はじめまして、
私は韓国に住んでいる韓国人です。
このたび日本の短期visaをもらいました。
5年間有効の1回3ヶ月滞在可能のvisaです。

。というのは、5年の間、たとえば、
1月1日 入国して 3月25日 出国し、
また4月1日 入国して、6月25日 出国。。
。。の繰り返しを5年間 可能の意味でしょうか?

ある知人の言葉によれば、
どうしても 1年のうち180日以上は滞在できない。というが、

それなら一度入国して90日の滞在後出国、
翌日二度目入国して90日の滞在は可能ですか?
それから翌年また前年度と同じく180日滞在は可能ですか?

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A 回答 (3件)

5年有効のマルチビザを取得されたのですね。



短期滞在とは、海外に本拠を置きつつ、日本にて行う90日以内の短期的且つ就労を伴わない商用、観光などの活動をいいます。wanjajiさんのご質問のような、

>1月1日入国して3月25日出国し、また4月1日入国して、6月25日出国。。の繰り返し・・

では、実質「日本に本拠を置いている」と判断されても仕方がないので、短期滞在者とは見なされなくなり、その結果としていつかの段階で「入国拒否」という判断が下されることも、大いにあり得るものと思います。

また、ビザ=入国許可ではありませんので、注意が必要です。即ち、ビザがあるからといって確実に入国できるというものではなく、実質的な入国可否の判断は、空港等での入国審査時に行われます。ビザはその判断材料の一つに過ぎません。(よって、入国審査の結果、90日のビザを持っていたとしても、15日間の滞在許可しかもらえない可能性もありますし、入国を拒否される可能性もゼロではありません)

以上、短期滞在ビザと入国審査の一般論にてお答えしました。

最後にもう一つだけ。入国拒否歴は当然レコードに残り、次回以降の日本入国時に不利な材料となりますので、日本への長期滞在をご希望であれば、お申し越しのような「如何に短期滞在資格で長く滞在するか」、という方向で考えるのではなく、最初から素直に長期滞在資格を取得する方向でお考えになるのが筋だと思います。短期滞在のマルチビザは、細切れの短期滞在を繰り返すことによって長期滞在を可能とするものではありませんから。。
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この回答へのお礼

よくわかりました。ビザ=入国許可ではないこと。
では実際に15日間の滞在許可しかもらえない事情は
どんな事情ですか?
一般論じゃなくて、case by caseにてお話していただけますか?私はcnkgb2003ヤフです。暇な時におねがいします。

お礼日時:2005/04/24 17:00

 そういうことを複数回繰り返していると、ある日突然日本の空港で入国を拒否されます。

また、短期ビザの再取得には一定の期間制限があります。詳しくは日本大使館や領事館に問い合わせてみてください。(たしか韓国は6ヶ月だったと思います)
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この回答へのお礼

ある日突然日本の空港で入国を拒否される
理由としてはどんなことがありますか?
とくに犯罪とか不法滞在の疑いもないのに。。。
どうぞ教えてください。

お礼日時:2005/04/24 12:22

こんにちは、私も詳しくないので、外国人向けのピサについて説明してあるサイトのURLを入れておきます。

(English Pageもあるようです)

ところで、滞在が短期ですむはずだから、短期visaを取得できたはずですよね?

なぜ、そんなに滞在期間の延長を図ろうとするのでしょうか?

短期visaを取得する時に申請した滞在理由とは別に、実は他の理由で滞在するつもりでは?という疑問が残りました。

↓外国人のためのビザ情報コーナー

参考URL:http://www.hiraganatimes.com/hp/visa/index-J.html
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この回答へのお礼

参考URLを参考にします。
どうもありがとうございます。

お礼日時:2005/04/24 12:36

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Aベストアンサー

前科は、お住まいの市町村役場に備え付けの犯罪人名簿に一定期間(罰金刑の場合は5年間)記録されます。

また、検察庁には生涯、犯罪記録が残ります。ただし、これらはごく一部の人しか見れませんので秘密は守られます(本人も見ることができないくらいです)

