民事訴訟で勝訴して、被告の勤務先の給与に対して強制執行したが、無視された。
裁判所の話では、「同族会社みたいなので勤務先の会社に対して取立訴訟を行ってください。」との事だったのですが。

1.勤務先に支払督促でも可能でしょうか?
   訴訟を起こしても出廷して来ないと思うし、
   私自身も何回も裁判所へ足を運ばなくて済む。

2.会社と被告人が雇用形態で有った事を証明するには?
   取り立て訴訟を行った場合に証拠が必要らしいですが、
   会社の事務員は「○○は社員です」と言っていたが、
   写真でも撮るしかないのでしょうか?

3.その会社に取立訴訟を行う場合ですが、
  取引先の売掛金を考えていますが、
  詳しい取引内容まで把握する必要が有るのでしょうか?
   『工事代金』程度でも十分でしょうか?
   取引先の企業名は確認できてます。

強制執行を行って無視されて8ヶ月経過しました。

A 回答 (1件)

>1.勤務先に支払督促でも可能でしょうか?



あなたは被告の勤務先に対しては、直接の請求権を持っていない。だから、支払督促は出来ません。差押裁判所は、だから取立訴訟してはどうですか、と言ったのです。

第3債務者である会社が出てこなければ、一回目の期日で判決にしてくださいと言えばいいのです。仮に、出てきても、給与差押えを無視したことに正当根拠など示せることはありませんから、同じですが。これで、債権差押えを無視していた会社は、あなたに支払いしなければならない(二重に支払わなくてはならない、もっとも従業員には返せと言えます)わけです。

>2.会社と被告人が雇用形態で有った事を証明するに   は?

 法人登記簿を取って、あとは、「給与差押え」が前提として受け付けられているのですから、その中で被告の雇用主と従業員であるという関係は裁判所が認めていることになります。よって、「債権差押え命令」の決定の写しを添えれば足ります。

>3.その会社に取立訴訟を行う場合ですが、
  取引先の売掛金を考えていますが、
  詳しい取引内容まで把握する必要が有るのでしょう  か?

取立訴訟は、本来第三債務者にすぎない会社に対して、直接給付請求出来るという裁判です。裁判所の債権差押命令を無視して被告に対し、給与を支払っていたためです。
取立訴訟の結果、第三債務者に過ぎなかった会社に対して、この訴訟で「債務名義」(判決)が認められるのです。

よって、会社に対する「強制執行」というのは、その後の問題ですから、取立訴訟している段階では、その会社の詳しい取引内容まで把握する必要はないです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。

やはり、取立訴訟するしかないのですね。

お礼日時:2005/04/23 21:28

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q相手の財産が無い場合

強制執行の手続きをとることで
相手方から強制的に取り立てる方法があると聞きます。
ただ、相手がほとんど財産が無い状態だったらどうなるのでしょうか。
家と、多少の家財はあるものの、それ以外は預金も数百円程度あるのみとなると、取り立てるのは困難だと思いますし、家やなけなしの家財を売り払うとなると生存権を脅かされるなどと主張してくるかもしれないです。
生存権を脅かすほどの取立てはできないのでしょうか。また、今直ちに支払えないとなると、一生かけて支払ってくれといいたくなると思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
また、被告の財産が少ないという事があらかじめわかっていた場合は判決でも請求の金額を減らしたりするのでしょうか。
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

生活必需品や家財などは差押禁止ですので、執行できません。
「家」については、借家に転居すればよいので、競売代金から回収することができます。

賃金は民事執行法第152条および民事執行法施行令第2条により、賃金の3/4または21万円の「どちらか少ない金額」を超える額について差し押さえることができます。

融資をしたり多額の取引をしたりする場合は、予め信用力について調査をしておく程度のことは、債権者となるべき者に通常期待される注意です。

被告の財産が少ないからといって取立て訴訟で債権額を減額することはありません。

Q共同不法行為の訴訟で、被告1名が出廷しない場合・・

民法719条の、「共同不法行為」で被告5名を相手に損害賠償裁判を行ったと仮定します。

そのうちの被告1名が、第1回口頭弁論に出廷しなかった場合、原告の主張が認められて判決が出てしまうのでしょうか?

