表題の通りです。
最初の相談先は自分ちの近くの簡裁、提出先は相手の近くの簡裁になるらしいと判ったのですが、
肝心の審理の場所がどこになるのだ?ということがよくわかりません。普通はどこで行われるものなのでしょうか?

A 回答 (2件)

原則として被告の住所を管轄する簡易裁判所ですが、例外として、


「相手の合意であったとき」は、合意場所の簡易裁判所
「その訴訟の原因が損害賠償のとき」は、その損害が起こった場所の簡易裁判所
「その訴訟の原因が売買代金のとき」は、売主の住所
などなとですが、例外にも原則と例外があります。
最終的には裁判所の判断です。
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この回答へのお礼

各件によって変わってくるという事でしょうか。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/26 09:24

原則として訴える相手方(被告)の住所地を管轄する簡易裁判所で申し立てることになりますから、審理もそちらで行われます。


http://www.7830.tv/k_manual/06.html
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この回答へのお礼

やっぱり相手方に近い方なんですね。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/26 09:23

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違います。違うから「準」と付いているのですよ。
で正解は、
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うもの
です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
ですから、法律上の制度としては存在しないのでどこでもやっているわけではありませんし、訴額の上限が上がった現在でもやっているかどうかも分かりません。大阪方面でやってたらしいので問合せれば分かるかもしれませんが。

要するに運用上の問題なので、画一的な規制があるわけではありません。ですから、通常訴訟である以上控訴は当然できるということは確実に言えますがそれ以外は運用実態次第ということになります。もっとも、簡裁の管轄となる訴額(140万円以下、かつては90万円以下)と少額訴訟の訴額の違いを埋める意味で行う運用なので地裁でやる意味はないでしょうが。

付記:この程度のことも知らないor調べられないのは専門家じゃないです。

違います。違うから「準」と付いているのですよ。
で正解は、
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うもの
です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
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教えてください
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なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
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いくら原告の都合で別の訴訟だとしても、争点が纏まらず、長期になりそうな場合と、裁判長が、ひとつの訴訟として纏めた方が合理性があるか、費用対効果が上がると判断した場合は、裁判長が職権で訴訟を一つにまとめたり、通常訴訟に切り替えることもあります。
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共同訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%B4%E8%A8%9F

これは、共同訴訟とした方が合理的だと判断された場合と、費用対効果が認められる場合に行われる制度です。
いくら印紙で訴訟費用を納めたとしても、裁判には高度な判断をする判事や司法関係者が関わる訳ですから、ペイするはずがないんです。
それ故、裁判は同時に審理できるものは纏めて経費を安くあげ、そのために少額訴訟の要件を超えるものは、通常裁判とする場合があります。
つまり、費用を削ることも、公共の利益に資するので、職権で訴訟を纏めるのです。

少額訴訟と通常訴訟への移行についての纏めサイト
http://www.u-solution.jp/kinsen/main/trouble.html

民事訴訟の場合、数か月から数年かかるのが普通で、余り効を急ぐと、肝心の訴えに隙が出ます。
どの道、勝つと確信があるのなら、訴状に、「裁判費用は被告の負担とする」と1文を入れておけば、相手に負担させることができますから、少額訴訟に拘る理由は、1日の短期決戦とする場合であって、そうでない場合は、少額訴訟と通常訴訟との違いは大きくありません。
違いといえば、少額訴訟の場合1日で終わることと、訴訟と同時に、予め被告に仮執行宣言というものが出て、判決と同時に行政執行ができる状態になることが違います。

なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。

なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
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民事訴訟法上「即時抗告ができる」と規定のある決定については即時抗告できると理解しているのですが、高裁の決定に対して即時抗告すると、どこが審理するのでしょう?同じ高裁の合議審が審理するのですか?それとも最高裁が審理するのですか?
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