毎月10万円で顧問契約を締結しようと考えていますが
いくらの印紙を貼ればいいのでしょうか?

A 回答 (2件)

なんの顧問なのかが不明ですが、一般的に、顧問といえば、No.2さんのおっしゃるような請負契約(一定の仕事の完成を目的としする契約)ではなく、通常は、委託または委任契約か、雇用・労働契約になります。



委託や、労働契約の契約書には印紙は不要ですから、顧問契約の契約書に印紙を貼る必要は無いと思いますよ。

もちろん、顧問料の領収書をもらう場合は、印紙を張ってもらわないといけませんが。
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参考URLの内容でいいと思います。



参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7102.htm
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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賃貸契約の場合、契約日とは「契約を締結した日」ということで、金銭や書類等などの主に事務的な取り交わしをします。
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Q教師が部活動の顧問をやるメリットとは?

中学生(公立)の頃、所属していた部活動の教師(35歳位)の言葉ですが、「部活の顧問なんてやったって、俺には何のメリットもない。給料がもらえるわけでもないし、休日にわざわざ出てきてやってるんだ」と言われ続けたことを、いまだに思い出します。

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Aベストアンサー

中学校教員です。
事実をありのまま書きます。

まず、平日の部活動の取り扱いですが、教員には残業手当がつきませんので、基本的にボランティアということになります。

休日についてですが、4時間以上の部活動を行えば、1200円支給されます(時給300円になりますね)。4時間以下ならばボランティアです。

つまり、休日手当はないに等しく、残業手当もないし、好成績を残した教師への特別待遇もないし、賞与、出世には関係しないのです。
また、小・中・高には違いはないと思います。

部活動を担当するメリットとしては、生徒とのつながりを密にできたり、生徒の違う面を見つけたり、伸ばしたりすることができる、これが一番です。教員の場合、給料のことを考えれば、全く割に合わない職業なのです。

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中学校教員です。
事実をありのまま書きます。

まず、平日の部活動の取り扱いですが、教員には残業手当がつきませんので、基本的にボランティアということになります。

休日についてですが、4時間以上の部活動を行えば、1200円支給されます(時給300円になりますね)。4時間以下ならばボランティアです。

つまり、休日手当はないに等しく、残業手当もないし、好成績を残した教師への特別待遇もないし、賞与、出世には関係しないのです。
また、小・中・高には違いはないと思います。

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Q金銭消費貸借契約証書に貼る印紙について

金銭消費貸借契約証書に貼る印紙についてなのですが、
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 こんばんは。

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http://www.taxanser.nta.go.jp/7101.htm

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Q税理士と顧問契約を結ぶメリットとは?

何でしょうか?
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法人成りを考えています。
税理士会が開催する無料相談会に2回行きました。
別々の先生が出てきて相談に乗ってくれました。
個人事業主の収入と法人成りした場合の役員報酬の考え方の違いなどについて教えてもらいました。まあ、ここまでは自分で事前に勉強した範囲内です。

しかし二人の先生とも、節税についての質問をするとなぜかお茶を濁した回答しか返ってきません。

一人の先生は
「節税の方法を教えてくれる税理士なんていません。
 われわれ税理士の使命は”正しく税金を納めること”を指導するだけです」
と言いました。

もう一人の先生は
「小規模事業者の法人成りのいいところは、役員報酬を事前に決定できることです。それによって納税額があらかじめ分かることです。よって資金繰りなどが計画的に出来、業務の見通しが立てられます。
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顧問契約を結ぶメリットって何でしょう?
税理士は、節税をしたい人とは顧問契約をしたくない、という事でしょうか?

