来年開催されるサッカーのワールドカップに、協賛していない企業の広告で、
ワールドカップを何とかうまく利用したいのですが。
例えば、ワールドカップが開催されるスタジアムに芝生を納入している
○○芝生サービス会社が広告を出すとした場合、こんな表現は法的に許されるでしょうか?

「2002年、○○芝生サービス会社のピッチの上で、
サッカーの世界一をかけた戦いが始まる!」

広告の法規とワールドカップを主催するFIFAの権利が絡む問題だと思います。
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

2002年ワールドカップとかワールドカップという言葉は使えないらしいです。


ワールドカップのこと言ってるな。っていう広告の出し方ならOKかも知れませんが、
でも、とっても↑のは難しいですよね。
一般では大きなスポンサー等しか使ってないようですよ。
あとは開催地の県から頼まれたサイト等ですかね。。。それでもキーワードとしては中々使うのが困難らしいです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>でも、とっても↑のは難しいですよね。
僕も何となく難しいだろうとは思うのですが、法律的にどう難しいのでしょうか?
せっかくお答えを頂いたのに、いまひとつスッキリしないです。
どこまでがセーフで、どこまでがアウトかが分かる例があると解りやすいのですが・・・。

お礼日時:2001/09/13 16:13

的を得た回答ですが参考まで!



以前ラジオで聞いたのですが、
例えば競技場の隣のお菓子屋で「ワールドカップ饅頭」とか作って販売する事も許可が必要だと記憶しております。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます。
「ワールドカップ」という言葉を使用するには、許可やお金が必要なようですね。
で、質問の例として出しましたように、「ワールドカップ」という言葉を使わずに、
「あ、ワールドカップの事言ってるな。」と分かる広告表現をした場合は、どうなるのでしょうかね。
そのあたりについて、過去の事例などが聞けるとうれしいのですが。

お礼日時:2001/09/13 13:42

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下が質問文です。

土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがんじがらめにされているようで、強行法規より任意法規のほうがいいのでは? と思ってしまいます。
どうして、強行法規なのでしょうか?

ここから下は解答してくださった方

たとえば、土地を貸す側と借りる側、カネを貸す側と借りる側、雇用者と被用者といった当事者間では、
一般的にいって二者の間に現実問題として力関係のアンバランスがあることが多い。
そういう場合には弱い方が不利な条件を押し付けられることがないように強行法規のほうがいいこともある。
「互いの意思で」と言っても、本当に自由意志かどうか怪しい場合もあるからね。
「10年にしないんだったら貸さない」とほのめかされたら、借りるほうは「それでいいです」となるだろう。

それで、この疑問が出てきたのですが、どう考えればいいのでしょうか?

ありがとうございました。
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ということは、貸す側は最長で30年貸すことができ、借りる側は30年借りることが出来る、というのが強制的に決まっている・・30年過ぎたらどうなるんでしょう?
また、この強行法規はどちらの立場も同じにするためで、両者が本当に合意したなら、1年契約でも10年契約でもいいんでしょうか?
ちょっとまだよく分かっていないです、すみません。
よければ、教えてください。
おねがいします。

強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります。

下が質問文です。

土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがん...続きを読む

Aベストアンサー

冒頭から違います。
「土地を貸す行為は強行法規」ではないです。
貸す側と借りる側は力関係で成立するものではないです。
強迫や暴力によって貸した場合は取り消すことができます。
逆も同じです。詐欺や強迫で借りた場合は取り消すことができます。
このように、貸す側と借りる側は対等な立場で、その意思表示は自由です。
その自由な意思表示によって、一旦、貸すことになれば、30年でないとならないのです。
この「30年としなさい」と云う部分が強制規定です。
なお「怪しい場合もあるからね。」と云いますが、怪しいことがわかっていて契約すれば有効です。
怪しいことが、わからなくて契約すれば無効な契約です。

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ご存知の方がいらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

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起訴の可能性は当然あります。区検と地検の違いは単なる処理する事件の違いに過ぎません(支部はいわば出先機関です。東京地裁八王子支部では行政事件は扱わないなどの違い以外には、事件処理に関して地検と支部とでその差は基本的にありません)。事件処理に関しては区検は簡裁事件を扱うので地検よりも軽微な事件を扱っていると思えば大体あってます。ですから区検と地検で「偏り」があるはずがありません。処理する事件自体が違うのですから。地検と支部も同じ組織で所在地が違うだけ(言ってしまえば、事件処理に関しては、東京地検と横浜地検を比べるのと東京地検と東京地検八王子支部を比べるのとで基本的な違いはないということです。無論、支部はいわば出先機関なので組織上の違いはあります)なのですから「偏り」などありません。

交通事故は一般に業務上過失致死傷罪で、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。簡裁では罰金刑しか科せない(一部は裁判をすることはできますが、禁錮以上の刑を科す場合は原則的には地裁に移送しなければなりません)ので、「当座は」検察としても罰金刑を想定しているということになります。仮に懲役相当と考えていればはじめから地検で扱いますから。もちろん、だからといって懲役刑になる心配がないということではありません。捜査の進展により、あるいは裁判によっては懲役相当という判断がないとは限りません。

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(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(5)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

Q1
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(6)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則

Q2
なぜ、(2)が存在しないのに(1)だけが存在することができるのでしょうか。

Q3
一般に、「○○法」が存在しないのに「○○法施行規則」が存在することができるのは、どんな場合でしょうか。

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所...続きを読む

Aベストアンサー

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百四十九号)

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第九条  この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び船員中央労働委員会規則 を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会又は船員労働委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 又は船員中央労働委員会規則 とする。

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Aベストアンサー

初めまして。
>○○を使ってなくても○○と呼べる?


『シャケ(鮭)弁』
ですかね。
25年程前は、シャケ(鮭)で無く鱒でしたねw。

最近は、ほかほか弁当(ほっ○ほっか亭)を食しておりませんので、鱒を使っているかは確認出来ておりませんが‥。


(-_-;)


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