされた方が良いと思います。

尚、税務上の時効は最長で7年ですから、これを待って使用すれば従前の贈与に関する問題が発生するリスクを更に軽減できると思います。

以上、税務の専門家でもありませんので、自信なしです

ほぼ結論が出ていらっしゃるとは存じますが、気になる点もあり、記載いたします。

<祖父から孫への贈与の注意点>
1.贈与者と受贈者の意志の確認(契約書の作成)
2.贈与事実の証拠を残す(銀行振込)
3.贈与者自身が贈与財産を管理
4.3においては、未成年者の場合は親権者が管理することとなるが、贈与者自身がこのことを認知していなければならない(契約書などに記載)

他に注意すべきこととして、『連年贈与』というものがあります。毎年110万円ずつ5年間贈与しつづけたとすると、一括...続きを読む

Q障害基礎年金受給中で別障害により障害厚生年金請求の場合

友人のことで相談いたします。
20歳前障害として障害基礎年金1級(難聴)を受給しています。昨年3月初診でうつ病と診断され昨年5月から約10年勤めた会社も休職しており今年1月から傷病手当金を受給中です(昨年暮までは休みでも給料が出たため)。主治医から復職が認められない状態が続いているので主治医の認定をもらえれば障害厚生年金の申請を考えています。そこで知りたいのは

1.このケースでは、もともと障害基礎年金(難聴)との併合(加重)認定は障害厚生年金では可能ですか?(例えば、うつ病の認定が3級だとしたら、難聴と合わせて2級になるとか?)

2.標準報酬が平均22万円として加入期間10年、扶養家族無しの場合1.2.3級おおよそ障害厚生年金はいくらになるのでしょうか。

おそれいりますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

傷病の原因および部位が異なるため、仮に障害厚生年金を受給できるとしても、現在の障害基礎年金とどちらか一方を選択しなければなりません。
これがもし、厚生年金保険被保険者期間中に新たに耳に障害が生じた場合でしたら、傷病の部位が同じですから、現在の障害基礎年金と併合されるのですが…。
つまり、障害の原因および部位が異なる今回のようなケースでは、「基礎」と「厚生」のどちらか一方を選択しなければならないのです。

平均標準報酬額と加入期間を考えると、現在の1級障害基礎年金(月額約8万2500円)を受給し続けたほうがはるかに有利です。
また、今年の4月から、厚生年金被保険者期間中の払込が将来の老齢厚生年金に反映され、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給できるようになりました(いままでは認められていませんでしたので、厚生年金保険料の払込は全くムダになってしまっていました)から、長期的にみると、そちらも有利です。

精神疾患の場合、もし「選択」の結果「障害厚生年金」を選んでしまうと、軽癒した場合には、そこで受給できなくなります。
しかし、難聴による障害基礎年金でしたら、20歳前障害かつ1級であることもあって、まず「受給できなくなる」ということは考えられませんよね?
そういうことも頭に入れておいたほうがいいと思います。
ですから、手をつけずに、現行どおりのままでいたほうがよいでしょう。
また、健康保険の傷病手当金を受給している間は障害厚生年金は受給できません。しかし、障害基礎年金はOKです。
つまり、トータルで考えても、必ずしも障害厚生年金のほうが有利、とは言い切れないわけですね…。

そのほか、詳しいことは最寄りの社会保険事務所(厚生年金なので)におたずねになってみるとよいと思います。
一方、就労については、障害者雇用促進法の大改正により精神障害者もサポートされるようになりましたので、ハローワークとの連繋により、3か月単位のトライアル雇用も可能です。
当制度は、心の状態を見つめながらだんだんと会社に合わせてゆく、という雇用形態で、この3か月間はクビにすることもできない制度ですから、このような制度の利用等も考えていただいて、時間をかけて軽癒に努めたほうがいいと思いますよ。
うつ病による障害年金受給は、最後の手段としたほうがよいと思います。

傷病の原因および部位が異なるため、仮に障害厚生年金を受給できるとしても、現在の障害基礎年金とどちらか一方を選択しなければなりません。
これがもし、厚生年金保険被保険者期間中に新たに耳に障害が生じた場合でしたら、傷病の部位が同じですから、現在の障害基礎年金と併合されるのですが…。
つまり、障害の原因および部位が異なる今回のようなケースでは、「基礎」と「厚生」のどちらか一方を選択しなければならないのです。

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