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こんにちは。初歩的な質問をさせてください。昨年会社を設立して今年が始めての法人確定申告です。先日都民税の確定申告書が送られて来たので記載の手引きを見ながら申告書を作成しようと思ったのですが、どうも必要な別表がぜんぜん足りない気がします。税理士に頼まないで全部自分で申告書を作成するにはどうしたらいいでしょうか。税務署に行けば教えてもらえますか。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

こんばんは。


法人税の申告書は都民税より遅れて郵送されてきますが、まず先に法人税の申告書を作成することが必要です。
といいますのも、事業税は所得金額、都民税は税額控除や所得税額控除などを受ける前の「法人税額」が課税標準ですので法人税の申告書からはじめないと先に進めません。

今は便利な申告書作成ソフトがありますから税理士に頼まなくても作成することは可能だと思います。どのソフトもたいていは法人税の申告書ができれば都税の申告書も勝手に作ってくれます。

しかし、この前提には帳簿上で損益がしっかり確定している必要があります。税務上の限度額を超えた費用処理があるままの最終利益を元に申告書を作成してもかまわないのですが、税務と会計の調整が必要になってしまい複雑化してしまいます。

もちろん税務署、都税事務所に行けば書き方を教えてくれますが、申告に貴重な時間をさかれて本業に支障をきたすようでしたらこの際税理士にお願いしてしまうのもひとつの方法だと思います。というのも来年の2期目の決算日までに消費税など届出が必要になってくるものがあるのですが、タックスプランニングなしに迎えてしまうとみすみす節税の機会を逃しかねません。

と言っておいてなんですが、今期の申告書をご自信で作成されることは経営者としていい経験になると思います。はじめから税理士まるなげではこの先税金計算の構造を考えることがまずないでしょうからこの経験は必ずプラスになると思います。ある程度の疑問はここでも解決できますし。頑張ってください。


補足ですが設立年度ですから交際費の限度額計算、所得800万以下の税額計算、均等割の計算式などは12分の12ではなく、実月数の端数切捨てですのでご注意ください。また、申告書が思いのほか空白だらけになりますが設立年度ですからそんなもんです。さらに補足にあった別表20は普通の会社は一生必要のないものですからよく分からないものは無視するのがベストです。
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます。まず先に法人税の申告書ですね。わかりました。GWにでもはじめたいと思います。何とかがんばって自分でやろうと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/26 00:15

こんにちは。



No.1に書いた書式だけで大丈夫です。

今、都主税局のHPを確認してみましたが、お尋ねの、別表一(一)とか、別表二十というのは、法人税の申告書の書式をさしています。そこで算出した数字を持ってきてください、と言う意味ですね。

なので、先にあげた書式(送られてきた中にあるものだけ)で大丈夫です。ただし、第六号様式別表九だけはご自分で手に入れる必要がありますか。以下にPDFファイルであります。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/46-a.pdf


内訳書はともかくとして、法人税の別表が大変ですし、法人税が決まらないと都民税にいけず、都民税を決めてからまた法人税に戻ったり、とタイミングもありますから、落ち着いて、頑張ってください。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答どうもありがとうございます。どうしようかと思っていましたが、がんばって作ろうかと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/24 19:57

こんにちは。



「都民税」ですよね。「法人税」でなく。

申告書(第六号様式)
別表(四の四)・・・利子割
第九号の二様式・・・利子割明細
第六号様式別表四の三・・・均等割
(欠損であれば)第六号様式別表九

だけですので、何とかなりませんか。

都税事務所(法人都民税のことで、とおっしゃっていただいて)に聞けばある程度は教えてもらえますが。

この回答への補足

早速のご返答ありがとうございます。
都民税申告書の記載の手引きを読んでいますと、「別表一の10の欄の金額」とか「別表二十の12の欄」とかが出てきて、なにやらそれがないと記入できないような書き方なのです。実際のところ今期は赤字なので、均等割りの税金を納めるだと認識しているのですが、上に書かれているものでできるのでしょうか。お手数ですがよろしくお願いいたします。

補足日時:2005/04/24 15:20
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Q法人事業税・都民税の修正申告書の書き方

税務調査が入り法人税を修正申告しました。
これに伴い、法人事業税と都民税も修正申告することなります。
東京都に会社があります。

修正申告書(第六号様式)に修正後の納付税額を記載したのですが、ここからすでに納付済の税額を差し引かなければなりません。
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ちなみに法人税の申告書には「この申告が修正申告の場合」という欄があり、修正後の税額から支払い済みの税額を差し引いて計算するようになっています。
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「既に納付の確定した当期分の税額」という欄がそれっぽいのですが、そこに納付済の金額を書いて問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

お考えのとおり「既に納付の確定した当期分の税額」に確定申告した税額を記入します。


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