ある建売住宅の建設会社から1区画4棟の工事を請け負いました。
実際は「1棟の金額+共通仮設工事金額=請負金額」なのですが契約書では合計金額を棟数で割って
「1棟の金額×4=請負金額」になっています。
支払条件は1棟完了後にその分を請求し支払を受けることになっています。
そのうちの2棟が同時期に完成したのでその分を請求したところ
「今回の支払いから
“請求金額=支払金額”ではなく
“請求金額÷支払定額金額=支払額”
になったので今回の支払いはこれだけです」と支払予定金額を一方的に提示してきました。
提示された金額は2棟分を全額回収するのに5ヶ月程かかる金額です。電話で抗議したところ“会社のシステムがそうなった”とか“他の業者は承諾している”とかで取り合ってもらえません。こんな場合どうしたらいいのでしょうか?また、残りの2棟は現在未着工ですがこんな状況でも4棟分の契約をしているので請け負わないといけないのでしょうか?
仮に契約解除になった場合契約書に明記されていない共通仮設工事の代金は請求できるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

何度も失礼致します。



おっしゃっていることはよく分かります。納得いかない気持ちは、わたしも同感です。


約款を交わしていないのなら、「建築業法」と民法の問題となります。

わたしは、司法浪人なので民法には自信があるのですが、建築関係の法律は知りません。

建築業法についての質問であることをタイトルにして、もう一度質問されてはいかがでしょうか?

書き間違いが「イタイ」です。「わけ分からん」で避けられてしまったかもしれません。

もしかすると、いい方法があるかもしれません。

以下には、私が悩んで、考えた過程を記載します。結論は変わらないので知りたくなかったら、読み飛ばしてください。

民法では、こうなります。



解除とは、自分の債務を免れるための方法です。

今回のように、のこり2棟の建築債務を免れたいときには、使えそうな方法です。

しかし民法では、ふつうの請負代金は仕事が「完成後」発生します。つまり、請負代金は請負人がやることやちゃった「あと」の話です。

そうすると、請負人は、わざわざ解除して債務を免れる必要はありませんね。だって、債務は完成していますから。


ですから、民法には「請負人の」解除権について規定が無いのです。


だからといって、普通の「売買」のように解除をすると、はじめから契約がなかったことになり(遡及効)、完成した2棟も取り壊さなければならなくなます。そんな無駄を生じさせる解除は、認められないことになるでしょう。

だから、民法では#2で答えた方法が限界です。
話し合いで解約するしかないことになります。

ただし、判例が無いけど裁判で戦うのであれば、強引に「解除」を主張し、はじめから契約がなかったことにする効力(遡及効)を信義則上発生させないという法律構成もありますが・・・
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この回答へのお礼

有難うございました。ご助言頂きました様に質問内容をもっと注意して再質問させていただこうかと考えています。
しかし、請負人というのは法律的にも弱い立場なんですね
有難うございました。

お礼日時:2005/04/25 09:12

こんにちは、補足ありがとうございます。




>4棟分の契約をしているので請け負わないといけないのでしょうか?


「のこり2棟の工事は無しにしましょう」という合意ができなければ、のこりについても請け負わなければならないと思います。

もちろん契約書に、代金を支払わない場合の「解除権」について書いてあれば、一方的に解除し、残りの義務を免れることができるでしょう。


>仮に契約解除になった場合契約書に明記されていない
>共通仮設工事の代金は請求できるのでしょうか?



「共通仮設工事」が4棟分について不可分な場合、つまり、4棟の共通部分という場合には、契約上当然に請求できるとはいえません。



歯切れの悪い回答になってしまいました。というのは、請負契約は民法上の規定が少なく、約款によるところが大きいからです。

契約書をもって、弁護士などに相談されることをお勧めします。けっこう、難しい問題を含んでいます。

この回答への補足

ご解答有難うございます。
取り交した契約書には約款など無く、ただ、1棟の工事金額×4=総工事金額及び支払条件のみ明記されており、工期についても特に明記されておりません。(この場合契約書と言うよりも“請書”と言った方がいいのかも知れません)
また、仮設工事に関しては私の方で本工事分・仮設工事分は別々に伝票処理はしているのですが・・・
口約束がほとんどの業界で文書による取り交しがあることで信用した私にも非がるのでしょうがどうにも納得がいきません。

補足日時:2005/04/24 19:19
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この回答へのお礼

ご解答有難うございます。また、御礼が遅くなってすいませんでした。
何分、こういったケースは初めてですので・・・
一応、弁護士への相談も試みてみます。

お礼日時:2005/04/24 19:35

申し訳ありませんが、分かりにくいところを確認させてください。



“請求金額÷支払定額金額=支払額”の意味がわかりません。

ここの「請求金額」というのは完成した2棟分の請負金額ですよね?

それを、支払い「回数」で割るのではなく、「支払定額金額」で割るということの意味がわかりません。

もしかして「請求金額÷支払定額金額=支払い回数」の間違いではないでしょうか?

そうでないなら、支払定額金額って何なのですか?