海外旅行の際は、旅券返納命令を受けていない限り、出国は可能です。ただ、外国に入国する際に有罪判決を受けていると何らかのデメリットがある場合があります。

アメリカへ入国する場合は、入出国カードには「破廉恥罪を含む犯罪(略)を犯し逮捕されたこと、あるいは有罪を宣告されたことがありますか?(略)犯罪行為あるいは不道徳な性行為を行うために米国へ入国しようとしていますか」に該当するか質問欄があります。

犯罪の内容にもよりますが、場合によっては、米国への入国はすんなり行かないかもしれません。ただ、刑罰に処せられて罪は償っているのですから、直ちに入国が拒否されるわけでもありません。

なお、日本とアメリカを含む一部の国との間では犯罪者情報を共有してます。

Q日本に「親族訪問」の理由で、短期滞在ビザの最長90日を申請した事のある

日本に「親族訪問」の理由で、短期滞在ビザの最長90日を申請した事のある方々にお聞きしたいのですが。
私には外国籍の夫(永住者ビザ保持)と、夫の甥で、現地方式(日本では未届け)にて私達夫婦の養子にした息子がおります。元々は主人の国で3人揃って暮らすつもりだったので、息子のビザの事など考える必要も無かったのですが、政情不安な地域で、ここ数ヶ月の間に急激に治安が悪化し、平和な日本から来た私にとっては恐怖を覚える毎日となってしまいました。
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暮らし自体は、日本からの主人の送金でやって行けているのですが、ほぼ毎日、政府からは外出禁止令が発令され、学校も休校、町中にあるモスクからは子供や青年に向けて、ジハード(聖戦)の呼び掛けが終日大音量で響き(具体的には、外に出て、軍人に向かって投石せよ。死を恐れるな!といったもの)、私も息子も、ものすごいストレスが溜まりおかしくなりそうです。
そこで、短期間でも日本の主人の元で、3人揃って過ごす事はできないかと調べた所、短期滞在では最長で90日が申請できる事を知りました。
しかし、ディズニーランド等に連れて行くにしましても滞在予定表の90日分をビッシリと埋めるのは困難と思われます。
そこで、例えば「外国籍の奥様の産後の肥立ちが悪く、子守のため、本国からお母様を召還した。90日でも足りないくらいだったが、とりあえず90日を申請して無事に取得し上陸できた。」といった事案を目にして思ったのですが、このような場合、滞在日程表には、どの様に記載したのでしょうか?
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これを理由として「私自身の帰国に際し、その帰国期間中も含め、常時、息子の介助を必要とする事、主人と出来るだけ長く日本に滞在したい事」などを理由に、息子でも90日のビザを申請する事は可能なのでしょうか?
ダラダラと書き立ててしまいましたが、お聞きしたいのは

(1)「例え」の様な事情がある場合、90日分の滞在日程表には何を記載すれば宜しいでしょうか?

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※ネット環境の不安定な地域に住んでいるため、お礼の回答が遅れてしまうかも知れません。どうぞ御了承下さい。

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Aベストアンサー

(1)滞在予定表をびっしりと埋めるべきなのは観光目的で90日も申請するとき。親族訪問なのですから滞在先の住所連絡先と日本で働いている養父と日本人である養母と暮らすため、で問題ありません。できれば日本の報告的養子縁組届も出すべきですが、必要書類など面倒なことと思います。それでも現地方式での養子縁組証明書はビザ取得に有利なはずです。

(2)観光目的や知人(婚約者や友人等)訪問、一部国籍であるとそういうケースはよく聞きます。尚、入国時に15日や30日しか在留期間がもらえなかった場合は日本国内で延長は不可能です。90日をもらった場合のみ、一回に限りもう90日の延長が認められるケースはあります。

