友人が遊休の土地に賃貸マンションを建設しようと計画して色々と相談を受けています。そこで、気になったのが消費税のことです。

マンションの建設には消費税が当然かかってくると思います。建設金額はかなりの額になるでしょうし、その5%となるとこれまた大きな金額です。
なんとか還付される方法はないものかと考えているのですが、良い方法はないでしょうか?

消費税の課税事業者となってマンションを建設し、建設年度において全額還付などと考えているのですが、家賃収入が非課税であるため、建設年度において家賃収入以外の課税収入がいることになるのかとか、翌年度からどうしたらいいのかなど、どうしたらいいものか困っております。

どなたかいい案がありましたら教えて下さい。

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A 回答 (3件)

最近のものですがこちらはご覧になったでしょうか?


完璧に書かれていると思います。

やはり金額が金額ですので、内容を理解したうえでその年だけでも実際に専門家に相談すべきかと思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1344525
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
同じようなことを考えている人がいるもんですね。
非常に参考になりましたが、やはりこういうことは専門家にお願いしたほうがよさそうですね。

お礼日時:2005/04/25 06:36

消費税というのは個人事業であっても原則は1年間のうちの「受取った消費税」から「支払った消費税」という風に計算されるので、家賃収入(住居に限る)が非課税の為、払った分は全額還付されることになります。


ですから家賃収入以外の課税収入というのは必要ありません。
1年で精算され、還付された税金自体は非課税となるので、翌年以降は特に家賃収入以外の収入が無い場合、消費税は納付しなくていいことになります。
結論としましては、マンションは建てて、収入が家賃(住居に限る)だけなら問題ないと思います。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。

お礼日時:2005/04/25 06:32

マンションを建設するということは、建設会社に工事費を支払う際に消費税を支払う立場です。

したがって支払った後は消費税を建築会社が預かって納付する訳ですから、発注者に消費税が還付されることはありえないのではないでしょうか?

それよりも、一番簡単な方法は建築会社に消費税を支払わないことです。正確に言うと、消費税を支払わなかったと「信じる」ことです。
建築の工事費は、価格があってないようなものです。同じ図面で仕事を発注しても、複数の業者から見積を取って競争させると、消費税以上の価格差がでるのは日常茶飯事です。

そこで、最初から内税で消費税込みの条件で見積価格を提示してもらって価格交渉をしましょう。
その上で、その提示価格が工事費そのものだと思い込んでしまえば、消費税を後から取られる気分も薄まるのではないでしょうか?
消費税もコストと割り切ってしまうことです・・・。
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この回答へのお礼

なるほど。
気持ちの問題と考えるのもひとつの手ですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/25 06:16

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【参考】No.6505 簡易課税制度
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ーーー
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ーーー

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すでに税務署に問い合わせて解決しているかもしれませんが、念のため書いておきます。

>同封された「消費税課税事業者届出書」も提出したほうがいいでしょうね。
いいか悪いかという話ではありません。消費税課税事業者届出書というのは、免税事業者で申告不要の年度の課税売上高が1000万円を超えた場合に、税務署ではそのことを知りようがないため(税務調査があれば別)、納税者のほうからそのことを申告するための書類です。課税売上高が1000万円を超えた場合に限り提出しなければならない書類ですから、課税売上高が0の御社がこの書類を提出することは間違いです。

それと、いまだに還付申告ができると書いている回答者がいますが、根拠のないでたらめに惑わされないように注意してください。前の回答のリンク(国税庁のHP)にもある通り、還付の申告ができるのは課税事業者か、あらかじめ課税事業者となることを選択して事前に(設立年度中又は適用を受けようとする年度の開始前に)課税事業者選択届出書(「課税事業者届出書」ではない)を税務署に提出した納税者に限られます。税務署から「消費税課税売上高のお尋ね」が送られてきたということからすると、課税事業者ではない(課税事業者を選択していないし、資本金も一千万円未満である)ことは明らかですから、御社にできることは来年度以降還付申告をするために今のうちに選択届出書を提出することくらいです。
したがって、設立から今年度までは還付申告を受けることはということになりますが、今年度のこれからの期間については、課税期間の短縮届出をすることで還付を受けられる裏ワザ的な方法はあります。
http://www.tax-a.net/220/22075/
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1932_1.htm
なお、これを利用するとしても、ちょっとした手続きの不備でダメになったりもしますから、上記のHPに書かれている内容が即座に理解できるという状況でない限り、税理士に相談して行うべきです。

あと、「還付申告は、法定申告期限から一年以内であれば可能」などと書いている人がいますが、こんな制度は消費税に限らずどの税金にもありません。還付申告ができる納税者が申告をしていなかった場合には、申告できるのは決算日の翌日から5年間です(国税通則法第74条)。
「申告期限から一年以内」が期限とされるのは、すでに行った確定申告に誤りがあり税額を減額したいような場合に行う「更正の請求」の期限くらいであり(国税通則法第23条)。申告をしていない納税者には関係ない規定です。
ろくに法律も知らずにでたらめな回答をする(あるいはわかっていてわざと嘘を書いて楽しんでいる?)回答者もたくさんいるということは、この種のサイトを活用する場合には頭に入れておいたほうがいいでしょうね。