この回答への補足

すいません。おっしゃる通りです。私の書き間違いです。
補足しますと、請求金額がいくらであろうと毎月の支払額は一定であるという事です。今回の請求金額はこの支払方法を提示される前迄に請求した金額です。また、今までは取引が無く今回請求分が初めての請求です。新規取引で多少の不安はあったのですが請負契約書も取り交わし、その中の支払条件等も締切請求後翌月末支払とありましたので請負いました。それなのに今になって・・・。
出来れば未着工分の工事は辞めたいと思っているのですが
宜しくお願い致します。

補足日時:2005/04/24 08:55
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ところが相手方は、もっと引き出せると思ったのか、350万円を要求してきました。
こちらとしても、そこまで法外な要求はのめないので、正確な遺留分の額(280万円弱)と、現金がほとんどないため有価証券の処分などの手続きがすすめられず困っていることを伝え、納得してもらうよう手紙を出しましたがそれ以来、相手方からはなんの連絡も来なくなってしまいました。
多分あちらの考えでは、自分がハンを押さない限り私共が身動きとれず困るだろうとのいやがらせと、遺留分金額のつり上げをねらっているのだと思います。

そこで教えていただきたいのですが、

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以上、よろしくお願いいたします。

今年3月に父が他界し、マンション2つと有価証券を1千万円ほど、現金を100万円弱をのこしてくれました。
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Aベストアンサー

1.民事訴訟では原告は、原則として被告の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起すべきこととされていますが、「相続権もしくは遺留分に関する訴え」は、相続開始の時における被相続人の住所地を管轄する裁判所に対して行います(民事訴訟法5条14項)。

 また、家庭裁判所の調停及び審判の申立先は、「相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所」となっています。

 最高裁HPから、該当するページを下記に貼っておきますので見て下さい。左側INDEXから「家事事件について」を開いて、「第7代表的な家事調停手続」の「12遺産分割」を見て下さい。
http://courtdomino2.courts.go.jp/home.nsf

 相続人が合意で申し立てを行う家庭裁判所を決めてもいいのですが、質問者さんやお母さんが高知に住んでいるのなら、質問者さんがお母さんに対して調停を申し立てるとした場合、管轄の家庭裁判所は高知になると思います。その調停に東京からもうひとりの相続人も呼び寄せたらいいと思います。
 なお、詳細は、家庭裁判所でご確認下さい。

 家庭裁判所から調停の通知が届けば、東京の相続人も何らかの行動を取らざるをえなくなると思います。まずは、家庭裁判所の調停、そして審判からです。

2.東京の相続人に対して、今回の事案について不法行為(民法709条)に基づく損害賠償は請求できないと思います。
 いつまでに遺産分割協議をしなければならないという法律の規定はなく、相続人の協議で遺産分割を決することになっているからです(協議が決裂すれば、数十年放置されるケースもある)。

 また、遺留分は相続人が受け取る最低限の相続分であり、東京の相続人が法定相続分を主張するのは当然の権利だと思います(民法900条)。今回の遺留分は遺産の1/2ですから、質問者さんの計算が正しいと仮定して法定相続分の560万円を相続する権利があると、東京の相続人が主張してきても何ら不当ではありません。

 今回は、亡父の遺言があるということですから、法定相続分ではなく、この遺言に基づいて遺産を分割し、もし、東京の相続人の遺留分を侵害しているのなら、その分を代償分割で報いるよう調停で主張する方法がよいと思います。

1.民事訴訟では原告は、原則として被告の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起すべきこととされていますが、「相続権もしくは遺留分に関する訴え」は、相続開始の時における被相続人の住所地を管轄する裁判所に対して行います(民事訴訟法5条14項)。

 また、家庭裁判所の調停及び審判の申立先は、「相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所」となっています。

 最高裁HPから、該当するページを下記に貼っておきますので見て下さい。左側INDEXから「家事事件につ...続きを読む

Q「金」の価格について

「金」の価格について

金の買取価格は、その先々によりに誤差が出るとは思いますが、
業者によって、どこの価格を基準に計算しているのか
と疑問に思う場合もあるのですが、
いわゆる「市場価格」の何円減、などという計算をする場合、
その「市場価格」を差す共通の市場価格はどこのものを指すのでしょうか?
(東京工業品取引所の金(標準)でよいのでしょうか?)

ご存知の方教えていただければと思います。

Aベストアンサー

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国際価格とはロンドンのロスチャイルド&サンズ社で、10時30分と15時に発表される価格です。
これはトロイオンスのドル建てなので、グラムと円に換算し直して、これにコストを加えて国内価格とする方法です。
http://www.yareike.com/001/ent19.html

もう1つが東京工業品取引所の価格です。
下のサイトの業者では、東京工業品取引所の金当限価格を基準として、販売価格を+20円 買い取り価格をー20円に設定していると記載があります。一度ご確認ください。
http://www.okachi.co.jp/service/gold/index.html

Q法人(株式会社)が個人事業に支払う金額は20%の税金を引いた金額でよい

法人(株式会社)が個人事業に支払う金額は20%の税金を引いた金額でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>法人(株式会社)が個人事業に支払う金額は20%の税金を引いた金額…

