東証が大変なことになっていますね。
これは滅多にお目にかかれない株式投資のチャンスだと思います。
そこで今色々調べているところなのですが、湾岸戦争当時に高騰したのは、石油関連以外に何があったのでしょうか。
あのときと今回は少し様子が違うとは思いますが、アメリカ対中東という構図は同じだと思うので、きっと参考になると思うのです。
どなたかご存じの方、ぜひご教授ください。

A 回答 (3件)

四季報等で確認してほしいのですが.


電子部品関係が上がった
と記憶しています。特に高温・低温用半導体製造メ-カーとベアリング等精密部品を探してみてください。

今回の騒動により.米国金融市場の主要メンバーが被災していますので.運が良ければ.為替を操作していた主要人物が激減したので.劣った技術しかない金融会社でも.ある程度のサヤを取ることが可能でしょう。
米国のリスクヘッジ技術によって.日本を含めた弱小国家の金融市場が大敗していましたが.ある程度生き残れる可能性があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
> 四季報等で確認してほしいのですが.
そうしたいんですけど、昔の四季報って、どこで手に入るんですか?
> 特に高温・低温用半導体製造メ-カーとベアリング等精密部品を探してみてください。
わかりました。早速調べてみたいと思います。
今からで間に合うでしょうかね。。。
> 今回の騒動により.米国金融市場の主要メンバーが被災していますので.運が良ければ.為替を操作していた主要人物が激減したので.劣った技術しかない金融会社でも.ある程度のサヤを取ることが可能でしょう。
興味深いお話です。
私も、素人ながら今回の一件は願ってもないチャンスだと思っております。
もちろん事件そのものは許し難い行為なんですが。

お礼日時:2001/09/14 10:54

>昔の四季報って、どこで手に入るんですか


近所の図書館に揃っていませんか?
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この回答へのお礼

>>昔の四季報って、どこで手に入るんですか
>近所の図書館に揃っていませんか?
おぉ、なんと思いも寄らぬところに!
そうですね、図書館というものがあったんですねぇ。
図書館というところ自体、もう何年も行ったことがなかったので、全く頭に浮かびませんでした。
書店に行っても最新版しか置いていなかったので、あきらめていたところです。
ありがとうございました。
この質問は、この辺で締め切らせていただきます。

お礼日時:2001/09/17 10:08

 たしか、あの飛んでくるミサイルを空で迎撃した地対空ミサイルの会社が高騰したというニュースは見ました。


 社長のような人が商品のミサイルにシャンパンをぶっかけているシーンが流れたのを覚えていますね。

 しかし、飛行機は迎撃できないですしね…。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。
パトリオットですね。(^^)
ただ、できれば国内企業の中で該当するのがないものかと悩んでいるところなのです。
今日も防衛関連ってことでIHIあたりが好調だったみたいですね。
もう少し中長期的に騰がりつづけるような銘柄があればいいんですが。。。

お礼日時:2001/09/13 18:39

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Q戦争は武器商人などが儲けるためにしてるんですか?

戦争は武器商人などが儲けるためにしてるんですか?

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米国34代大統領のアイゼンハワーは、それを指摘して
いました。軍産複合体といいまして、
大統領でもどうしようも無いみたいです。

戦争の原因は色々ありますが、現在では資源と領土が
主な原因になっています。

イラク戦争は石油を巡る戦争であったし、パレスチナ問題は
宗教対立のように見えますが、本質は領土問題です。

資源や領土で戦争の火種が起こる。
そこへ、武器商人が政治家に、献金や票で
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戦争になりやすくなる、ということは考えられます。

Q食料価格高騰と石油価格高騰の関係

食料価格高等は石油価格の高騰とも大きく関係している。この点を明確に説明せよ。説明の際、最大消費国アメリカの動きを必ず示せ。


………学校の宿題なんですが、よく分かりません。
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この問いはまとめ上げるのにかなり苦労しますね。
まず始めに石油最大消費国のアメリカが、原油先物の上昇による石油価格高騰に伴って他のエネルギーを模索する必要があってそこでバイオ燃料が出てきたことは指摘しましょう。
この燃料に穀物が使われているということでまず穀物の価格上昇を指摘できます。
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野菜はハウス栽培の温度を維持するのに燃料を使いますし、魚は船を出すのに燃料を使います。
これでだいたいの食料について説明できますが、さらにすべてのものに輸送コストがかかること指摘できればいいと思います。

