私の身内や、友人に公務員(地方)が多いのですが、いつも疑問に思うことがあります。とてもあいまいな記憶なのですが、高校または中学の社会の時間に公務員は労働組合を作ることはできない、と習ったような気がするのですが、実際はどこの自治体でも労働組合があって、賃上げ交渉やボーナスカットを反対する要求をだしたりしているみたいです。これは何も問題のないことなのでしょうか?
それとも単に、私の勘違いでしょうか?

どなたか、簡単に教えてください。

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A 回答 (2件)

 労働3権のうち、団結権と団体交渉権は公務員にも認められています。

ただし、団体行動権(争議権)は公務員には有りません。
 ただし、警察官や刑務官等には団結権すら認められていません。これとのご記憶違いではないでしょうか。
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この回答へのお礼

争議権が認められないということだったんですね。団体交渉権などもないと思い込んでいたので、なにか例外を認めているのかと思ってました。少し調べるべきでした。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/14 14:53

 労働組合を作ることは問題ありませんが、争議行為、つまり「ストライキ」は禁止されています。

例外として、消防や警察などは組合を作ることも禁止されています。これらは、地方公務員法という法律で、規定されています。
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この回答へのお礼

そう言われるとそうだったなーと思い出しました。消防や警察が組合を作れないんですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/14 14:48

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Aベストアンサー

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委員長や執行委員が
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言葉の意味に違いがあるのかあるいは同じものか教えてほしい

Aベストアンサー

どうやら同じことらしいです。
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↓このページには日銀職員=「みなす公務員」とのことがかかれています。
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

 そして

↓このページには日銀職員=「みなし公務員」と書いてあります。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/ref10.htm

この2つのページから考えられることは「みなす公務員=みなし公務員」です。

参考URL:http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

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(あまり関心が無かったので収支報告書の内容は覚えてません)
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但し組合員である間は、強制的に給料から引かれ続けます。
 労働組合は、労使協定があればこのような事を行うのは問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人闘争資金と言うことで有れば、法律的には問題は無いはずです。たぶん管理職を除く全従業員が労働組合に所属するユニオンシップ制をとっている労働組合ではないでしょうか?そのような組合で組合大会の決議により基金を集め運用することは何ら問題はありません。違法性もありません。その決議があなたが入社する前に決議されたとしてもです。但し、運用益を組合幹部が私利私欲のために使用していた場合は重大な組合員に対する裏切りでしょうから、大いに弾劾すべきでしょう。さらに損害賠償を請求することも可能です。
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Q非公務員化に伴う公務員官舎の退去について

こんにちは
某大学に勤務してる者ですが、非公務員となったために公務員官舎を退去し、大学用に配分した官舎へ移動するよう通知がありました。(給料だけは公務員に準じて減額され続けていますが。。。)
そこで、退去時の原状回復費用(修繕費?)と引越し費用は自己負担だと言われました。たまたま住んでいた官舎が違っていただけで大変な出費です。不公平だとも思いますが、黙って言われるとおりにするしかないのでしょうか。移動はともかくとして、近々取り壊し予定の官舎から出て行くのに修繕までして出て行くのは無駄としか言いようがないとも思っています。何かいい案などあれば教えていただきたく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

原状回復は交渉次第でしょう。
引っ越し費用は出して貰っていいと思いますが。
雇用側都合の転居ですから。

立ち退かないでゴネてみれば最終的に正しい判断に落ち着くと思い
ますが。

Qお茶出しを要求する地方公務員

地方の自治体の施設の中で委託会社として駐在している会社で働いています。
いわゆる、毎年入札があり「本年度の入札が決まり委託している会社」です。
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Aが来るまでこんなことはなかったし、自分自身「女性=お茶くみ」な会社に勤めたことがありません。
ちなみに、その自治体にお歳暮を持って行きますが毎回「受け取れない」と断られています。(当然ですよね。)
直接Aの上長に話をしたいと私の上司に希望を出しましたけど「やめて欲しい」と言われました。
上司に見せれるような参考サイトもあると助かります。
私は公務員になにも文句はない人間ですし、どちらかと言うと日々ご苦労様です。と思っているタイプです。しかしこの件はさすがに疑問を隠せません。
どうかお力添えをお願い致します。

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公務員に限らず、民間でもありがちなお話ですよね。
接待、付け届けなどの規定は、国家公務員は国家公務員倫理法などで規定され、それに基づく内規に縛られています。最近はすこし見直しの動きがありましたが、金額等具体的内容は内規で決めていました。

地方公務員に関しては、各自治体の条例によって定められていますので、一概には言えません。しかし、利害関係者(この場合はその自治体とご質問者さまの会社)が飲食をともにする、歳暮・中元のやりとりなどは、当然引っかかりる場合が多いです。

名前を呼んでもらえないなどは論外ですが、お茶程度であれば「社会通念上の範囲内」として、免除されることが多いのではないかなと思います。
参考までに過去に日本経団連の会合で、政府の見解について説明があったようですので、添付しておきます。茶菓程度は可、ということです。

個人的な意見としては、お茶程度とはいえ強要をしたり、それを判断基準として入札の結果が左右されるとすれば、これは問題になる可能性は十分あります。ただ、今回はご質問者様の上司も応諾されており、この点は問題にしにくいところです。
今回の場合は、あなたの会社の中で「お茶だしを女性にだけ強要している」という点は問題にできます。女性だけの仕事というのは男女雇用機会均等法の理念に照らして、最近は許されない傾向にあります。大企業になるほどこれは徹底していて、私の会社では女性の制服もなくなりました。
職務として行う、任意で行うならまだしも「女性だから」という理由でやらされるのは少々古い体質の会社ですよね。
(その地方公務員の方が「女性に出させろ」などといえばあきらかにセクハラです。最近は、セクハラ公務員は厳罰を与えられる傾向があります。)

大変御苦労なのですが、上司と話すのが一番ではないでしょうか。

参考URL:http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/200209.html

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