719条には「各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」との文言があるので、1名が原告の主張を認めてしまえば、残り4名がいくら抗弁したところで連帯責任になるのでしょうか?

実際のところどうなんでしょう?

Aベストアンサー

>民法719条の、「共同不法行為」で被告5名を相手に損害賠償裁判を行ったと仮定します。

 被告5名を共同被告として訴えたということですね。(請求の主観的併合)

>そのうちの被告1名が、第1回口頭弁論に出廷しなかった場合、原告の主張が認められて判決が出てしまうのでしょうか?

 通常共同訴訟になるので、一部判決をするか、あるは、その被告の弁論だけを分離して判決(全部判決)することは可能です。それをするかどうかは裁判所の裁量です。

>719条には「各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」との文言があるので、1名が原告の主張を認めてしまえば、残り4名がいくら抗弁したところで連帯責任になるのでしょうか?

 原告の一人が自白(擬制自白)したとしても、その自白の効力は他の共同訴訟人(共同被告)には及びません。(通常共同訴訟人独立の原則)残り4名がそれぞれ請求原因事実について否認することはできますから、請求原因事実について、証拠により証明されなければ、否認した被告に対する請求については、棄却する判決をされてしまいます。

民事訴訟法

(共同訴訟の要件)
第三十八条  訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。

(共同訴訟人の地位)
第三十九条  共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

(口頭弁論の併合等)
第百五十二条  裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
2  裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

(終局判決)
第二百四十三条  裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
2  裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。
3  前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。

>民法719条の、「共同不法行為」で被告5名を相手に損害賠償裁判を行ったと仮定します。

 被告5名を共同被告として訴えたということですね。(請求の主観的併合)

>そのうちの被告1名が、第1回口頭弁論に出廷しなかった場合、原告の主張が認められて判決が出てしまうのでしょうか?

 通常共同訴訟になるので、一部判決をするか、あるは、その被告の弁論だけを分離して判決(全部判決)することは可能です。それをするかどうかは裁判所の裁量です。

>719条には「各自が連帯してその損害を賠償する責...続きを読む

Q連帯保証人の財産が無い場合

会社が倒産した場合、連帯保証人(1名)の個人財産が僅か、又は無い場合は配偶者や子供にまで債務者として責任が及ぶでしょうか?
万一の事を考えると大変心配です。
法律に詳しい方のご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

保証契約は保証人と債権者との間の契約ですので、配偶者や子どもにまで債務が及ぶということはありません。

ただし、保証人が死亡した場合、相続放棄をしなければ、保証人の負っていた債務は配偶者や子どもに相続されてしまいます。

Q二人の被告に対する強制執行の申し立て!

これは原告(私)と被告A、Bとの民事裁判における和解調書後の、強制執行の申し立てに関する質問です。

被告A--勤め先がわかる。
被告B--勤め先はわからない。勤めていることは、裁判の中で証言があった。但し、調書に記載ない・・。

(和解条項の抜粋)
(1)被告らは、原告に対し、連帯して、本件和解金として48万円の支払義務があることを認める。

(2)被告らは、原告に対し、連帯して平成26年3月から同年8月まで毎月末日限り8万づつ○○の口座に振り込む方法により支払う。

この他に、金額等の和解条項はありません。
入金は最初の6万のみ。

恐らく、8月までに満額の支払いはないと考えてお聞きします。数が多いので端的にお答え頂ければ幸いです。

(質問)

この場合、私は(原告)8月末まで待って、満額の支払いが無ければ、被告らに内容証明で満額の支払いを7日以内に求め、入金なき場合は強制(給与等差し押さえ)の申し立てをする旨を伝えようと思っていますが、賢明なプロセスでしょうか。
現時点でも申し立てはできるでしょうが、2ヶ月分しかできないのであれば時間の無駄なような気がします。


