これから為替相場はどう変動するのでしょうか？円高？円安？

　アメリカ経済が先行き不安。日本経済も失業率が高くなり、景気回復の見通しが立たない現在、円はいったい高くなるのか、それとも安くなるのか？
　また、それはどの程度まで進むのか考えをお聞かせください。

No.3 ベストアンサー 回答者： hajime40 回答日時： 2001/09/13 20:34

アメリカが、テロにあって多くの犠牲が出たことはご存じのことと思います。

しかも、アメリカは「これは戦争である」と宣言しました。

テロの報復として、アメリカが湾岸戦争などのように大規模な作戦を実行するのであれば、急激なドル高に進むでしょうし、アメリカの不景気状態はあっという間に吹き飛んでしまうでしょうね。
これは、これまで通りの「有事のドル」ということが背景としてあげられます。

テロ報復が行われない場合は、ドルの弱さが表面化し、ドル安へと進むであろうと思われます。しかし、このドル安は、１００円を割るところまでは進まないでしょう。そこまで進む前に、インフレ懸念が発生してくるでしょうから、インフレ懸念を押さえるために「強いドル」政策をとるようになるのではないでしょうか？

まあ、日本経済が立ち直らない限り、極端な円高に進むことは考えられません。
しかし、長い目で見る限り（２年後になるか３年後になるか分かりませんが）、これまでにないほどの円高になることは間違いありません。
（これは、景気が回復し日経平均が上昇することで起こります）

今の状態から考える限り、テロへの報復が行われるでしょうから、ドル高に進むのではないか、つまり、円安に進むのではないかと考えます。
しかしながら、１５０円を超えるほど円安にはならないでしょうけどね。

一つの例と考えてください。

No.2 回答者： kasmat 回答日時： 2001/09/13 16:03

これを確実に回答できるなら、私は今ごろ億万長者になっていますが、ただの貧乏人なので、どう思うかということしか言えませんが・・・

私見としては、円安ではと思うのです。
為替レートの決定要因として、大きく分けて金利差と貿易収支があり、どちらに注目するかによってその都度決定要因が変化します。金利差で言うならばこれまで、米国が好況で金利が高かったのですが、最近の金利引下げによりその差は縮みつつあります。これは円高要因です。一方、貿易収支については、日本の生産拠点がどんどん海外シフトしているため、日本の貿易黒字は減少傾向にあります。これは円安要因です。今後この後者の要因に注目されるのではと思うのです。やはり、輸出企業の実需のドル売りはボディブローのように効いてきます。それが減ってくるということです。

今回のテロにより、米国の安定性が基本的に損なわ、ドルの基軸通貨としての地位がおびやかされるとすればドル売りが起こり、上記の前提は崩れるでしょう。ただ、そうなると米国だけではなく、米国に多額の投資を行っている欧州、日本の投資家もダメージを受けるのでそれらの国がドルを支えるはずです。
従って、パニック的なドル売りが起こればそこが買いのチャンスであると思います。

現在アジアはやや停滞していますが、近い内に回復してくるはずです。為替レートはあくまでも、相対的に決まるものでどちらか一方だけでは決して決まりません。アジアの競争力とりわけ中国が勃興するにつれ、円の相対的な地位は低下するためその点でも円安傾向と言えます。ただ、中国は国としての安定性に実は非常に欠けている為、このまま統一を維持したまま米国を越えて成長していくとは思えず、いずれ分裂し、他のアジアとほぼ同様の規模で発展していくはずです。アジア経済共同体が実現すれば別ですが、米国の政治経済的優位は中長期的に保たれると考えます。
どこまで円安が進むかは、従い、非常にむずかしい問題ですが、150円を超えても驚きはないでしょう。また、日本の構造改革が順調に行われ、景況感が順調に回復しても、円高になるとは限りませんので要注意です。好況時の為替レートを是非チェックしてみて下さい。

No.1 回答者： KAMOCHA 回答日時： 2001/09/13 15:56

　私いち個人の意見を述べますと、

・円はだらだらと下落し続け、復活の見通しはありません。　一気に底までいく可能性も否定できません。
・ドルは下落しますが、一両年中くらいには復活します。一時的な増減があると思います。

　理由は単純です。　円はすでに返済不能な負債を抱えているので破産します。　引出停止という名の徳政令が出るか、それともＩＭＦに潰されるか、もっと巧妙な手段を使うか、形までは分かりませんが。　ずるずるいく限りリバウンドは無いでしょう。　底は180～240円くらいではないかと。（そのあたりで借金がほぼ返せるから）

　ドルは今回のテロですでに落ちました。　被害額はまだ算定されていませんが、どう見ても二百億ドルは下らず（ビル本体だけで五十億ドルだそうです）、　恐らくは千億ドルの桁にのるのではないでしょうか。　通貨が落ちるのも当然。

　しかし物的損失は保険である程度カバーできるし、パックスアメリカーナの盟主が永遠に沈滞するなどあり得ません。　代わりに王座に就く国家がないのですから。　よって近年復活するでしょう。

　また、近々第五次中東戦争なりアフガン侵攻なりの特需が発生するでしょうから、一時的な特需景気が発生する可能性が高いでしょう。　しかし、無資源国家たる日本は特需の恩恵を殆ど受けることがないと思います。　でも沖縄だけは特需かも。