妻が4/30に付けで退社する予定です。
ですが、妻の現在勤めている会社から源泉徴収表を発行できるが、5/25以降になると言われました。
この場合、扶養に入れるタイミングはいつからになるのでしょう?

税法上の扶養の方は手続きに源泉徴収表が必要だったと思いますので、5/25以降に手続きをすることになってしまいますが、私の5月分の給与には反映されないのでしょうか?

また、健康保険&厚生年金の扶養の方はどうでしょう?

教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

#1



私の場合ですと、奥さんが専業主婦になったと聞いた時点で処理を始めてあげています。

勿論、不正申請の可能性も否定できませんが、その点は社員を信用し手続きしております。

本来は、あなたの会社の担当者様がおっしゃるように離職票は必要ですが、それに変わる資料(たとえば奥さんの前職に離職証明のようなものと書いてもらうとか)でも可能ではないでしょうか。

まっ、意固地にだめと言われたとしても、過去にさかのぼって申請できるので、それまで待つかですね。

その間、(奥さんは)保険証が使えないので10割負担になりますが、加入後申請により7割部分が帰ってきますのでご安心を。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

担当者に聞いてみます。

お礼日時:2005/04/25 22:50

税法上の扶養は、手続きに源泉徴収票が必要ということはありません。


ただ、扶養にしたい家族の所得を確定させる際、確実な数字が分かるものが源泉徴収票なので、確認のため提出または提示を求める会社もある、ということです。

また、税法上の扶養は、最終的には12月31日現在の状態で判断されるため、5月1日(奥様の退職日の翌日)でも、5月25日以降に発行予定の源泉徴収票を提出してからでも、11月頃(年末調整の手続きをするために、数字を確定させる時期)でも、結果は同じです。
結果は同じ……というのは、奥様を税法上の扶養にしたことが、5月から反映されても、11月から反映されても、最終的には年末調整または確定申告で「今年1年、妻を扶養家族にした」という結果になります。

逆の考え方をすると、5月から扶養状況が反映されてしまったら、年末調整で戻ってくるのは、未反映だった1月~4月分だけですが、11月から反映されていたら、1月~10月分の未反映分が戻ってくるので……お得感が増します。
年末のお楽しみが減っても、月々の手取額が増えるのも、嬉しいですけどね。

つまり、税法上の扶養に入れるタイミングは、「年末の還付額が少なくなってもいいから、月々の手取りが増えて欲しい」のなら、すぐにでも。
「最終的につじつまが合えばよい」のであれば、年末調整の手続きまで、です。

ただ、気になるのは、4月まで奥様が会社勤めをなさっていたとのことで、4月までの年収はどうなっていますか?
税法上の扶養は、たとえ専業主婦になったとしても、1月から退職日までの収入が103万円を越えると配偶者控除は受けられません。(103万円を超え、141万円までですと、配偶者特別控除を受けられますが、141万円を超えると、どちらも受けられません)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
103万円以下であることは大丈夫だと思います。

お礼日時:2005/04/25 22:53

#2です。



奥様の源泉徴収票の提出義務はありませんが、会社が奥様の源泉徴収票を添付するように求めるのは奥様の年収が103万円未満であるかを確認するためと推測されます。
年収が103万円を超えているのにも拘らず扶養にしてしまいますと、奥様の会社も支払報告義務があるためいずれ税務署にばれてしまってあなたが修正申告をしたり、やっかいになります。それを防ぐ意味で提出をさせるのだと好意的にとった方が良いと思います。

健康保険の扶養は税の扶養の見方と違って向こう1年の収入を見ますので過去の収入の源泉徴収票は不要なのです。

失業給付を受給するのは申請後自己都合ですと、給付制限3ヶ月後になります。
先ほどもふれましたが、失業給付の基本手当の日額が3,611円(130万円÷12ヶ月÷30日)を超えるようであれば、受給中は扶養となれません。
受給中だけ注意が必要です。
ただし、その給付前や給付後は扶養となれます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/25 22:51

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。



所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。
又、所得税では失業給付金は非課税ですから、収入には含まれません。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

この収入には、失業給付金も含まれます。
失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12=130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ません。
受給開始前と、受給終了後は扶養になれます。

上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。

きほんてきには、所得税と社会保険の扶養になるために源泉徴収票は必要有りません。

ただし、会社によっては、扶養の申請条件を間違えていると困るためや、家族手当の認定のために源泉徴収票の提出を求める場合があります。

また、退職の際には、給与の支払者は1ケ月以内に源泉徴収票を交付することが義務づけられています。
会社にそれまで提出を待ってもらいましょう。

源泉徴収票の提出が遅れても、退職の翌日から扶養になる申請は可能です。
離職票が無くても、会社から退職証明書(社会保険の資格喪失届のコピーなど)があれば、扶養の申請は可能です。

