毎月10万円で顧問契約を締結しようと考えていますが
いくらの印紙を貼ればいいのでしょうか?

A 回答 (2件)

なんの顧問なのかが不明ですが、一般的に、顧問といえば、No.2さんのおっしゃるような請負契約(一定の仕事の完成を目的としする契約)ではなく、通常は、委託または委任契約か、雇用・労働契約になります。



委託や、労働契約の契約書には印紙は不要ですから、顧問契約の契約書に印紙を貼る必要は無いと思いますよ。

もちろん、顧問料の領収書をもらう場合は、印紙を張ってもらわないといけませんが。
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参考URLの内容でいいと思います。



参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7102.htm
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Q顧問契約の契約書の印紙

社会保険労務士を顧問契約を結ぶ場合の契約書では収入印紙の貼付及び消印は必要でしょうか?月額顧問料としては5万円くらいです。

Aベストアンサー

1委嘱契約書だけであれば、社会保険の事務代理人となる契約ですから、事務委任契約となるため、課税文書に該当しません。
2しかし、通常は書類を作成したりする業務の報酬との対応関係があると思われます。この場合は請負契約ですので第2号文書となります。
3たとえば上記2で平成17年7月1日より1年間。双方異議無きときは更に1年間延長。月額5万円。の例では2号文書と7号文書に該当しますが、二つ以上該当する場合の処理規定(通則3のイの規定)により記載金額60万円の第2号文書--200円の印紙が必要です

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q「ご質問があります」「ご回答いたします」 この「ご」はいるの?

先日、メールのやりとりの中で、「いくつかご質問があります。」という一文がありました。相手が、私に対して質問したいことがあるという状況です。
自分が質問したい場合に、そのことをさして「ご質問があります」は、なんだか違和感があるな、と思ったのですが正しい用法なのでしょうか?
また、そういったご質問に対して、「"ご"回答いたします。」と自分が回答することに対して「ご」をつけるのは正しいでしょうか?
仕事のメールでしばしば見かけるし、私も曖昧な使い方をしているかもしれないと思って、不安になってきました。まスマートな表現をお教えいただけましたら幸いです。

ちなみに私は下記のようにしています。
質問があるとき「下記の事項についてお教え下さいますでしょうか」「ご教示下さい」「質問があります」
回答するとき「ご質問頂きました件につき、下記の通り回答いたします」もしくは、質問事項(引用)に回答を付記する。

Aベストアンサー

こんにちは(^^
この件、昔上司と議論になったことがあります(汗。

基本的には、敬語はNo.2のkeydaimonが仰る通り、「尊敬」「謙譲」「丁寧」の3種類に分かれます。

では、この「ご」はどれに当たるかというと・・・この3種類、どの用法でも使われます。(Goo辞書「ご」で調べてもそうありますね)。

ですから、文法的には「ご回答いたします」はアリです。
たとえばNo.5のStella_Marisさんが出していただいた例「ご案内いたします」や、ビジネスの場だとよく出てくる「ご紹介いたします」などと用法的には全く一緒です。

でも、感覚的な問題で「ご質問致します」「ご回答致します」は敬語の使い方としておかしい!と思っている方も多いですから、seven_heavenさんの仰る通り、「ご質問いたします」と書いてくる相手には「ご回答いたします」、そうでない相手には「ご」無しが無難だと思います(^^。

私の場合、質問があるときには、seven_heavenの書かれている例の他、
「いくつかおうかがいしたい点がございます」
も使ったりします。
回答の場合は、(「ご回答」を避けるために)
「ご質問いただきました点につきましては、以下の通りですので、宜しくご確認お願いいたします」
と書いたりします。


ちなみに蛇足ですが「いたします」には「謙譲」「丁寧」の両方の意味がありますが、相手によっては「丁寧」の意味しか無いと思っている場合がありますね~。 これもあいまいなとこです(^^;

こんにちは(^^
この件、昔上司と議論になったことがあります(汗。

基本的には、敬語はNo.2のkeydaimonが仰る通り、「尊敬」「謙譲」「丁寧」の3種類に分かれます。

では、この「ご」はどれに当たるかというと・・・この3種類、どの用法でも使われます。(Goo辞書「ご」で調べてもそうありますね)。

ですから、文法的には「ご回答いたします」はアリです。
たとえばNo.5のStella_Marisさんが出していただいた例「ご案内いたします」や、ビジネスの場だとよく出てくる「ご紹介いたします」などと...続きを読む

Q記載金額がマイナスの時の印紙税額について

元請から既に注文書(額面5,000千円)を貰っており、注文請書に印紙を添付して返送しましたが、工事内容の変更に伴い、最終の注文金額が4,500千円となり、マイナスの注文書(▲500千円)を貰うことになりました。

(1)この場合(金額がマイナスの場合)、注文請書には印紙を貼付しないといけないのでしょうか?
(2)貼付が必要な場合は200円の印紙を貼付すれば良いのでしょうか?
ご回答の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

減額契約は200円の印紙を貼付で良いです。
増額の場合はその増額の金額に応じた収入印紙です。

Q手土産代の処理について

弊社では、取引先への手土産代を3,000円以下でしたら「雑費」、それ以上の金額だと「交際費」で処理していました。
しかし、最近の調査で3,000円以下であっても手土産を渡す理由によっては交際費になると指摘されました。
例えば、会議にだす茶菓子の土産(自分も食べる場合)…雑費
    「いつもお世話になっています」という様な挨拶としての土産…交際費
という感じですが、普通取引先への土産物を自分が頂くことはないですよね…?

皆さんの会社ではどのように処理していますか?
理由はどうであれ交際費orその他の科目で処理していらっしゃいますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

交際費の処理はよく混同されるのですが、金額に関係なく手土産代は交際費に該当します。本来なら会議に出す茶菓子なども課税したいのでしょうが、慣習として社会通念上常識ある程度のものは全額経費として認められています。

ただ、実務上の線引きは「交際費」「会議費」「福利厚生費」など線引きが難しいので、どこの会社も仰るような基準は設けていると思います。

ちなみに現行の税務上では、一人当たり5,000円以内の飲食であれば接待であっても全額経費として認められますので、飲食に関しては金額を留意すれば良いでしょう。


自分の会社では、

打ち合わせのコーヒー代、茶菓子代、一人当たり5,000円以内の飲食・・・会議費

手土産代・お中元お歳暮・高額な飲食接待・・・交際費

新年会・忘年会費用、社員旅行費用、薬代など・・・福利厚生費

慶弔費用・・・雑費

こんな感じですかね?
科目よりも内容で判断ですね。条件変われば給与課税されたりしますしね。

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q会社名の後につくInc.とは?

こんにちは。
会社名の後につく、Inc.とは、どういう意味でしょう?会社の法的な位置付けをあらわしていると思うのですが、実際の所どうなんでしょう?1.日本語でどういう意味か、2.英語の原型はどういうかたちか。教えて下さい。


ちなみに、co.,ltd.はcompany limited か、または、cooperation limitedで、株式会社(有限責任)の意味ですよね??


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

inc.は
incorporated の略で
「一体化した,法人組織の」の意味だそうです。
「有限責任の」の意味もあります。

映画「モンスターズ・インク」のインクもこれですね。


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