初めて有価証券報告書等の上場企業用の書類を作成します。その為の手引書のようなものを探しています。これを見ながら作成すれば大丈夫!見たいな参考書があれば教えて下さい。
図書名、著者名、出版元などがわかれば助かります。

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A 回答 (1件)

(1)参考書としては、


有価証券報告書の記載実務
中央青山監査法人編
A5判 724頁 本体価格 7200 円(税込定価 7560 円)がわかりやすいです。辞書的に利用できます。
(2)実際の書き方としては、「有価証券報告書の作成要領」(平成17年3月期提出用)」(財務会計基準機構)、とてもわかりやすいです。これをマネしてかいておけば、ほとんどできますよ。 
(3)手元に同業他社の有価証券報告書を取り揃えておくとよいでしょう。他者事例は非常に参考になると思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
近いうちに本屋へ注文に行って見ます。

お礼日時:2005/04/25 20:59

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Q有価証券報告書 入手方法 EDINETは除く

閲覧いただきありがとうございます。

現在私は商学部の1年生です。レポート課題で「有価証券報告書を見てわかったことを書きなさい」という課題を頂きました。
その有価証券報告書はEDINETで得たものではなく、「実物の100頁程度ある有価証券報告書」でなければなりません。

先生はインターネットですぐにみつかるとおっしゃっていたのですが、私の検索能力がないせいで、なかなかみつかりません。

実物(?)の有価証券報告書は、
どのようにすれば手に入るのか教えてください。

また、実物(?)の有価証券報告書を開示している企業がありましたら、教えてください。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

各社の有価証券報告書は、全国の官報販売所・政府刊行物サービスセンターで取り扱っています。

http://www.gov-book.or.jp/book/securities/about.php

Q有価証券の内訳書の、有価証券売却時の記入すべき金額について

お世話になります。

小さな法人を営んでおります。
この度決算を迎え、勘定科目内訳明細書を鋭意制作中なのですが、有価証券の内訳書でつまづいています。

ある有価証券は、今期中に購入・売却があり、期末現在高は0なのですが、期中増減の明細欄の金額の書き方が分かりません。

購入時の金額は額面通りで良いと思うのですが、売却時の金額は

・有価証券売却益(損)
・為替差益(損)
・所得税の分離課税
・住民税の分離課税

どれを加味した金額を記入すれば良いのでしょう?
上記すべてを加味すると、最終的に銀行に振り込まれた金額ということになります。

また、期末現在高が0だからといって、期中増減の明細欄の購入と売却の金額が貸借して0になる必要はあるのですか?期末現在高と増減の明細はリンクしているのでしょうか?

すみません、期限が迫っているもので教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

> なるほど、では有価証券売却益はここでは無視、で宜しいですか?
> 期末現在高が0ならば購入、売却の金額が差し引き0でないとおかしい、ということですね?

その通りです、有価証券売却益については、同じく勘定科目内訳明細書の、「雑益、雑損失等の内訳書」に記載すべき事となります。

Qマクドナルド第39期有価証券報告書について

マクドナルドの有価証券報告書について質問です。

39期の有価証券報告書の販管費の内訳をみると、前期に書かれている賞与や減価償却費が当期の欄に書かれていません。

これはどういうことですか?

Aベストアンサー

多分賞与は給与に含めて表示したのでしょう。
また従業員の状況を見るとフランチャイジーに大幅に移籍しているようですから、重要性がなくなった可能性もあります。

減価償却費は、注記を見ると店舗の固定資産をフランチャイズ契約に基づき売却した金額が100億円以上ありますので、減価償却費が大幅に減少したため表示するほどの重要性がなくなったのではないでしょうか。


キャッシュフロー計算書では減価償却費はそれほど減少はないので、どこか他の項目に変えて表示されている可能性もあります。

有価証券報告書の全部を詳細に見ると原因がわかるかもしれません。

Q上場廃止のその他有価証券の評価

金融商品会計で教えていただきたく投稿します。

当社所有のA社株式が、B社への吸収合併のため期末直前に上場廃止となりました。
ただし合併日は期末以後、保有目的区分は「その他有価証券」です。

この場合の期末評価はどのようにしたら宜しいのでしょうか。

Aベストアンサー

おっと済まねぇ。減損をイメージしつついい加減な回答になっちまってたな。保有してるA社株式は金銭で買い取られるのではなく、合併後はB社株式を保有するってことでいいんだよな?