(3)「生活が脅かされていること」はやめた方がいいと思います。他は積極的に訴えるべきでしょう。

(4)観光目的にしたらそれこそ15日で十分、と言われかねません。お勧めしませんね。

(5)一度ビザ発給拒否されたら、6ヶ月は再申請できません。しかしながら、あなたの養子のケースは期間を短くすれば可能になるようなケースではありません。

もしビザ発給拒否された場合は、ご主人が日本の入国管理局へ行って養子の「定住者の在留資格認定証明書」を申請することをお勧めします。特別養子縁組でもないので告知外となるかもしれませんが、あなたの障害にとっても必要不可欠であり、実親との関係も絶っているなら不可能ではないはずです。「定住者」は法務大臣が必要と認めればもらえることになっています。一度入国管理局へご相談ください。

(1)滞在予定表をびっしりと埋めるべきなのは観光目的で90日も申請するとき。親族訪問なのですから滞在先の住所連絡先と日本で働いている養父と日本人である養母と暮らすため、で問題ありません。できれば日本の報告的養子縁組届も出すべきですが、必要書類など面倒なことと思います。それでも現地方式での養子縁組証明書はビザ取得に有利なはずです。

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Q家族に前科がある場合の海外旅行

先日、家族に前科がついてしまったのだけれども、本人を除く家族は海外旅行に行けるだろうかとの相談を受けました。
前科がついてしまった人はともかく、その理由だけで、家族にそのような制限(入国拒否、出国拒否など)がつくことはあるのでしょうか。個人的には、家族の範囲もあいまいですし、そんなことはないのではないかと思うのですが・・・。ご存知の方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ビザが不要の国で、単純に観光旅行だけなら問題になりませんが、ビザの種類によっては配偶者、扶養家族の犯罪歴の申告を必要とする国はたくさんあります。

例を挙げると
日本人に人気のあるオーストラリアの長期商用ビザの申請には 「配偶者の犯罪」「歴配偶者以外の扶養家族の犯罪歴」などの申告を求めています。
これによりビザの発給がないこともあります。

もちろん本人の前科、前歴による入国拒否は 犯罪の種類によっては刑期が終わっても続きます。

各国の入国審査の規定は日本法とは関係がないので、入国拒否に関する権限は全て、その国の入国審査官が持っています。
これに基本的人権は関与しません。 
 

Q夏季休暇の有休取得指定日について質問です。 今年の夏季休暇が8月11日~8月24日に指定されていま

夏季休暇の有休取得指定日について質問です。

今年の夏季休暇が8月11日~8月24日に指定されていました。
給料明細を見たら残業代から1日分の給料が引かれ有休が2日取得したことになっていました。
会社に問合せたところ、カレンダーで22、23、24は有休取得指定日に設定されていたため3日分を引かせていただきますと言われました。

派遣ですので、派遣先のカレンダーにはそういった記載が無い旨を伝えたら、派遣元のカレンダーが存在すると言われ、確認したら有休取得指定日に設定されていました。
そして、入社半年に満たない社員は、有休を持たないので、特別休暇にあてられるという説明をうけました。

そのカレンダーが存在することも知らなかったため、何の説明もなく勝手に有休にあてるのはおかしいのではないですか?
有休取得指定日なのであれば、有休から3日引くなら納得いきますが、残業代から引かれるのも納得いきません。

残業代から差し引くのであれば、有休があろうと無かろうと全員から引かれるならわかりますが、有休を持つ従業員のみがひかれて、持たない従業員は引かれることはありませんでした。

カレンダーによると一年間で有休付与が10日ありますが、内8日は有休取得指定日にあてられていました。

会社に解答を求めても、そういう決まりですから!

と納得行く解答を得られません。

有休取得ってどういう仕組みなのか教えてください。

夏季休暇の有休取得指定日について質問です。

今年の夏季休暇が8月11日~8月24日に指定されていました。
給料明細を見たら残業代から1日分の給料が引かれ有休が2日取得したことになっていました。
会社に問合せたところ、カレンダーで22、23、24は有休取得指定日に設定されていたため3日分を引かせていただきますと言われました。

派遣ですので、派遣先のカレンダーにはそういった記載が無い旨を伝えたら、派遣元のカレンダーが存在すると言われ、確認したら有休取得指定日に設定されていました。
そして、...続きを読む

Aベストアンサー

有給を残業代から引くのは違法です。
たかの友梨ビューティークリニックの件、知らない会社なんですかね?