この内容証明は必要でしょうか。やはりある方が裁判所も決定を出しやすいのでしょうか。


被告Bの勤め先を調べる方法はありますか。


被告Bの自家用のナンバー等はわかるのですが、強制決定の前に所有者の確認はできる方法はあるのでしょうか。


強制の申し立てに、被告らが○○(株)に勤めている証明は必要ですか?ご近所等の噂でしか解りません。


被告らが正社員なのか、パートなのかが定かで無い場合は、申し立て書には「○○(株)に労働者として従事する被告B」等の記載になるのでしょうか。


給与の強制の場合、一ヶ月分では満額にならないことも考えられますが、申し立てには満額に満までと記載することで、二ヵ月分まで差し押さえできるのでしょうか。


被告らAとB、二人の給与を差し押さえる場合、Aから○万、Bから○万と、差し押さえ金額を指定しなければいけないのでしょうか。幾らの給与があるか解らないので、被告らの給与で満額に満までと申し立てできないのでしょうか。


強制の申し立てに要した費用等は、被告らに請求できる権利はあるのでしょうか。


お詳しい方が居られましたら、宜しくお願いします。

これは原告(私)と被告A、Bとの民事裁判における和解調書後の、強制執行の申し立てに関する質問です。

被告A--勤め先がわかる。
被告B--勤め先はわからない。勤めていることは、裁判の中で証言があった。但し、調書に記載ない・・。

(和解条項の抜粋)
(1)被告らは、原告に対し、連帯して、本件和解金として48万円の支払義務があることを認める。

(2)被告らは、原告に対し、連帯して平成26年3月から同年8月まで毎月末日限り8万づつ○○の口座に振り込む方法により支払う。

この他に、金...続きを読む

Aベストアンサー

1 現時点で差押できるのは4月末分まで(16万円-6万円=10万円)のみです。

 支払い対象が給与であれば,いずれにしても,4分の1までしか差押できませんが,給与を40万とかもらっていない限り,1月で満額回収できないでしょう。でしたら,とりあえず,10万円でも早めに執行を掛ければいいと思います。

2 内容証明は必要ありません。むしろ有害です。事前に強制執行に対する対策を取られても困ります。

3 合法的で,一番確実な手段は,尾行することです。

4 債務名義(和解調書)があり,差押目的であれば,名義人以外でも,陸運局で登録証明の発行を受けられます。

5 申立時点で,証明は不要です。

6 基本的な申立の書式では,給料と役員報酬は区別しますが,正社員かパートかの区別はありません。
「○○(株)に労働者として従事する被告B」という記載をする箇所もないと思いますが。
 参考 東京地裁執行センター
  http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/saiken/s-uketuke/itiran.html

7 2か月分までということはなく,何か月分でも満額に満つるまで差押可能です。

8 連帯なので,それぞれに全額請求出来ます。ただし,二人併せて満額の入金があった時点で,残りは取り下げる必要がありますし,過払いが生じたら返金する必要があります。

9 上記申立書のひな形の通り,請求金額に上乗せして差押をします。

1 現時点で差押できるのは4月末分まで(16万円-6万円=10万円)のみです。

 支払い対象が給与であれば,いずれにしても,4分の1までしか差押できませんが,給与を40万とかもらっていない限り,1月で満額回収できないでしょう。でしたら,とりあえず,10万円でも早めに執行を掛ければいいと思います。

2 内容証明は必要ありません。むしろ有害です。事前に強制執行に対する対策を取られても困ります。

3 合法的で,一番確実な手段は,尾行することです。

4 債務名義(和解調書)があり...続きを読む

Q公正証書の強制執行について。

公正証書の強制執行について。


ネットで調べると、以下の内容があり、
不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。

でも、他の文章には、
●執行認諾約款付公正証書(執行証書)にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、
いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。