何で?
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
該当する職種であってもその多くは、100万以下は 10%、100万以上は 100万を超える部分だけ 20%です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。
ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q金(きん)の価格下落について アナリスト・学者又はそれに準ずる方に回答求めます

金を保有している知り合いから、「金の価格下落について『教えてgoo』で聞いてもらいたい」と依頼されました。以下の文章が質問文で、転記します。この事項に精通している方、またはそれに準ずる方、ご回答お願いします。
質問:「金の価格が1グラム170円程度安くなった理由を教えてください。また、これからも暴落する可能性が高いでしょうか?」  です。

170円という数字はいつから比べてなのか書いてありませんでしたが、このような質問が出るということは、ここ最近価格下落が続いているからでしょうか。
この分野ご専門の学者や職業の方、ご協力よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

専門家でもなんでもないですが

8/13から170円程度下落しているようですね

URLのグラフをみると国内小売金価格だけが急落しています
したがって、急激な円高が作用しているようです

http://www.mmc.co.jp/gold/market/p_data/short/2007.html

一般的には有事の際は金が上昇します
株価が下がっているときも金が上昇する傾向にありますが
いまのところそれほどの影響はないように見えます
株の損きりが終わったら金に向かうのかもしれません


引用-------------
http://www.mmc.co.jp/gold/advice/qa/qa_019.html
最初に結論を申し上げましょう。金は国際的にはドル建てで取引されていますから、為替が円高ドル安に向かうと、円建ての国内金価格は下がります。
-------------

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預かっていただく前は、友人価格にして請求するか、友人から購入したものと相殺してました。
友人ですから、著作権等の話もなく、データも渡してました。
その他わからないことにも対応し、料金を取ることもありません。
預かってもらっている時には、お世話になっているのでと話し、料金はいただいてません。
病院代等がかかった場合は、速やかに支払いをしました。
長い間友人としての付き合いで、お互いに得意なことで助け合ってきたと思ってきたのです。

両親の病気等いろいろ事情があり、今現在まで預けたままですが、今月どうにか費用もたまったので独立しようと動いてました。
友人も家庭のことと仕事で忙しそうでしたので、連絡するのも悪いと思い控えていました。
何かあれば連絡してくるだろうし、何もなければ元気にしているんだなと。
先月、入稿締切ギリギリで広告製作依頼をしてきて、その時にペットの状態の悪さと治療費のことを知らせてきましたが、速やかに支払いをし、デザインも入稿しました。
独立することも報告し、なるべく早く引取るようにすると報告もしました。

なのに突然「早く引取れとは言っていません。他者からも1日1000円で預かっているのだから、あなたからも預かり代を請求します。あなたは生活力がないのだから、無理に独立しても、また生活できずにペットを犠牲にしてしまう。ならば、最低料金で預かって最後まで面倒みさせていただこうと思います」というような内容のメールがきました。

預かっていただいていることには感謝しています。
私がするべきことは、早く引取れるようにすることだと思ってきましたが、まさかの支払い請求に戸惑っています。支払えば独立はできません。
「友人として」という行為が、お互いに間違えていたのでしょうか。
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請け負った仕事分は請求していいので、残りの代金を支払えと言ってきました。

金額はまだ提示してきていないのでわかりませんが、9ヶ月分ですから安くはないでしょう。
友人だからシビアにはデザイン料の請求はしていませんが、入稿直前でデザイン変更を何度もかけてきたり、とにかく細かいことにこだわるので変更が多くて、それでも通常の半額近い料金請求です。
通常ならば著作権契約をして、相手が印刷や二時使用をするのなら料金をもらうべきなのですが、それもしてきませんでした。
私もお世話になってきたことは感謝してますし、心ばかりの品物を贈ったり、気持は伝えてきました。
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ペットともう一度一緒に暮らしていきたいと頑張ってきたのに、ショックで何も手につきません。
ホテルとして預かってもらうなら、きちんと報告してくれたり、遊んでくれたりする他のホテルに預けました。
いえ、最初からわかっていたなら、預けなかったでしょう。生活が困難なのですから。
それでも、9ヶ月も面倒みてくれことに感謝して、支払わなくてはいけませんか?

昨年6月に震災による生活困難になり、実家に引越をしました。
ペット飼っていましたが、両親より反対され、困った私は友人に相談しました。
その友人とは9年近い付き合いになります。
相談した結果、預かってもらることになり、7月から今現在まで預かってもらってます。
預かってもらう際には金銭的な話はいっさいなく、友人として好意で預かっていただけたものと受取っていました。
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Aベストアンサー

こんばんは。

ここでは,質問者さんと友人との人間関係の話は無視して,法律的な話だけします。

本件では,友人が質問者さんために保管をすることを約してペットを受け取っているのですから,法律的には,質問者さんと友人との間には無償の寄託契約(民法657条)が成立していると考えられます。
預かり料の約束をしていなかった以上,預かり料を支払う必要はありません。
また,寄託契約においては,「寄託者は、いつでもその返還を請求することができる」ことになっており(民法662条),友人がペットの返還を拒むことはできません。

【民法】http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s3.2.11
(寄託)
第657条 寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
(寄託者による返還請求)
第662条 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。


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