ポイントは先に原油先物の高騰やバイオ燃料のことについてのアメリカの動きを指摘しておけば、あとは個別の食料と燃料の関係について説明すれば問いに答えていることになりますのでこういう順番でやってみてはどうでしょうか。

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 45年に入ると、門司から釜山までの海上ルートにせばまり、しかも人のみとなり釜山からいったん満洲に入り兵器や軍馬、車輌を受領して鉄道で中国へ輸送されるのが主となりました。というのも満洲には1941年7月に行なわれた軍需動員(関特演)による蓄積があったためで、このころになると日本本土防衛のために満洲から部隊や軍需品が内地へ逆輸送されるようになっていました。

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Q東証一部 東証二部 ジャスダックについて

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日中戦争時、抗日中国人の組織、戦闘手段(武器とその使用)、武器支援(購入方法)、について教えて下さい。

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>「当時の日本兵は蒋介石の軍隊とは戦ったが、共産党の軍隊と戦った記憶が無い」
それは地域による違いでしょう。山東地区では共産党軍の主力である通称「八路軍」が日本の59師団と戦っています。(もっとも、彼らの戦果報告は明らかに過大ですが)また、弾薬の乏しい八路軍は徹底的にゲリラ戦術でしたので、軍ではなく匪賊という認識だったのかもしれません。なお、戦後の国共内戦では国共両軍に旧日本兵の一部が強力、捕獲された戦車や戦闘機の扱いを教えたり、自ら操作して参戦したこともありました。

>ドイツのI号戦車A型
三国同盟以降に日本軍に捕獲(リンク先の一番下の画像参照)され、内地に持ち込まれ展示されましたが、気を使って「ロシア製」という説明表示になっていたそうです。
http://www2.ttcn.ne.jp/~heikiseikatsu/mokei/CAMARA.htm
他にも国民党軍は3.7cm対戦車砲PAK36や8.8cm高射砲(有名なFLAK18や36/37ではなく、海軍の沿岸砲)も使われており、後者は日本軍にコピーされ九九式八糎高射砲として生産されました。
http://www.warbirds.jp/kunimoto/type51/88-1.htm

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E8%B7%AF%E8%BB%8D

>「当時の日本兵は蒋介石の軍隊とは戦ったが、共産党の軍隊と戦った記憶が無い」
それは地域による違いでしょう。山東地区では共産党軍の主力である通称「八路軍」が日本の59師団と戦っています。(もっとも、彼らの戦果報告は明らかに過大ですが)また、弾薬の乏しい八路軍は徹底的にゲリラ戦術でしたので、軍ではなく匪賊という認識だったのかもしれません。なお、戦後の国共内戦では国共両軍に旧日本兵の一部が強力、捕獲された戦車や戦闘機の扱いを教えたり、自ら操作して参戦したこともありました。

>ド...続きを読む

Q欧州vs米国 の構図について

宇宙の分野でも欧州は手を組んでいるそうですが、経済や軍事も含めて欧州の加盟国内では仲間意識のようなものがあるのでしょうか?

他に、どのような分野で手を組んでいるのですか?

また、それらと対立する国や組織にはどのようなものがあるのですか?ロシアの立場なども簡単に教えていただけると嬉しいです。

組織として、強いですか?


また、軍事の面で日本が欧州と手を組むことはありえないのでしょうか?