すでに税務署に問い合わせて解決しているかもしれませんが、念のため書いておきます。

>同封された「消費税課税事業者届出書」も提出したほうがいいでしょうね。
いいか悪いかという話ではありません。消費税課税事業者届出書というのは、免税事業者で申告不要の年度の課税売上高が1000万円を超えた場合に、税務署ではそのことを知りようがないため(税務調査があれば別)、納税者のほうからそのことを申告するための書類です。課税売上高が1000万円を超えた場合に限り提出しなければならない書類ですから、課税...続きを読む

Q消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建は?

消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建はどうなるのですか?

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上げる程税収が減る、消費税!

Aベストアンサー

実に面白いグラフですね。まあ税収全体の減少傾向は日本経済の縮小傾向が主な原因であって、消費税のせいではないと思いますが、実に見事にリンクしている。それでも消費税収入だけが何とか上向き傾向なのは、それだけ内需が増えているのでしょうが、それでも税収全体はどんどん減っている。つまり景気が悪くなって、消費税以外の法人税や事業税や所得税が減っているのです。つまり税収増には消費税はまったく役に立っていないと言うことです。いくら取っても減っていく。財務省の役人は昔から頭が悪く、木(消費税)を見て山(日本経済全体)を見ていないのです。金が足りなくなったら税金取ればいいと思っている。こういう税金バカに任せておくから、借金だけがどんどん積み上がるのです。財政再建なんてはなから考えていません。税金取って使うことだけが生き甲斐の動物なのです。あいつらは。

Q事業初年度から消費税課税対象に?

よろしくお願いいたします。

平成24年4月に会社を設立し、平成25年2月に初の決算をする会社の代表です。
資本金は300万円です。

決算は自分でやろうと思っていたのですが、取引業者から税理士を紹介されたため、
本日、決算の相談に行って参りました。

今までの認識では、前期売上が3000万を超えた場合、
次期より消費税課税対象になるという認識でしたが、
事業開始から半年間の売上が1000万を超えた場合、
事業開始年から消費税がかかるので、支払の準備をしてほしいと言われました。
要はこの決算で消費税を支払わなければならないということでした。

弊社は事業開始より6カ月間で1000万以上の売上があり、
前期通年では3000万以上の売上がございました。

今、あわてて国税庁の平成23年の消費税法改正パンフレットを見ていたのですが、
私が読むに、どうしても前期(事業開始年)から消費税対象になるとは思えませんでしたので、
お分かりの方がいらっしゃいましたら、お答えいただければ幸いです。

1)
平成23年の消費税法改正パンフレットを見ると、
事業開始から6カ月以内に、売上が1000万以上の場合は、
当期(事業開始2年目)からが課税対象になるという認識ですが、
間違ってないでしょうか?

2)
ただし、給与支払が1000万以上行かない場合は、
課税対象にならないという特例があるようです。
弊社は私ひとりが役員報酬をもらっている会社で、
事業開始から6ヶ月間では役員報酬が1000万以上にはなっておりません。
そうすると、今までどおりで、事業開始年が3000万以上の売上ですので、
次期(事業開始3年目)から課税対象業者になるという認識で
間違ってないでしょうか?

何とぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

平成24年4月に会社を設立し、平成25年2月に初の決算をする会社の代表です。
資本金は300万円です。

決算は自分でやろうと思っていたのですが、取引業者から税理士を紹介されたため、
本日、決算の相談に行って参りました。

今までの認識では、前期売上が3000万を超えた場合、
次期より消費税課税対象になるという認識でしたが、
事業開始から半年間の売上が1000万を超えた場合、
事業開始年から消費税がかかるので、支払の準備をしてほしいと言われました。
要はこの決算で消費税を...続きを読む

Aベストアンサー

質問者さんの認識は概ね合っていると思います。

1)について
質問者さんの認識で合っていると思います。

2)について
給与1000万円の件も、その通りだと思います。
ただ、基準期間の課税売上高が3000万を超えた場合~
というのはH15年度の改正で免税点が引き下げられ、
現在では1000万を超えた場合に、課税事業者となります。
いずれにせよ、質問者さんの場合は3期目から課税事業者という認識で合っていると思います。

ご相談された税理士さんが、何か勘違いしているのでしょうかね。
資本金も300万円ですので新設法人の適用もないですし、
あとは合併や分割の特例の適用でもあれば別ですが…。

ちなみに、基準期間の課税売上高が5000万以下の場合には、
簡易課税制度の適用を受けることもできます。
仮に3期目から適用を受けようとするならば、2期目中に届出書を提出する必要があります。
業種や経費の内容により有利不利がありますので、
1期目のデータを基に税理士さんに試算してもらうと良いでしょう。


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