上場廃止で期末日にはA社はもはや上場企業でないっつーことなら、実務指針63項ただし書に基づき時価のない有価証券として扱うのが原則となるぜ。その上で合併効果を見込みつつ減損を検討することになるだろうよ。減損については複数ある計算方法から適切と判断されるものを選ぶことになる。

上場廃止が決定してても期末日には未だ上場してるのなら、時価評価が原則だな。

ところで、B社は上場企業かい?もしそうなら、合併日に再び上場株式を保有することになるよな。つーことは、上場廃止後の期末日から合併日までの期間などによっては、期末日においても上場株式に準じた評価をしたほうが実態に見合ってるかもしれねぇ。そこは会計士なり監査法人なりと相談してみなよ。

Q有価証券報告書と有価証券届出書

有価証券報告書と有価証券届出書とは違うものなのでしょうか?

Aベストアンサー

有価証券報告書とは、株式を公開している企業が金融商品取引法(旧証
券取引法)により作成を義務付けられている資料で、投資家の判断に資
する情報として営業の概況、財務状態、経営成績などが記載され
る。 ...簡単にいえば決算業績報告書

有価証券届出書とは、企業内容等に係る情報として証券情報(当該募集
又は売出しに関する事項)及び企業情報(発行者である会社の属する企
業集団及び当該会社の経理の状況、事業の内容等に関する事項)等を記
載した書類です。原則として、発行価額もしくは売出価額が1億円以上
の有価証券の募集もしくは売出し又は適格機関投資家向け証券の一般投
資者向け勧誘を行う場合、当該有価証券の発行者は有価証券届出書を提
出しなければなりません。
・・・・簡単にいえば・・・有価証券募集要項(内容は有価証券報告書に類似するでしょう)

Q有価証券報告書と決算報告書はおなじものでしょうか?

有価証券報告書と決算報告書はおなじものでしょうか?
なぜ、名称かちがうのでしょうか?

上記を理解できるようになるのに、お勧めの本はありますか?

Aベストアンサー

「有価証券報告書」とは、上場企業が証券取引所とか、財務省などへ届出たもので、それぞれの所で一般に公開されているものです。官報などを販売している所で誰でも購入することもできますよ。
それに対して「決算報告書」というのは、会社法の規定に基づき、すべての会社が株主に対して報告するために作成されるものであり、株主総会の承認を受けた「決算報告書」を通称「決算書」といい、税務申告や、金融機関の融資の際の審査対象とされたりしています。
内容的には、「有価証券報告書」は付記事項が詳細でありますが、どちらも「貸借対照表」と「損益計算書」がメインです。

Q計算書類と有価証券報告書の見方

計算書類と有価証券報告書の見方
計算書類と有価証券報告書というものがあると思うのですがこの2つを見るときにどこをポイントに見るのがよいのでしょうか?
どなたかご教授していただけると幸いです。

Aベストアンサー

>どこをポイントに見るのがよいのでしょうか?

目的が分かりませんので、一概に言えませんが・・・
下記で概ね目的を達成できます。
(投資目的でも、会社の研究目的でも)

<会社の推移>
つまり、当該会社の計算書類、有価証券報告書を5期分程度を用意します。
そこで、5期分を時系列で並べてどのように変化したかを見てみます。
例えば、昨年比10%以上の増減があるのはどの部分か?
 ※セグメント別損益、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー等々、
  数字が記載されているものを全て5期分並べます。
これだけをキーポイントに比較するのです。まったく変化のない会社は
面白くない会社です。成長もなければ衰退もありませんので株式を投資
するには向いていない会社です。また純粋な研究であっても成長の無い
会社を題材にすると論文もなかなか書けませんから敬遠しましょう。
 ※売上の増減は少なくても、どんな会社でも何らかの増減が見られます。
  つまり、その増減が会社の特徴なのです。
変化している場合には、その理由を調べてみましょう。理由が分かれば
その会社のある部分が見えてきます。

<他社比較>
同業他社と比較します。沢山の同業他社と比較するとその業界の平均が見えて
きます。時間的に無理ならば一社でもいいので同業他社と比較します。
比較すると、上記で確認できた10%の増減ポイントが異なる事が見えてきます。
(近い会社もありますが、まったく同じ傾向の会社はありません)
つまり、その傾向の違いが2社の違いなのです。

これで、かなり深いところまで会社を理解することができますよ。

>どこをポイントに見るのがよいのでしょうか?