担当者が出来ないと言ったら、社会保険事務所に相談しましょう。
ただし、この件は政府管掌健康保険の場合で、組合健保(**健康保険組合)の場合は、組合によって必要な書類が違いますから、健康保険組合に確認しましょう。

所得税の扶養は、年末調整の時までに手続きをすれば大丈夫です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/25 22:47

税法上の扶養は奥様の源泉徴収票の支払総額が103万円未満であれば扶養とすることが出来ます。


奥様の源泉徴収票はいりません。
5月分の給料の計算期間によりますので5月分の給料に反映されるか分かりません。
会社の担当者にご確認されたほうが良いです。

社会保険の扶養は過去の収入は関係なく、今後の収入がない場合は扶養でいられます。
しかし、奥様が失業給付や健康保険の保険給付の日額がある場合は別です。
失業給付や健康保険給付の日額が3,611円(130万円÷12ヶ月÷30日)以下であれば扶養にすることは可能であります。
しかし、支給を受けている間は日額が3,611円を超える場合は扶養と出来ませんので、市町村役場で奥様が国民健康保険や国民年金第1号被保険者に加入して保険料を納付するようになります。
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労務担当です。



>源泉徴収表が必要だったと思いますので、
今回の場合は必要ありませんよ。

>健康保険&厚生年金の扶養の方はどうでしょう
先1年の収入が130万円未満となるのが確定した次点で扶養に入れられますので、早速手続きしてください。
事情を話せば、源泉徴収票の提示は求められません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

源泉徴収票は不要なんですか?
うちの総務には源泉徴収票を添付して出すように言われています・・・。

健康保険の方は、源泉徴収票は不要ということで、少し安心したのですが、
離職票がまだ妻の会社から送られてこないので、申請できません・・・。

お礼日時:2005/04/24 18:57

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Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q健康保険の扶養と、税扶養の扶養。

いつも御世話になっています。
ちょっと疑問に思ったので質問させてください。

よく、税扶養と健康保険の扶養は違う、と聞きます。
健康保険の扶養に入ると、税金面で有利になるというのは誤っているとも聞きます。

そこで、
(1)税扶養に入ることで、扶養者、被扶養者にはそれぞれどんなメリットがありますか?
(2)税扶養に入って、健康保険の扶養に入らないことによるメリット・デメリットはなんですか?
(3)通常(2)のように、
税扶養では扶養に入ったり、健康保険は扶養に入らなかったりを選ぶことは出来るのですか?

いまいちつかみ所がなかったので、おかしな質問になっているかもしれません・・・
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があり一時所得があるなどで所得38万のラインを超えても税扶養は出来ません。またこの所得判断は1/1~12/31の間で評価されます。

一方で健康保険の扶養基準では継続的な収入に対してのみ判定し、金額としては12ヶ月で130万未満ということなので、金額も異なるし、また継続的収入がなくなれば直ちに入ることは可能です。更に言うと税金の扶養では非課税収入は含めないで計算しますけど、健康保険では非課税収入であっても含めます(出産手当金や失業給付金などは非課税だけど健康保険の扶養基準には含めます)。
一方で健康保険の扶養基準では一時的な収入、先に書いた生命保険の満期金などについては含めないで計算します。
金額的な面だけでも上記のように異なりますし、たとえ金額的に両方可能な状態でも、たとえば出産手当金や傷病手当金の需給の為に健康保険を任意継続するとか、社会保険のある会社に勤務して社会保険に加入する要件を満たしている場合には強制加入になるので、この場合ですと健康保険の扶養に入ることは出来ません。(ただ任意継続の場合には年金だけ扶養ということが可能です。後者では出来ませんが)

更に言うと、同居しているのであればそれほど問題にはなりませんけど、扶養する人と扶養されるひとの年収比率なども問題になることがあるし、別居だと健康保険では非常に厳しい基準がある、あとたとえば税金では弟が兄を扶養する形も出来るけど、健康保険では出来ないなど沢山の違いがあります。