何でしょうか?
教えてください。

法人成りを考えています。
税理士会が開催する無料相談会に2回行きました。
別々の先生が出てきて相談に乗ってくれました。
個人事業主の収入と法人成りした場合の役員報酬の考え方の違いなどについて教えてもらいました。まあ、ここまでは自分で事前に勉強した範囲内です。

しかし二人の先生とも、節税についての質問をするとなぜかお茶を濁した回答しか返ってきません。

一人の先生は
「節税の方法を教えてくれる税理士なんていません。
 われわれ税理士の使命は”正しく税...続きを読む

Aベストアンサー

NO2です。
太陽光発電をするよりも、東電から電気を買うほうが安ければ、私も電気を買いますね。
確かに費用対効果を考えると、顧問税理士費用には疑問がでます。
税理士に多額払っても売上が上がるわけはありませんし、節税をいかに専門的視野からしても、報酬額以上の節税をできるかどうかなど、具体的にやって見なければわからないからです。

「貴方への報酬以上の節税をすべし」という条件では、私なら引き受けません。
そんな自信はないからです。

顧問税理士を持つ方の多くは「税務調査への保険」といわれます。
これが本音でしょう。
「士」っていうぐらいですから、自分の代わりに刀を持って、闘ってくれないと困ります。
節税もできない、資産形成能力も無い、調査への対応も当局の言いなりだという税理士では「あかん!首」でしょう。
私の回答へのお返事はよい勉強になりました。ありがとうございました。

一言だけ。
無料相談でであった税理士は「はずれ」だったかもしれませんね。
世の中はずればかりではありませんよ。

Q金銭消費貸借契約書に印紙を貼っていなかったっ場合

個人同士で500万円の金銭消費貸借契約をしているのですが、印紙を貼るのを忘れていました。印紙は2,000円だと思うのでこれから貼ろうと思うのですが、もし印紙が貼ってなかったとしてもこの契約書自体は有効ですよね?
もし、これから先方に印紙を貼りましょう!と申し出たときに、印紙が貼ってないからこの契約書は無効だ!ともし相手から言われると怖いですので。念のために。

Aベストアンサー

収入印紙の貼付の有無は、契約書の効力には全く影響しません。

あくまでも、印紙の貼付が契約を決定付けるものではなく、先に当事者間の契約があって、それについて契約書という文書を作成した事に対して、印紙税を納める義務が生じるため、その納付のために印紙を貼付・消印する、という事ですので、印紙が貼っていなかったとしても、契約には影響を及ぼす事はありえません。
契約そのものとは外れた事後的なものですので。

下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://tohyama.gyosei.or.jp/kinsen/mame/mame_inshi.html
http://www.law.gr.jp/lawfaq/mainpage/LAW/commlaw/law1-1-3.htm

Q一般的な会計顧問のお仕事とは?

一般的な「会計顧問」とは、どんなことをしていただくものなのかを教えてください。
私自身、経理歴は数ヶ月の素人事務員です。当法人(社会福祉法人)では月々2万円の会計顧問料を税理士さんに支払っていますが、税理士さんは社福の会計基準をよく理解できておらず、肝心なところは回答してもらえません。よって、月次決算書類の作成は、私自身が行います。今までやってもらったことは、仕訳の質問についての回答と年末調整かな?

他の法人・企業ではどんな感じなのか、参考にしたいので、
教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

※顧問とは何をするか。
(1)意見を問うこと。相談すること。
(2)新唐書(段文昌伝)諮問に応じて意見を述べること。又、その職にいる人を言います。

※(1)(2)を満たしていない人で年末の調整なら年末だけ依頼できる税理士がよいと思います。(税理士・・・・税務代理士の改称。税理士法に従い、顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成などをする者。この人は勿論会計を修得しています。)

※他の法人・企業は規模にもよりますが、決算・年末調整毎に依頼して年末調整をしてもらう場合。
自分で毎日帳簿を付け、日毎の証憑書類を纏め月単位で〆て年末調整に備える人もいます。

要するに年期の中間で上期(仮決算)と年期、年の終わり年末に(本決算)を行うので損益計算書と貸借対照表を作成しますが、これだけ理解すればよいのです。

A.損益計算書・・・・収益・経費(費用)・売上・売上原価・売上総利益・販売費・管理費・研究費・営業利益・営業外収益・営業外費用・経常利益・特別利益・特別損失・税引前当期利益・法人税等充当額・=当期利益。を理解して決算期に・・・・収益から費用を差し引いて利益を算出します。つまり当期利益。

B.貸借対照表
*借方(かりかた)○資産の部の勘定は、現金・預金・商品・材料・建物・機械・備品・土地・株式・国債・貸付金・・を理解する。
*貸方(かしかた)負債の部の勘定は、支払手形・買掛金・借入金・未払費用+○資本の部の勘定は、資本金・準備金・剰余金「ここにA.の利益を+-します。」(つまり+は儲けーは損をしたことになります)