目的が分かりませんので、一概に言えませんが・・・
下記で概ね目的を達成できます。
(投資目的でも、会社の研究目的でも)

<会社の推移>
つまり、当該会社の計算書類、有価証券報告書を5期分程度を用意します。
そこで、5期分を時系列で並べてどのように変化したかを見てみます。
例えば、昨年比10%以上の増減があるのはどの部分か?
 ※セグメント別損益、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー等々、
  数字が記載されているものを全て5期分並べます。...続きを読む

Q有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書を定めた法令

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」の一、(1)に「我が国では、平成16年3月期決算から、会社代表者による有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書が任意の制度として導入されており、その中では財務報告に係る内部統制システムが有効に機能していたかの確認が求められている。」とあります。

この確認書の提出を定めた文書(法令?)は何でしょうか。

Aベストアンサー

取引所でも求めていますがこれはあくまで取引所のルールであり国のルールではないです

当該制度は開示府令で定められています

Q有価証券報告書の閲覧の仕方

有価証券報告書の閲覧の仕方について教えて下さい。
現在経営を学び始めたところであり、様々な有価証券報告書を読んで勉強したいと思っています。

素人認識では、株式会社の有価証券報告書はすべて閲覧できると思っているのですが、正しいでしょうか?
その場合、現在はEDINETなどでも閲覧できるのですが、すべての株式会社の有価証券報告書が見れる訳ではないのでしょうか?

ぜひ参考にさせて頂きたいので、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No1です。

「町の普通の会社」の財務報告を見る方法は、その会社に頼み込んで見せてもらうしかないです。

 本当は、株式会社であれば、社長家族でやっている町の商店であってもすべて貸借対照表を公開する義務はあります。
 公開しない場合の罰則もあるようですが、公開していないところが大半というより、公開しているところがあるのかどうかわからないという状況です。これだけ法律違反のところが多ければ「赤信号みんなでわたれば…」状態で、警察に公開していないので逮捕してくださいと言っても相手にされないと思います。
 というより、日本では会社といっても個人経営のところが多く、経営者に公開する感覚(=会社は公共的なもの)という感覚がなく、また、世間一般も同様に感じている中、法律では、会社は公共的なもので情報公開をすすめるべきという外国の制度にならっているので、このようなことになっているのだと思います。


あと、「町の普通の会社」の財務報告を見る方法として考えられるのは、銀行や会計事務所に就職するというのがありますが、このようなために現在勉強されているだと思いますので本末転倒ですね…



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%85%AC%E5%91%8A

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou31.htm

No1です。

「町の普通の会社」の財務報告を見る方法は、その会社に頼み込んで見せてもらうしかないです。

 本当は、株式会社であれば、社長家族でやっている町の商店であってもすべて貸借対照表を公開する義務はあります。
 公開しない場合の罰則もあるようですが、公開していないところが大半というより、公開しているところがあるのかどうかわからないという状況です。これだけ法律違反のところが多ければ「赤信号みんなでわたれば…」状態で、警察に公開していないので逮捕してくださいと言っても相手に...続きを読む

Q有価証券報告書の「事業別セグメント情報」の記載事項について詳しく書かれた本をご紹介ください。

有価証券報告書の「事業別セグメント情報」の記載事項(事業別の仕分け方法、準拠すべき法規など)について詳しく書かれた会計基準に関する本をご紹介ください。

Aベストアンサー

各セグメントに配賦できない経費とはおっしゃるとおり、本社部門の経費などがそれにあたるでしょう。

実務指針等にどのように記載されているかは不明です。申し訳ありません。しかし、どういう経費が配賦できるかというよりは、各事業にかかった経費を求めるのがまず第一ではないでしょうか。
それにはあらゆる費用を計上する際に必ずセグメントを紐付けするのが前提だと思います。本社は本社のセグメントで費用計上するのが普通かと思います。当社も本社だけのセグメントをシステム上持っておりますし、本社部門でかかった費用は本社部門で集計されるようになっております。もちろん、他の事業でかかった費用は各セグメントに集計されるようになっております。cat38さんの悩んでらっしゃることは会計システムで解決されるのではないでしょうか?
また、経費の内容や性質は企業によって異なるので法で配賦可能な経費を規定するのは困難かと思われます。


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