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著しく異なるのは違法ではないですか?

A 回答 (7件)

憲法が地方自治を認めていますので


その限度で、違いが出るのは
違法にはなりません。

しかし、御指摘のように、著しく異なる
場合は、地方自治の範囲を逸脱している
ということになるでしょう。

じゃあ、高校無償化はどうなんだ、と
いうと難しいですね。

大阪だけ無償なんてことになったら
大阪へ移住する人間が増えたりして。

ワタシ的には、高校じゃなくて
大学を無償化したら、と思います。

ただし、Fランは除外。
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維新が掲げる身を切る改革って、マジで他の都道府県も真似ても良いのにね。



自治体レベルでも、国政レベルでも、政治家や公務心の既得権益を積み上げる形で進んできてますね。そういう無駄を無くせば、行政サービスのスピードアップや、無駄が無くなって生まれた財源を福祉に回せるのは当然の事なんですよ。

先の回答者も言われるとおり、財政の健全化の結果生まれた財源を教育に回すと言うことで、増税は必要ないと思いますよ。

ただ、私は大阪府民ですけど、財源が生まれたのなら、高校の無償化より、貧困家庭の子どもたちに回して欲しかったですね。
もし、維新にずる賢さがあるとしたら、「貧困家庭の救済」ではなく、「高校や大学の無償化」の方がインパクトがあって党の宣伝になるという下心などあったのかなと考えてしまいます。
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これまで公共事業の民営化や構造改革等の手を打って財政を健全化させてきたから、増税しないで新しい施策が打てる。


くやしかったら、他の自治体でもやってみな。
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>大阪の高校無償化は府民の税金を増税して賄うのでしょうね?


・現在、大阪は所得制限有りの授業料無償化を行っている
…この財源は、府の歳入(収入)でまかなっている
…これによる、府の税金の増税とかは無い
…歳出削減で原資を捻出している
・今回、所得制限をなくす、大学の授業料も無償化と拡大する
…それの原資は、大阪府の積立金の原資、貯金等から支出するから
…増税とかは無い
・今回の施策は選挙の公約だから速やかに実施するだけ
>自治体によって税金に対する市民サービスが著しく異なるのは違法ではないですか?
・自治体のサービスレベルは、それぞれの自治体による
…歳入をどう使うかは、自治体の施策しだい
・大阪府のように、歳出を見直すとか、議員を減らすとか、
…組織の効率化をするとかで、お金を作って新しい施策を行う
…その自治体の首長の能力でいかようにも出来る
・その首長を選ぶのは地元の有権者
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日本では選挙に勝つためには、ばら撒きが一番効果的です



なぜ自民党政権が長期政権になっているのか?
国債をじゃんじゃん発行してばら撒いてきたからです
なぜ民主党政権が短期政権だったか?
事業仕分けで無駄な事業や予算を縮小・廃止したからです

安倍政権が長期政権だったのも「今だけ・金だけ・自分だけ」で
仲間を優遇してきたからです
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消費税を上げるのでしょう。

消費税の導入に因って個人消費の減少で、給料が下がり、やすく使える派遣社員が増え続け、治安が悪くなり、少子化になりました。少子化対策で、更に消費税を上げるとはね。庶民が子供を作るとひもじい思いをさせるだけ。お小遣いを貰えない子供は、いじめをはけ口にしている。
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大阪の高校無償化は府民の税金を増税して賄うのではなく、借入金の返済のために積み立ててきた独自財源(200億円余)を当てるみたいですよ。

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