無知なため、ご教授願います。。

Aベストアンサー

>宇宙の分野でも欧州は手を組んでいるそうですが、
>経済や軍事も含めて欧州の加盟国内では仲間意識のようなものがあるのでしょうか?
欧州連合(EU)は、当初の構想が「ヨーロッパ合衆国」であったように、
国家機能の一部を代替する連邦主義的な構想を含んでいます。
欧州統合の試みは、これまで数十年に渡り、
歴代のフランスとドイツの首脳が中心となって進めてきました。
ドイツにとっては、一次・二次大戦の悪印象を払拭して、
「ヨーロッパ共通の利益」を掲げることで外交に復帰する目的があり、
フランスにとっては、経済力不足を欧州の団結で補う意図がありました。

>他に、どのような分野で手を組んでいるのですか?
通貨統一、関税撤廃、出入国フリー、労働力移動の自由化、
農業政策の協力、教育制度の互換化、各種制度の統一化
といった多面に渡る統合が進められています。
欧州議会の議員は国家を跨ぐ選挙に選ばれますし、
「欧州大統領」なるものも創設されることになっています。
世界外交としては、発展途上国援助、地球温暖化対策、
死刑廃止運動などでも連携が打ち出されています。
構想としては、域内の所得税や消費税、法人税、社会保障を
統一化しようという壮大なものまで存在します。

しかし、各国の国民が必ずしも急速な欧州統合を支持しているわけでもなくて、
ブリュッセルのEU本部の官僚(ユーロクラート)が、
各国の国民の意思を無視して勝手に統合を強要しているという批判もあります。

>また、それらと対立する国や組織にはどのようなものがあるのですか?
外部で「EU」との対立を顕にする国や組織というのはあまり聞きません。
1つは、開発援助や二酸化炭素排出量削減などの国際協力でアメリカより
積極的なコミットメントを打ち出しているためというのもあるかもしれません。
もう1つは、例えばイラク戦争におけるEUの対応でも、
フランスのシラク、ドイツのシュレーダー、
イギリスのブレアといった各首脳の意見が食い違うと、
「EU」で統一された方針を打ち出すのに制約があり、
アメリカほど世界外交で目立たないためというのもあります。

内部には欧州統合に反対する組織とか、
EU官僚の腐敗を批判する組織とかはあります。
あと、アメリカ人にはEUに対抗する意識は薄い一方で、
EUの方にはアメリカと対抗する意識があります。

>ロシアの立場なども簡単に教えていただけると嬉しいです。
ロシアとEUの関係は、各種人権問題をめぐるEUからロシアへの不信感、
ウクライナなど旧CIS諸国のEU加入をめぐるロシアからEUへの警戒感があり、
良好というわけではないように見えます。
ただ、EUが大金を出している衛星利用測位システム(ガリレオ計画)では、
ロシアや中国も参加しているように、全く対立しているわけではないし、
一部では米ロ間より協力が進んでいる面もあるでしょうが。
(一時はロシアのEU加盟という大胆な構想を語る人もいましたが、
最近はムードが冷めているようです)

>また、軍事の面で日本が欧州と手を組むことはありえないのでしょうか?
今のところ、軍事面ではアメリカを含むNATOが主導的な役割を果たしています。
EUの中にも軍事的な組織はいくつかあり、
NATOからEUへ中心をシフトさせてはどうかという人もいますが、
アメリカの世界外交方針に絡むため色々難しいことになりそうです。

アメリカにとってヨーロッパ諸国との同盟はNATOで、
アメリカと日本の安全保障条約とは分断された機構になっています。
一部の面では協力の拡大は可能かもしれませんが、
日本では軍事力行使に対して警戒が強い点、
日本で欧州への関心が薄い点、アメリカ側の意向などから、
今のところ構想が進んでいません。

ただ、NATOとそれ以外の国の協力をどう転換させていくかというのは、
アメリカの外交方針にとっても1つの議題になっています。

>宇宙の分野でも欧州は手を組んでいるそうですが、
>経済や軍事も含めて欧州の加盟国内では仲間意識のようなものがあるのでしょうか?
欧州連合(EU)は、当初の構想が「ヨーロッパ合衆国」であったように、
国家機能の一部を代替する連邦主義的な構想を含んでいます。
欧州統合の試みは、これまで数十年に渡り、
歴代のフランスとドイツの首脳が中心となって進めてきました。
ドイツにとっては、一次・二次大戦の悪印象を払拭して、
「ヨーロッパ共通の利益」を掲げることで外交に復帰する目的があり、
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Qベトナム戦争の頃、米軍とベトナム軍が使っていた武器はそれぞれどんなもの