この違いが分からないので教えてください。



【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
(執行認諾約款、執行認諾文言)は、執行力を有し、債務名義となります。
つまり執行認諾約款(強制執行認諾約款、強制執行認諾文言)をつけておくと、
支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、
直ちに強制執行をすることが可能になります
(ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】

Aベストアンサー

債権者が落札した場合は債権者あるいは競落した第三者に所有権が移転しますので、その所有権者と交渉して賃貸借契約を結ぶなどすれば、その後も住み続けることができます。

しかしながら、落札者はその所有権に基づき不動産を自由に処分できますので、転売目的で落札の場合はそのようなことはありえないでしょう。住み続ける場合は違法占有状態が継続するということになり、その損害を賠償する必要がでてくるでしょう。また、落札者が明け渡し訴訟を提起し確定すると、明け渡し執行されることになります。

Q強制執行について。どうしても被告が払ってくれない場合。

裁判で私に勝訴判決が出ましたが
被告が払ってくれません。
したがって執行センターに預金口座の差し押さえを申し立てしたいのですが、申し立てをすると

1・どういうタイミングで被告にそれが知られるのでしょうか。
たとえば、執行センターから被告に
「これからあなたの口座を調べますよー」と連絡してしまったら
被告は、もちろんお金を引き出して残高をゼロにしてしまいますよね?
それとも、調べた「あと」にセンターから被告に知らせるのですか。

2・被告が車を所持していた場合、車を差し押さえできたと思いますが、あまり効果がない(回収できるお金が少ない)と聞いたのですが
本当ですか。

3・債権の時効は10年だそうですが、
今はこちらが取立てをあきらめた、とみせかけて
五年後ぐらいに不意打ちで口座差し押さえをするという方法は
有効ですか?

4.私の債権額は20万と訴訟費用(被告の負担とするという判決が出ました)なのですが、このぐらいの金額で、家財道具を差し押さえで
とれるでしょうか?家財道具差し押さえでは、どのぐらいとれるのでしょうか。(平均的)

5・被告は賃貸アパートに子供(20代二人)と三人暮らしなのですが、
子供の私物も差し押さえの対象になるのでしょうか。たとえば、被告が
執行員が持っていこうとして全ての物に対して「それは子供の物だからもって行かないで下さい」と(作戦として)言ったら、何ももっていけなくなることになるかと思うのですが。

裁判で私に勝訴判決が出ましたが
被告が払ってくれません。
したがって執行センターに預金口座の差し押さえを申し立てしたいのですが、申し立てをすると

1・どういうタイミングで被告にそれが知られるのでしょうか。
たとえば、執行センターから被告に
「これからあなたの口座を調べますよー」と連絡してしまったら
被告は、もちろんお金を引き出して残高をゼロにしてしまいますよね?
それとも、調べた「あと」にセンターから被告に知らせるのですか。

2・被告が車を所持していた場合、車を差し押...続きを読む

Aベストアンサー

 執行裁判所は,口座の有無を銀行に照会しません。口座のあるなしにかかわらず,差押命令を発令します。差押命令は,先に銀行に送達してから,債務者に送達します。銀行は,差押命令の送達を受けると,直ちに債務者に通知することなく,差押命令の範囲の預金を別段預金に移し替えます。

 自動車の差押えでは,ローンの残っている車では,所有権留保といって,自動車の所有名義がローン会社や販売店になっていることが多いので,そのような場合には執行できないという結果になります。そのことを指しているのではないでしょうか。

 また,自動車も競売になりますので,落札価格は,どうしても低くなります。

 5年後に強制執行をすることも可能です。

 家財道具の差押えは,差押禁止動産といって,生活上必要なものは差押えできないということになっています。これが,現実にはかなり広く認められていて,いわゆるぜいたく品しか差押えがされませんので,借金も払えない生活をしていると,現実に差押えができるものは,ほとんどないといってよいと思います。

 上手く差押えができても,動産は,執行官が競売をしますので,実際問題として,そんなに売れるものではありません。いわゆる競売屋が落とすか,債権者が自分で落とすしかないのが現状のようです。競売屋はそんなにいい値段で落とすはずがありません。