単純には両方扶養にするのが経済的にはメリットあり、デメリットはありませんが、上記のように色んな話が関係するので両方とも出来るとは限りません。

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があ...続きを読む

Q正社員から扶養家族になるタイミング

現在、正社員として勤務している会社員です。

この年末年始に、転勤で遠距離となった彼と入籍することになり
私自身は現在の職場を退職をします。
転居先で新たな就業先を探したいのですが
地方都市ということもあり、30代後半の私がすぐさま就職するのは難しいと思います。
そこで就業先が決まるまで彼の扶養に入りたいのですが
年金、年末調整の手続きや税金等の負担などを出来るだけ軽くするには、
どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?
色々と調べてみたのですがどうしても分かりません。
以下に状況をあげますので、教えて頂けますか?
よろしくお願いします。

・中小企業につき勤務形態、退職時期など、可能な限り融通を利かせてくれるとのことです
・勤務先より、退職日は私の都合に合わせてよいと言われています
・扶養に入る手続き等で必要があれば、退職までパートに切り替えてもよいと言われています
・総務の方が1年の経験で、今回の手続きに関して詳しくないそうです
・夫も私も厚生年金、社会保険、雇用保険に加入中
・私自身、正社員につき収入は130万以上
・入籍後は長期間、夫の扶養になる可能性が大

現在、正社員として勤務している会社員です。

この年末年始に、転勤で遠距離となった彼と入籍することになり
私自身は現在の職場を退職をします。
転居先で新たな就業先を探したいのですが
地方都市ということもあり、30代後半の私がすぐさま就職するのは難しいと思います。
そこで就業先が決まるまで彼の扶養に入りたいのですが
年金、年末調整の手続きや税金等の負担などを出来るだけ軽くするには、
どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?...続きを読む

Aベストアンサー

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って失業給付を受けるのなら
今の健康保険の任意継続するか国民健康保険に
加入することになります。

住民税は確定した所得に対して支払っているので
今年支払っている税は去年の所得で確定した税額を
今年納付しています。
自営業等の確定申告が終わってから税額が決まるので
給料をもらっている人も6月から翌年5月までの月払いで特別徴収されています。
従って今退職しても去年の所得で決定している税額の
12回の内、5回しか納付していないので無収入になっても
納付書がおくられてきて普通徴収での納付は続きます。
来年も今年の所得で決定した住民税が
6月に納付書が届きます。

来年も働いて社会保険の扶養になって
更に配偶者控除を受けるつもりなら
年間給与収入105万円までで働かないといけません。
年といっても
労働時間が偏って一般社員の4分の3以上になるようだと
社会保険の加入要件に当たるので
平均して働く時間を設定していないと駄目です。

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って...続きを読む

Q産まれてきた赤ちゃんを扶養に入れる手続き

産まれてきた赤ちゃんを扶養に入れる手続き

今年の10月に第一子が誕生します。
そこで、最近疑問に思ったのですが産まれてきたら旦那さんの扶養に入る訳ですが
あらかじめ産まれる少し前に旦那さんの会社の事務の方に子供が産まれる事を報告
して何かしらの書類があるようなら前もって貰っておいて産まれた時にすぐ提出でき
るように準備したほうがいいのでしょうか??

それとも、産まれてから会社の事務の方に報告して手続きをしたほうがいいので
しょうか??

初めてなので段取りがよく解りませんので教えて頂けると嬉しいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

あと、1か月ですね。いろいろと準備が忙しくなる時期ですね。

今、4か月の子をもつ父親です。
参考になればいいのですが。

結論から言うと、産まれてからでいいですよ。

うちは、ゆったりしすぎて後で、いろいろと提出しわすれて大変でした。

出生証明書は、退院日にしか書いてくれませんでした。→ これを出生届を役所に提出。

会社には、産まれてからどうしていいか、を聞きましょう。

会社に報告。扶養家族の申請書と健康保険証の申請をします。

このときに、役所で取ってくるものを言われます。(うちは、新人事務が適当に言って、何枚いるのかを教えてもらえずに、数回役所へいきました。)

ポイントは、住民票でも2種類あるので、全戸籍が載っているものか、子の戸籍だけでいいのか?をきっちり聞いてくることがミソかな・・・・・。うちは、2枚取ってきましたよ。

乳幼児医療証の手続きは、できるだけ早くもらったほうがいいです。うちは、来るまでに2週間かかり、その間の通院費用は・・・・全部こっち持ちでした。(その後返金がありますが・・・)


住民票は、なかなか取りにいけないので、うちは私が仕事の休み時間に取りにいきました。
もし、ご主人が取りにいく場合は、地域によって予約することができるので、おすすめです。
平日にTELして、土日に受け取りもできる地域があります。