>http://www.growthwk.com/entry/2014/08/29/130158

結構ニュースで見ましたが。

残業代は残業代としてきちんと割増分も支払わないといけません。

また、
>有休付与が10日ありますが、内8日は有休取得指定日にあてられていました。

こちらも、有給の一部を計画的付与(会社が使用日を指定する)場合、労働者が自由に使用できる日を5日は残さないといけません。

一度労働基準監督署に相談していい案件だと思いますよ。

Q前科と海外旅行

随分前に友人から前科のある人間は海外旅行が出来ない(入国出来ない…?)と聞きましたが本当なのでしょうか?
その辺のことに詳しい方、あるいは経験者がおりましたら 詳しい情報をお寄せ下さい。

Aベストアンサー

過去レスを見る限りアメリカに行きたいのか東南アジアに行きたいのか良くわかりませんが…

いずれにせよ入国できないことは無いでしょうが、原則はビザを取得した上で、との前提がつくことが多いので簡単ではないと思います。
日本における犯罪記録を外国政府がどれ位収集しているかは国によりけりでしょうが、アメリカはその辺の情報をかなり持っているといわれます。
入国カードには犯罪歴の有無を記載する欄がありますし、有りならビザ無渡航では無理、無しと記載して入国審査時に(先方の収集した情報で)ウソがばれると今度は虚偽宣誓で入国拒否(即帰国)のうえ、そのことも記録され将来にわたってその国への入国が不可能になると思います。

特にアメリカに限って言えば、ビザを申請する方が無難です。東京・大阪等の領事館で担当領事の面接を受ける必要がでてきますが、上記のリスクを考えるとまだこの方が良いような気がします。ちなみに申請に100ドルだと思ったけど費用がかかります。審査料なのでビザを拒否されても戻ってきませんが…
東南アジア方面、例えばタイや香港等入国時に犯罪歴を宣誓する項目が無いことは確かですが、それをもって問題なく入国できるかどうかは自分にも自信が無いです。また既にやめているものと思いますが、マレーシア、シンガポールは麻薬の類には大変厳しいです。入国カードにもそれらを持ち込んだら死刑と記載されているし実際両国は外国人に対しても死刑執行を行っているので念のため。

過去レスを見る限りアメリカに行きたいのか東南アジアに行きたいのか良くわかりませんが…

いずれにせよ入国できないことは無いでしょうが、原則はビザを取得した上で、との前提がつくことが多いので簡単ではないと思います。
日本における犯罪記録を外国政府がどれ位収集しているかは国によりけりでしょうが、アメリカはその辺の情報をかなり持っているといわれます。
入国カードには犯罪歴の有無を記載する欄がありますし、有りならビザ無渡航では無理、無しと記載して入国審査時に(先方の収集した情報で)...続きを読む

QアメリカVisa却下後の再入国方法

 J1とM1とで2年9ヶ月後の滞在直後、カナダでB2を申請しましたが、却下。直ぐに日本に戻り申請しましたが、同様に”自国との繋がりを示せなかった”理由で却下されました。

 4ヶ月後に3年有効のF1を申請しましたが、やはり却下されました。その時”自分の土地や家を購入したか?”と質問されました。

 もし、本人名義の土地や家があれば今後、Visaは許可されるのでしょう?

 今回の却下時には”最低6ヶ月は申請しないように!”とハンコをパスポートに押されてしまいました。却下を予想していなかった為、アパート、車などそのまま残して来たものの整理に行きたいのですが、こんな状態ではVisa無しでも入国拒否されるのでしょうか?