>会計顧問はこれらの事を理解して指導し手続きをして年末調整の仕事が出来なければなりません。

>素人で経理暦はなく分らないと言うけれど勉強すれば誰でも分りますので、この際勉強を勧めます。

※顧問とは何をするか。
(1)意見を問うこと。相談すること。
(2)新唐書(段文昌伝)諮問に応じて意見を述べること。又、その職にいる人を言います。

※(1)(2)を満たしていない人で年末の調整なら年末だけ依頼できる税理士がよいと思います。(税理士・・・・税務代理士の改称。税理士法に従い、顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成などをする者。この人は勿論会計を修得しています。)

※他の法人・企業は規模にもよりますが、決算・年末調整毎に依頼して年末調整をしてもらう場合。
自分で毎日帳簿を...続きを読む

Q自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管?

お世話になります。
 弊社では、他社と契約書を取り交わす際に、
・他社の収入印紙を貼った契約書は他社で保管(印紙の消印は他社)
・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)
としています。
 しかし往々にして、他社に契約書を2通送り、1通送り返してもらう際に、他社の収入印紙を貼った契約書(印紙の消印は他社)を送り返されます。また、それが正しい、とおっしゃる他社の方もいらっしゃいました。

 果たして、「・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)」で正しいのかどうか、教えてください。
(印紙税を払った証明なのだから、自社側で保管すべきと思うのですが…)

Aベストアンサー

 契約書の内容は、自社保管分と他社保管分とは相違ありませんから(当然ですが)、収入印紙の消印を契約当事者が夫々押印すれば、どちらを保管するか迷う事はないと思います。
 つまり、契約書を2通作成し、夫々に署名押印する時に、夫々の印紙への消印も夫々押印すれば良いかと思います。(一枚の収入印紙に自社と他社の消印です。)
 又、消印一箇所にこだわるのでしたら、契約書は当事者間で取り交わす事ですから、収入印紙を自社印で消印した物は、相手方に渡します。
 相手方(他社)が収入印紙を消印した物は自社に渡されますから、それを保管すれば良いのではないでしょうか。

Q社労士の顧問契約の必要性とは何でしょうか?

今秋、夫が社労士事務所を開くのですが、顧問契約が取れるのか心配です。社会保険手続きは社員でもできることですし、労使トラブルがなければ社労士はあまり必要ないんじゃないかと思うのです。毎月の顧問料を払ってまで社労士を雇うメリットとは何なのでしょうか?また、経営者の方々は社労士に何を求めているのでしょうか?どんな些細なことでも結構ですので教えてください。

Aベストアンサー

労働法がらみの新しい法律への対応アドバイス。弁護士のように固いものではなく、実務的なもの

Q契約書に貼る収入印紙と領収証の金額訂正

2つ教えて下さい。
完全自主管理のマンションの管理組合の会計を担当しています。
法人格はもっていず、任意団体です。
今度大規模修繕工事をすることになり、約2000万の工事の契約を業者とします。契約書は2部作成し一部ずつ持つことになるのですが、
業者が相手(私たち管理組合)が法人でない場合管理組合がもつ契約書には
収入印紙はいらないと言っているそうですが、正しいのでしょうか?

また、理事には毎年30000万円の報酬が出ていますが、
今までは印紙を貼っていません。今回1人貼ってきた人がいますが、
こういった場合は印紙は必要でしょうか?
それと、金額を漢数字で書いてくださいとお願いしたら、数字で書いた後
2本線で消して、印鑑をつき、8文字訂正と書いて枠外に
漢数字で金額を書いたものは有効になりますか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

印紙税法第5条に非課税文書の規定があります。
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#h02
マンションの管理組合は、これらの非課税法人に該当しませんので、印紙は必要だと思います。
なお、営利を目的としない団体が発行する領収書等に印紙は不要なので、業者は領収書と契約書について誤解していると思われます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7125.HTM

理事の報酬については、一般の個人の発行する受取書と思えますので、印紙は不要だと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7105.HTM

訂正した領収書は、有効だと思います。


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