現在私は、新法施行、法律改正を書店に行く事や新聞によって確認しています。
フリーメール等で効率よく情報を得たくいろいろと思案していたのですが、弁護士会のホームページなどにアクセスしてみると、所属の登録弁護士でないとこのようなサービスは受けられないようです。
もちろん私は、法律家としての資格は一切も持っておりません。
このような私でも、新法の制定、法律改正、およびその概要を効率よく知る方法はないのでしょうか?
どなたか教えていただければ、幸いです。

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A 回答 (7件)

補足です。


官報の週間予定表のサイトが分かりました。ディレクトリ名が変更されていたのですね。(kanpo→kanpou)
http://www.gov-book.or.jp/kanpou/kanpo-yotei.html
人気のある号だとすぐに売り切れてしまうので,これは便利です。以前,地方分権一括法が公布された時は,当日のお昼に政府刊行物センターに行ったらもう売り切れていて,別の官報取扱所でやっと手に入れたことがありました。
政府刊行物のページ(http://www.gov-book.or.jp/kanpou/index.html)の左側のフレームから入れます。

参考URL:http://www.gov-book.or.jp/kanpou/kanpo-yotei.html
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>新法の制定、法律改正、およびその概要を効率よく知る方法


となれば,正確さ,速報性の点で,やはり官報がベストだと思います。新法の概要も載っていますし。

今までの回答につけたす形で少々情報を。

>インターネット版『官報』は如何ですか?……但し、直近の一週間分だけです。
逆に,1週間過ぎてから利用できるページとしては,「官報ダイジェスト」
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest.html
があります。前の週(月から金)の目次が全文見られます。
インターネット版官報との違いは,
○本文は法律と政令のみ掲載(省令,告示などは省略)。kyouitiさんは法律をお探しのようですから,これは問題なさそうですね。
○pdfファイルではなく,gifファイル。画面表示が多少重い。

先々週以前の分は「官報バックナンバー」
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest-bk.html
のページに移ります。現在,今年の1月の始めからあります。

なお,法律などの一部改正のときにつくられる新旧対照表は,官報には載りません。
ただし,個別にネット上に置かれていたり,図書や雑誌などに資料としてに掲載されていたりすることはあります。

以前よく見ていたところで,全官報(全国官報販売協同組合)のホームページ
http://www.gov-book.or.jp/
に「今週の官報の掲載予定」というコーナー
http://www.gov-book.or.jp/kanpo/kanpo-yotei.html
がありました。最近みていなかったけれど,どうなっているかな…と思ったのですが,うまくつながりませんでした。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest.html
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 官報の目次のメルマガが日刊・無料で発行されています。

それで興味ある法令の新法・改正法がありましたら、#4で閲覧すればいいかと思います。また、法令の要約は当該日の官報の方を読むか、担当省庁のHPを探すぐらいです。 

参考URL:http://www.kanpo.net/mag2.htm
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この回答へのお礼

助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/14 09:49

財務省印刷局が提供しているインターネット版『官報』は如何ですか? 官報そのものが無料でチェック出来るので、これはお徳。

但し、直近の一週間分だけです。9月からは「官報情報検索サービス」が始まったとの事ですが、これは少しお高いようですね。

参考URL:http://kanpou.pb-mof.go.jp/
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総務省 行政管理局 の HP で 法令データ提供システム が あります



http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

現時点で 平成13年8月3日までの官報掲載法令のうち、平成13年9月1日時点で施行されている法令を提供している そうです

 下に 書いた 法庫の  HPは

http://www.houko.com/

  現在の改正織込み作業状況は下記のとおりです。
 法律=2001(平13)年6月1日現在
 政令=2001(平13)年6月8日現在
 省令=2001(平13)年6月23日現在(府令・規則を含む)

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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「官報」を読まれたら いいのですが 公立図書館に 行けば 読めると


思います
 HPでは「法庫」などで調べてみられたら?
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経費がかかっても良いのなら、政府が発行している「官報」を購入すると、ご希望の内容が全てわかります。

が、結構高いです。

 経費をかけないでということなら、国会の動きを見ながら、衆議院などのHPを見る方法もあります。
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ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
従って、法律知識が無いからといって、それが直接大きなデメリットになるわけではありません。

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以上、長くなりましたが参考になりましたら幸いです。

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

平成19年8月3日 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 
の第18条による改正だそうです。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAqUAAF%3A%3A

郵政民営化ということで推測すると、第130条の4(第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)の第1号
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http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html

平成19年8月3日 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 
の第18条による改正だそうです。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAqUAAF%3A%3A

郵政民営化ということで推測すると、第130条の4(第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)の第1号
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http://kanpou.npb.go.jp/

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(1)決められるではなく、定められる。です
施行日はほとんど、法律中でさだめられていることが多い。

(2)20日後です(旧法例、法の適用に関する通則法を参照のこと)、
>改正案を衆参両院で可決したその日から数えてでしょうか
>国会を閉会
いずれも誤りで、思い違いをしています。

法律は、国会で可決成立、天皇に奏上、官報に記載して公布(官報の販売)、施行

という「段階」があり、法律の効力(改正法もすべて同じ)が発生するのは、「施行日の午前零時」です。

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(1)決められるではなく、定められる。です
施行日はほとんど、法律中でさだめられていることが多い。

(2)20日後です(旧法例、法の適用に関する通則法を参照のこと)、
>改正案を衆参両院で可決したその日から数えてでしょうか
>国会を閉会
いずれも誤りで、思い違いをしています。

法律は、国会で可決成立、天皇に奏上、官報に記載して公布(官報の販売)、施行

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Q強制執行、差し押さえ。財産、勤務先などは一切、不明。(弁護士など法律家を一切立てず、自分一人で裁判、手続きを行う場合)

強制執行、差し押さえについて。相手の財産、所得、勤務先などの情報は一切、不明。(弁護士など法律家を一切立てず、自分一人で裁判、手続きを行う場合)

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(2)裁判、手続きを全て自分でする場合。
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Aベストアンサー

(1)調べてくれない。したがって強制執行はできない。

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この辺で概要がわかるよ。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_01.html


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