ご誕生が楽しみですねぇ。体をくれぐれもご自愛ください。


私はこんな感じでしたよ。

こんにちは。

あと、1か月ですね。いろいろと準備が忙しくなる時期ですね。

今、4か月の子をもつ父親です。
参考になればいいのですが。

結論から言うと、産まれてからでいいですよ。

うちは、ゆったりしすぎて後で、いろいろと提出しわすれて大変でした。

出生証明書は、退院日にしか書いてくれませんでした。→ これを出生届を役所に提出。

会社には、産まれてからどうしていいか、を聞きましょう。

会社に報告。扶養家族の申請書と健康保険証の申請をします。

このときに、役所で取ってくるものを言...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q妻の社会保険扶養のタイミングについて

夫婦共働きで、共に社会保険料を支払っています。
(昨年は、双方共130万円を超えていた為)
今年、妻の収入が130万円前後になる見込みです。
130万円以下の場合、社会保険の扶養になれる為、
適応を受けたいと思うのですが、申請はどの時点で
行うべきでしょうか?(130万以下と解った時点?)

また、私の方の社会保険の扶養申請後、妻側では
どのような手続きが必要でしょうか?
(支払った社会保険料は戻らないですよね?)

損をしたくないのですが、130万円以下+扶養と140万円
はどちらが得なのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたの奥様が社会保険加入されていないのなら、奥様の今後の年収が130万円未満で見込まれる場合は、あなたが政府管掌の健康保険でしたら扶養にできます。
しかし、奥様が社会保険に加入されている場合は少し事情が変わってきます。
あなたの健康保険の扶養認定の奥様の年収が130万円未満の収入要件より、奥様の社会保険加入要件のほうが優先されます。
奥様が収入では130万円未満であっても次の社会保険の加入要件を満たしている限り、社会保険の資格喪失することができません。

「社会保険(健康保険・厚生年金)の加入要件」
・1日または1週間の勤務時間が正社員の4分の3以上であること
・1ヶ月の勤務日数が正社員の4分の3以上であること

正式には奥様が社会保険に加入要件以下の労働契約をすれば社会保険の喪失をすることができます。
奥様の社会保険の資格喪失後に、あなたの健康保険の扶養認定の130万円未満の収入要件が必要になってきます。

ただし、あなたが健康保険組合の場合、運営上独自の扶養認定基準があるのでそれを良く調べておく必要があります。安易に奥様の社会保険の資格喪失をさせないであなたの扶養に確実にできるのかを良く確かめたうえで実行されると良いでしょう。
扶養させるのに奥様の直近数ヶ月の給料明細書の提出を求められることもあります。
健康保険の扶養を外すのは簡単ですが、扶養に入れるのはなかなか厳しいことがありますので、今後奥様を健康保険の扶養に入れたときは、奥様の収入管理も忘れないようにしてください。

> 損をしたくないのですが、130万円以下+扶養 と 140万円はどちらが得なのでしょうか?

奥様の年収が140万円程度でしたら、130万円未満に抑えたほうが良いですが・・・
141万円まではサラリーマンの減税目的である「配偶者特別控除」(URL参照)がありますから、いきなり「配偶者特別控除」が0になったりはしません。141万円の間でしたら徐々に減ります。
ただし、あなたの年収が1,000万円以上の場合は不適用ですので注意が必要です。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

130万円に抑えたほうが会社によっては家族手当がつく場合がありますし、第一奥様の社会保険料負担がなくて済みます。
しかし、これはあくまで奥様の社会保険の資格喪失できてあなたの健保の扶養になった場合の話です。
「配偶者特別控除」もいずれはなくなります。
いっそ奥様が収入制限されないで160万円以上働ければ、夫婦の年間手取りも上がりますから奥様の社会保険料の負担増も解消され損はないと思います。
http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU20030402s/index.htm

あなたの奥様が社会保険加入されていないのなら、奥様の今後の年収が130万円未満で見込まれる場合は、あなたが政府管掌の健康保険でしたら扶養にできます。
しかし、奥様が社会保険に加入されている場合は少し事情が変わってきます。
あなたの健康保険の扶養認定の奥様の年収が130万円未満の収入要件より、奥様の社会保険加入要件のほうが優先されます。
奥様が収入では130万円未満であっても次の社会保険の加入要件を満たしている限り、社会保険の資格喪失することができません。

「社会保険(健康保険・厚...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q税法上の扶養について

6月に離婚し、児童扶養手当などの手続きをしに市役所に行った際、対応してくださった職員の方に「お子さんは税法上の扶養に入っていますか?」と聞かれました。
初めて聞く言葉だったので何の事か尋ねたら、その方は詳しくないようで教えていただけませんでした。
さらっと流されてしまったので、重要事項ではないのかな、と思ったのですが、今になり重要な事では?と気になっております。