ベトナム戦争の頃、米軍とベトナム軍が使っていた武器はそれぞれどんなものがあるでしょうか?
M16やAK47などのメジャー処は知っているのですが、もっとマニアックな銃が知りたいです。
URLだけ貼るというのはナシでお願いします…

乱文失礼しました

Aベストアンサー

北ヴェトナム軍が使用していた消音器内蔵の中国製拳銃「六四式微声手槍」はどうでしょう。

中国の人民解放軍特殊部隊に1964年に制式採用され、専用の7.65ミリ弾を採用。
音を極力出さないことを主眼に設計されたため、ほとんど音を出さないとか。
ベトナム戦争でアメリカ軍に捕獲されて、初めてその存在が知られました。
のちに小型軽量化された六七式微声手槍も開発されました。

中折れ式のグレネードランチャーM79もヴェトナム戦争がデビュー戦です。

小ネタとして、AK47のマガジンが不足気味だったため韓国でも製造されていたそうです。
アメリカ側に兵士を送り、ソ連側に武器を供給してたわけですな。

Q電気代の高騰

最近、ガソリンが高くなってきていますよね。

火力発電の燃料である、石油は高くならないのでしょうか?
そして、それに伴う電気代の高騰はありえるのでしょうか?

Aベストアンサー

 電気代も上昇してはいますが、数%の水準で、ガソリンや灯油のように5割とか倍といった水準で高騰することはないと思われます。

 火力発電は日本の6割を占めるそうですが、そのうち石油を使うのは一部(発電総量の10%程度)で残りは石炭、天然ガスによる発電です。
 石炭、天然ガスは石油の代替品になるので、これらの価格も石油価格の高騰につられて上昇しています。しかし、かなり高くなった天然ガスでも過去10年で倍程度で、4~5倍になった原油価格に比べれば値上がりの勢いは穏やかです。また、原子力発電や水力発電は石油価格の高騰の影響をあまり受けません。また、電気代は政府により規制されているので、電力会社がどさくさにまぎれて便乗値上げをするといった事も出来ないようになっています。こうしたことから、電気代の値上げ幅は低い水準にとどまっています。

参考URL:http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4050.html

Q日中戦争の頃の中国の武器はどのようなものでしたか?

日中戦争の頃の中国側の武器はどのようなものでしたか?
古い映画をみて、機関銃と迫撃砲くらいしか出てこないので、貧弱だったのかなと想像しています。
戦車や飛行機、戦艦、潜水艦などなかったのでしょうか?
飛行機などあれば日本本土を空襲したはずですよね。

中国の装備が貧弱であったので、日本はやすやすと侵入できたと考えてよいでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当時の中国軍の装備はドイツの軍事顧問の指導により改善の途中でした。
チェコより輸入した機関銃は当時の最高級で、揚子江河口地区の防御陣地はトーチカなど近代陣地の装備でした。
この為上陸した名古屋師団はこの陣地に肉弾戦を挑み大損害をうけました。

当時中国軍は蒋介石の政府正規軍と軍閥の私兵からなっており、正規軍はかなりの近代装備を有していましたが軍閥の私兵は貧弱な装備でした。
正規軍は37ミリ以下程度の対戦車砲も有しており日本軍の軽戦車は撃破されたのです。
しかしこれらの装備を有していた正規軍が初期の防衛戦で消耗すると、彼我の兵器差は大きく開きました。

中国空軍は海外の義勇軍の混成で機種も2戦級でしたが奥地の重慶に遷都しての防衛ではかなり活躍し日本の護衛のない爆撃機は大きな損害をうけました。
開発直後のゼロ戦が護衛についてからは日本軍の一方的な勝利になったのです。