 子どものものでも,債務者のものでないものは差押えができません。

 執行裁判所は,口座の有無を銀行に照会しません。口座のあるなしにかかわらず,差押命令を発令します。差押命令は,先に銀行に送達してから,債務者に送達します。銀行は,差押命令の送達を受けると,直ちに債務者に通知することなく,差押命令の範囲の預金を別段預金に移し替えます。

 自動車の差押えでは,ローンの残っている車では,所有権留保といって,自動車の所有名義がローン会社や販売店になっていることが多いので,そのような場合には執行できないという結果になります。そのことを指しているの...続きを読む

Q強制執行について 法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると

強制執行について
法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると参考書に書いてありました。
そこで質問なのですが、秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。理由なども踏まえて教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

これは、区分に問題があります。
執行罰や代執行は行政上のことであり、直接執行は間接執行とともに民事執行法であり、強制徴収は国税徴収法での定めです。
これを「4種類」と決めつけるには少々疑問です。
勝訴判決で、単独で戸籍簿に離婚を記載したり、登記簿に所有権移転登記することも、一種の強制執行です。
「秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。」と言う部分ですが「罰」は「罰」で執行ではないです。
「罰を執行する。」のです。

Q被告が裁判所からの出廷命令を拒否したら

裁判をしようと訴状を出しました。もし被告が出頭拒否をしたら、もしくは裁判所からの郵便物を無視したらどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

最初の口頭弁論期日は当事者の了承なしに裁判所が決めます。
そのため、擬制陳述といって答弁書を出していれば、口頭弁論に出席して陳述したこととみなされます。
しかし、2回目以降からは出席しない場合は事実関係について争いはないと判断されて原告の主張通りの認定事実(請求原因)になります。
ただし、原告に有利になるのは請求原因が事実だと認められるだけで、請求原因が違法や法的利益(法律で保障されていないが判例等で認められた社会的・財産的利益)の侵害と認められなければ、請求棄却で原告の敗訴となります。

参考URL:http://car.tm.land.to/robot/bbs-index.htm

Q強制執行についての疑問

強制執行について調べていて疑問に思うことがあるのでどなたか教えてください、強制執行送達証明書が受理されていよいよ強制執行に入るいう段階で債務者が支払いを申し出て完済したならば強制執行は中止になるのでしょうか。差し押さえ→競売、、という面倒な手間が省けて裁判所、原告、被告にとっていいことと思うんですがどうでしょうか、その場合強制執行費用は消滅するのでしょうか。回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに要した費用は、債権者の予納金から支払われますので、そのままでは、債権者の負担となります。
そう云うわけで、債権者が取り下げる時には本来の請求金額に加えて執行費用も貰います。
これは、取り下げたときのお話しですが、断行した場合の執行費用は、その不動産の売却代金から支払われますので、実質、債務者が支払ったことになります。
なお、執行費用は法定されており、それ以外の広義の執行費用は別訴で債務名義が必要です。
ですから、実務上、債務者の取下依頼時の金額は、思いもよらない金額となります。予納金だけでも最低60万円はかかりますので。
また、執行費用は、その手続きの進行状況で刻々と変わります。
時間の経過とともに増えてゆきます。

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに...続きを読む

Q少額訴訟、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴える

少額訴訟、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴える

これに関して、例外があり
(1)義務履行地
貸金請求訴訟の場合、債権者(お金を貸した人)の住所地の簡易裁判所。

と有りますが、純粋に貸金だけでしょうか? 売り掛けは 入らないのでしょうか

宜しく。

Aベストアンサー

売掛金も同様に考えてよいです。売掛金も金銭債権の一つです。そして、金銭債権は持参債務であり、特に相手方の住所地において代金を払うという合意がない限りは、義務履行地は債権者の住所地になりますので、債権者の住所地の裁判所に訴えればよいということになります。ただ、当事者間の契約書に専属管轄の定めなどがある場合はこれにも拘束されますので注意が必要です。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報