 どうぞ教えて下さい。

Aベストアンサー

ビザの種類と却下の理由にもよると思いますが、その月に再申請して取得できた人もいるし、半年あけても却下される人もいると聞きます。要は領事を納得させる事ができる理由と再取得に必要な書類をいかに早く揃えられるかという事になるのではと思います。

領事館に事情を話し相談されるのが一番妥当な方法ではないでしょうか。

もしビザ無しで出国しても入国審査の場で審査官に別室へ連れていかれ、詳しい事情も述べないうちに強制退去を食らうのは目に見えています。

Q前科のあるアメリカ人

アメリカ人男性の知り合いから、長年付き合った日本人女性と近々結婚するとのことで相談を受けました。
現在彼はアメリカ、彼女は日本に住んでいて結婚後はアメリカに住む予定だそうです。
話によると彼女さんがフィアンセビザを取ってアメリカで結婚手続きをするより
彼が日本に来て手続きをしたほうが簡単らしく
彼も日本に行ったことが無いので行ってみたいとの事でした。
彼は数年前まではかなりの暴れん坊で前科もあり、
でも過去6年間は人生を取り戻そうと大学も卒業したそうです。
前科のある外国人が日本に入国するために特別しなければならないことはありますか?
アメリカの場合婚約者ビザが必要ですが、外国人が日本で結婚を目的に入国する場合ビザは必要ですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>外国人が日本で結婚を目的に入国する場合ビザは必要ですか?

日本には婚約者ビザはありません。知人訪問目的の短期滞在になりますので、査証免除で90日もらえます。ただし、前科があると短期滞在でも査証免除になりません。短期滞在の査証を在米日本大使館/総領事館に申請することが必要です。

Q外国人の海外での不法入国および滞在

こんにちわ、色々自分で調べてみたものの全くのお手上げ状態の質問があります。
たとえば、欧米出身の方がいます。
彼は12年前に中国を訪れ気に入り、仕事を見つけて暮らし始めました。その4年後、中国にいる間にパスポートの期限が切れてしまいましたが、そのことにしばらく気づきませんでした。数ヵ月後に気づいたものの、パスポートを新しく申請することもなく仕事を続けて暮らしていました。そんな生活がパスポート無しで8年間無事に過せました。
しかし違う国に行ってみたくなり陸路でラオスに密入国不法滞在8ヶ月、そしてラオスからタイへ密入国不法滞在8ヶ月。
今は、祖国に戻りたいと思う日々です。
彼がタイの警察に不法入国不法滞在の罪で捕まったとしたら、一体どのような刑がどれくらいの期間、下させるのしょうか?
やはり、今まで不法滞在、入国した国の刑をすべて受けなければならないのでしょうか???
それとも、祖国に強制送還されて終わりなのでしょうか?
その場合は、派ウsポートは新しく発行されないのでしょうか?
彼にとって、祖国に無事に戻れて、またパスポートも新しく発行されるための方法を知りたいのです。
海外出身の方の、海外での法律のことで、難しいのですが、どなたかわかる方よろしくお願いします。

こんにちわ、色々自分で調べてみたものの全くのお手上げ状態の質問があります。
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彼は12年前に中国を訪れ気に入り、仕事を見つけて暮らし始めました。その4年後、中国にいる間にパスポートの期限が切れてしまいましたが、そのことにしばらく気づきませんでした。数ヵ月後に気づいたものの、パスポートを新しく申請することもなく仕事を続けて暮らしていました。そんな生活がパスポート無しで8年間無事に過せました。
しかし違う国に行ってみたくなり陸路でラオスに密入国...続きを読む

Aベストアンサー

>ラオスからタイへ密入国不法滞在8ヶ月。
>彼がタイの警察に不法入国不法滞在の罪で捕まったとしたら、一体どのような刑がどれくらいの期間、下させるのしょうか?

禁固3ヶ月といったところでしょう。8ヶ月とのことなので、約12万バーツの罰金を払うことができれば禁固刑は無くなるかもしれません。

Q告訴、前科について教えてください!!

彼氏が傷害罪で告訴されてしまいました。相手とは示談をする予定で話は進んでいますが、相手は告訴を取り下げないと言っています。
警察からも、例え相手が告訴を取り下げても前科として刑がつくでしょうといわれています。告訴を取り下げても、刑事事件で判決が出て罰金刑になるのですか??検事が不起訴処分にした場合は前科としては残らないのでしょうか??示談して、示談書があっても何かに有効になることはないのでしょうか??
彼は外国籍なので、再入国の際や、他国に旅行に行くときにも問題になってしまうのでしょうか??