子供2人(幼稚園児と小学生)は私が親権を持ち育てています。
離婚後パート勤務をしておりますが、今年度の収入は50万程度です。
離婚前は専業主婦でした。
子供たちを税法上の扶養に入れるには、何をしたらいいのでしょうか。
また、入れることによって、どうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>……その方は詳しくないようで教えていただけませんでした。

役所の職員さんと言っても普通の人ですから、色々な人がいますし、このようなことはよくあります。

たとえば、「部署が違うので職員さん自身もよく分かっていない、そもそも勘違いしている」ということもありますし、「新人の職員さん・異動になったばかりの職員さん」だったりすると「うっかり、勘違い」も多いでしょう。
また、「いちいち上司に相談すると自分の評価が下がってしまう」ということで「(あとの事は考えず)テキトーに説明してお茶を濁してしまう」というような人がいないとも限りません。

つまり、職場の事情は「役所」も「民間の会社」もさして変わらないということです。

ですから、「なんだか納得できない」「よく分からない」という場合は、一人の職員さんの言うことを鵜呑みにせず、何度でも遠慮なく聞いてください。


>……子供たちを税法上の扶養に入れるには、何をしたらいいのでしょうか。

方法は「2つ」です。

◯『給与所得者の扶養控除等申告書』で申告する方法

『…扶養控除等申告書』は、「所得税」と「個人住民税」の両方の申告を行えるようになっている税法上の書類です。

以下のリンクにありますように「住民税に関する事項」の欄に記入することで、いわゆる「税法上の扶養」とすることができます。

あとは、受け取った「給与の支払者」が、『給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)』にその内容を記載して市町村へ提出すれば、市町村側に伝わります。

なお、人が関わる以上、どこで事務処理ミスが起こるか分かりませんので、自分でもよく確認しておいてください。

(参考)

『[PDF]平成26年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h26_01.pdf
『[PDF]平成27年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h27_01.pdf
---
『給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出|柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho

***
◯「所得税の確定申告書」で申告する方法

「申告義務があるので、必要があって」「所得税の確定申告」を行う場合は、【『…扶養控除等申告書』で申告していても】、「所得税の確定申告書」の「住民税に関する事項」に記入します。

『給与支払報告書』と「所得税の確定申告書のデータ」では、原則として「所得税の確定申告書のデータ」が優先されますので、市町村の職員さんが気が付かないと「税法上の扶養親族なし」と処理されてしまう可能性があります。

(参考)

『平成25年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き…>…手順6 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order6/3-6_01.htm
『16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)|柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#jurokusaimimannosinzokufuyou

※当然ながら、「個人住民税の申告書」で(直接市町村に)申告することもできます。


>…入れることによって、どうなるのでしょうか。

【税法上は】、「所得控除」のうちの「寡婦控除」が適用になったり、「個人住民税の非課税限度額」が変わったりします。

その他にも「(国や自治体の)何かしらの行政サービス」の提供を受ける際に、「税法上の扶養親族」がいる(申告されている)ことで優遇されることが【多い】です。

なお、「税法上の扶養親族に該当するかどうか?」と「親権」に直接の関係はありません。

(参考)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>3 扶養親族
>>扶養親族とは、その年の12月31日……の現況で、次の【四つ】の要件のすべてに当てはまる人です。
---
『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

***
『寡婦控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
『寡夫控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm
『実践記入!寡婦控除(寡夫控除)|All About』(更新日:2010年10月22日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/

***
『生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/65.htm
---
『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
『納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
『控除対象扶養親族の差替え時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/33.htm
『夫と離婚。同居する子供を扶養親族にできますか。|朝日新聞デジタル』(2007年11月24日)
http://www.asahi.com/housing/soudan/TKY200711240138.html

***
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください(情報の誤りだけでなく、法改正により情報が古くなっている場合もあります。)

長いですがよろしければご覧ください。

>……その方は詳しくないようで教えていただけませんでした。

役所の職員さんと言っても普通の人ですから、色々な人がいますし、このようなことはよくあります。

たとえば、「部署が違うので職員さん自身もよく分かっていない、そもそも勘違いしている」ということもありますし、「新人の職員さん・異動になったばかりの職員さん」だったりすると「うっかり、勘違い」も多いでしょう。
また、「いちいち上司に相談すると自分の評価が下がってしまう」ということで「(あと...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
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(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
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『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む


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