中国戦線での迫撃砲の脅威は唯一の大口径砲として日本軍を悩ませました。

しかし戦争末期にはビルマ経由の援将ルートで米英の近代重火器が到着しこれを装備した中国軍に北ビルマの防衛拠点を次々に奪われ玉砕が続きました。

中共軍とはゲリラ戦で困らせられ、かなりの兵力を貼り付けざるを得なかったのですがここでも戦争末期に
中共軍の百団大戦攻勢で板垣師団は大損害を受けました。
決して中国戦線では勝利だけではなかった事実は知っておく必要があります。

当時の中国軍の装備はドイツの軍事顧問の指導により改善の途中でした。
チェコより輸入した機関銃は当時の最高級で、揚子江河口地区の防御陣地はトーチカなど近代陣地の装備でした。
この為上陸した名古屋師団はこの陣地に肉弾戦を挑み大損害をうけました。

当時中国軍は蒋介石の政府正規軍と軍閥の私兵からなっており、正規軍はかなりの近代装備を有していましたが軍閥の私兵は貧弱な装備でした。
正規軍は37ミリ以下程度の対戦車砲も有しており日本軍の軽戦車は撃破されたのです。
しかしこれらの装備...続きを読む

Q国家破綻→金利高騰???

下記のページで財政破綻について見ていたのですが、よくわからないことがあります。
http://www.nct9.ne.jp/s12/sub5html/tya/tyatto802.html

通貨と国債価格の暴落がなぜ金利の高騰になるのかがわからないのです。
初心者なので簡単に教えていただけるとうれしいのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通貨と国債価格の暴落がなぜ金利の高騰になるのかがわからないのです。

** 日本の場合を想定して、回答します。
 政府が国債を発行するときは何時も、国民や市中銀行等の市場が、発行する国債を幾らで買ってくれるかが、大きな問題となっています。金利が安いと買ってくれないし、高いと、国債の発行経費が高くなり効率が悪くなります。毎年、この金利が決まらず予算が組めない状況なのです。
だから、適正価格がいくらかと言うことが、国家予算を計画する時重要になってきます。この金利が決まらないと、国家予算は立ちません。
 とにかく、政府は無一文、いや、借金まみれのような状態なので、所定の量の国債を売らないことには、何も出来ないのです。年金も、健康保険も、道路維持も、福祉も公務員の給与も払えないのです。
これが現在の、国債に依存した我国の一般会計の現状です。
 
 そういう状況の中、国債価格が暴落すると、政府は新たな国債を発行するためには、金利を相当に引き上げなければなりません、金利20%とか50%とか、上げて買ってもらおうとします、しかし場合によっては、どれだけ金利を引き上げても、買い手がいないという状況もありえます。
 しかし、政府は、お金が無ければ無力ですから、何としても収入を得ようとして、どんどん金利を上げるしか手はありません。どんどん金利を上げます。日銀に直接国債を買ってもらうことにもなるでしょう。
そうすると、引き上げられた金利の分だけ余計に市場に通貨が出回ります。金利が高いと、市場に莫大なお金が出回ります。そうなると、当然物価は上がり、ハイパーインフレになります。 
 ハイパーインフレになると言うことは、市場の商品の量は一定なのに、通貨が莫大な量に増える、物価に対して通貨価値が大きく下落する。通貨の暴落と言うことです。

 注意しなければならないことは、この様な暴落は、政府が実行するのではなく、市場が判断して実行することなので、政府に拒否権が無いと言うことです。少し、回りくどい説明だっかたかもしれませんが、このことが、現実には、殆ど同時に起きます。 それ故、財政には、けじめが必要なのです。

通貨と国債価格の暴落がなぜ金利の高騰になるのかがわからないのです。

** 日本の場合を想定して、回答します。
 政府が国債を発行するときは何時も、国民や市中銀行等の市場が、発行する国債を幾らで買ってくれるかが、大きな問題となっています。金利が安いと買ってくれないし、高いと、国債の発行経費が高くなり効率が悪くなります。毎年、この金利が決まらず予算が組めない状況なのです。
だから、適正価格がいくらかと言うことが、国家予算を計画する時重要になってきます。この金利が決まらないと、国...続きを読む


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