Aベストアンサー

告訴を取り下げてもらえれば、前科は付きません。ただ、警察がそう言うからには、そういうレベルの事件ではないということではないのでしょうか。たとえば、殺人や強盗などの凶悪事件は、当事者の告訴の有無は関係ありません。痴漢などの親告罪であれば取り下げれば、事件は存在しなかったということなんですが。

で、刑事事件の被告となれば、罰金で済むとは限りません。実刑も視野に入りますし。逆に執行猶予とか、不起訴ということもありえます。それは、今の話ではわかりません。

示談というのは、告訴しないという条件で行われる場合もありますし、そうではなく、刑事とは別の民事(損害賠償訴訟)として行われる場合もあります。刑事事件と民事事件は別物です。

不起訴であれば、前科は付きません。
前科がなければ出入国に問題はないでしょうが、あれば拒否される可能性はあります。

Q違法?履歴書の年間休日130日、実際90日

私の会社は求人募集表にて提示してある条件として8:00~17:00 隔週土曜、日曜、祝日、他に夏季冬季休暇、賞与あり年間3.0ヶ月とあります。
非常に言いにくい場面ではありましたが、入社面接の際に確認も取りました。
定時は17:00ですが残業があるとの事で、でも平均的に18:00には帰社できるとの事でした。
また休日も潰れる事があるが代休を貰えるとのことでした。

しかし現実は平均は20:00帰社、残業代は固定のため、出ていません。
休日は代休を合わせても年間90日前後です。
賞与は前年度実績と記載があり経営状態に左右されるものとの理解もありましたが、私が面接を受けた時点で既に満額を支払える状況ではありませんでした。

問題として残業代が出ていない、休日数は差が40日もある、前年度実績とはいえ賞与の記載額に違和感があります。
私より後に入社した人にも聞きましたが求人募集の内容は同じでした。

どこの会社でも同じような事が起きているのは理解していますし、このような場合我慢するのが一般的であると思います。しかし生活がありますし、面接での質疑応答に嘘に気づかず入社を決めてしまいました。だから多少の怒りもあります。その為、不景気だからとかの理由で、泣き寝入りはしたくありません。

どなたかこのような状況を客観的に判断していただき違法性の有無を教えて下さい。
宜しくお願いいたします。

私の会社は求人募集表にて提示してある条件として8:00~17:00 隔週土曜、日曜、祝日、他に夏季冬季休暇、賞与あり年間3.0ヶ月とあります。
非常に言いにくい場面ではありましたが、入社面接の際に確認も取りました。
定時は17:00ですが残業があるとの事で、でも平均的に18:00には帰社できるとの事でした。
また休日も潰れる事があるが代休を貰えるとのことでした。

しかし現実は平均は20:00帰社、残業代は固定のため、出ていません。
休日は代休を合わせても年間90日前後です。
賞与は前年度実績と記載が...続きを読む

Aベストアンサー

・休日の日数が約束と違う
 労基法第15条では労働条件の明示が定められており、明示された労働条件と実際と異なる場合には、即時に労働契約を解消できるとしています。
 この場合、違法性は企業側にあるので、「自己都合退職」ではない。

・残業代が固定
 一定額を残業代として支払う事は間違いではありませんが、実際の残業時間に対する残業代に足りない場合には、賃金の不払いとなります。

・賞与が
 求人票の書き方手引き書には前年の実績を書くように例示されています。また、経営の結果で賞与は支給される性質を持つ賃金なので、具体的な数値(何か月分とか何万円)を記入した書面交付か、具体的な数値を書いた社内規程が無い限り、違法性を問うのは難しいです。

> どなたかこのような状況を客観的に判断していただき違法性の
> 有無を教えて下さい。
労働基準法に照らし、この会社は違法行為を行っている。
労働基準法第15条に従い会社を辞めても、会社はあなたに対して違法性を問えない。
且、賃金未払いの訴えを起こす事も可能。


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