財源問題ですが、なんで宗教法人から課税しないのでしょうか？

少子化財源・防衛財源など赤字国債で賄うと未来の子供に謝金を残すことになりますから、それは本末転倒で出来ません。だったら非課税ばかりの宗教法人から徴収するべきでは？一般法人と同じ様に固定資産税など取れるところを取らないと差別に値しませんか？

山裾にひそかに佇む神社仏閣を例外とし、財源問題ですが、なんで宗教法人から課税しないのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 政教を分離し財源を協賛していただく
  
  「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだないですが
  
  そんな曖昧な政教分離原則について考えないといけませんし
  
  憲法改正と同時に政治と信教の自由や政教分離原則について
  
  第20条の政治と信教の自由など改正論議も必要です。
  
  それと、政治資金収支報告書で監視するなら
  
  「宗教応援報告書」など
  
  どこの議員がどこの宗教から応援してもらっているのか国民に報告しないと
  
  政教分離原則に基づいてなら国民は納得しません。
  
  そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど
  
  江戸時代の寺請制度でもありませんし
  
  多額の宗教献金や、贅沢なお布施などを今だに「喜捨金」と
  
  認識するなど考え直すべきで
  
  一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税をし財源を協賛して頂くべきです。

    補足日時：2023/06/14 12:36

No.10 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/06/15 06:26

○建前

　１，公益を目的としていること。
　２，非営利法人であり、金儲けが目的では
　　　ないこと。
　３，米国など、非課税にしている国があること。

○本音
　与野党を問わず、大政党の重要な
　票田だから。




非課税ばかりの宗教法人から徴収するべきでは？
　↑
課税すれば４兆円の増収になると
言われています。
生活保護費と同じぐらいの金額になります。



一般法人と同じ様に固定資産税など取れるところを
取らないと差別に値しませんか？
　　↑
差別ですね。

そもそも公益など目指していません。
幹部達の豪奢な生活を支える為です。

やっていることは金儲けだけです。
そのお金で、幹部達は豪邸、高級車
愛人と贅沢三昧です。

英国、ドイツ、イタリアなど
課税している外国も沢山あります。

No.9 回答者： 二回戦敗退 回答日時： 2023/06/14 20:07

お寺を駐車場にして料金を取った場合は、こちらは宗教活動とは無関係の「駐車場業」とみなされ、所得税が課税される。

しかし、宗教活動は一般の企業活動と違い、営利目的でない。そのため所得税の対象にならない。お賽銭・寄付等がその(所得逃れの)最たるだ。

統一教会の高価？で売りつけた壺も、寄付として所得逃れをしているのだ。

No.8 回答者： tukachann 回答日時： 2023/06/14 15:15

以前、自治体レベルで実行された法律です。

文化財を保存するために、市民の税金から様々な費用を支出していましたが、その負担の一部を文化財を有する寺社に求めようとしたんですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E9%83%BD …
寺院側は寺院を私物化するように、拝観を停止。本来は人々の心を救済すべき役割まで放棄して行政に圧力をかけたんですね。
それに加えて、全国の学校は京都への修学旅行はできなくなり、参道で参拝客に土産物などを売っていた商店も大打撃をこうむりました。

強欲な宗教関係者は、自分たちの欲を満たし続けるならなりふり構わないということです。

私も、宗教団体には、少なくとも本来の宗教活動以外、信者の多額の寄付や、観光客の再選などに課税すべきだと思います。
でも、欲の皮の突っ張った聖職者は京都の腐れ坊主だけではないですね。
古都税の混乱が日本全国で起きる混乱も覚悟すべきかもしれませんね。

No.7 回答者： rose2011 回答日時： 2023/06/14 11:12

何かと宗教が厄介なのは確かで、要因もモロモロありますが。

最大因子を一言で言えば、「政教分離」で。
すなわち、「国家が宗教を庇護する代わりに、宗教は政治に口を出すな」とか「宗教は政治的庇護のもとで活動せよ」ってことです。

言い換えれば、現状は宗教法人を税制面で優遇する代わりに、政治的な権利を制限しているわけですが。
現状でも政治と宗教の結び付きは、何かと問題になってます。

宗教法人への優遇を廃止すれば、政治的な権限も付与しないと不平等と言いますか、それだと単なる宗教弾圧で。
宗教法人がそれを大人しく受け止めたら、宗教法人の衰退は確実で、特に現状でも大人しくない宗教団体は、黙ってる筈がありません。

でもまあ、政教分離を廃止するのであれば、宗教側も納得する可能性はありますし、政権与党の小さい方の政党などは、大喜びするかも知れません。
しかし、安易に宗教に権力や政治的影響力を与えたら、どうなるかは、古今東西の歴史で答えが出てます。
それを避けるには、この際、徹底的に宗教弾圧を進めるか？

いずれにせよ憲法改正を伴う様な話だし、下手すりゃ、ソコソコの内乱が起きると思いますので、とにかく、冒頭の通り「宗教は厄介」なのです。

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2023/06/14 10:55

以前に固定資産税は課税するべき

との議論がありました

しかし京都や奈良の神社仏閣に固定資産税を課税したら
清水寺や五重塔、金閣寺など無くなってしまう
との反対意見が出ました

また、お賽銭や戒名、お布施など課税するのは難しい
との意見もありました

自民党や公明党を支持する神社庁や創価学会の反対も当然ですが
京都や奈良など全国の観光業界も反対しています

No.5 回答者： appoppa 回答日時： 2023/06/14 10:50

葬儀代等に乗っけられるよ。

No.4 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/06/14 10:28

一応徴税はしてるけど、宗教自体は事業ではないのでとれない。

事業に当たるものからはとってる。一般企業並みにとるとしたらどこからどこまでを対象とするかで血が流れるかも。創価の票も困るしね。自公連立が崩れれば可能になるかもよ。

No.3 回答者： Toshi_GPE 回答日時： 2023/06/14 09:57

日本の政権を握る与党は、自民党と公明党

公明党は創価学会が支持母体。
あとはわかるでしょ。

No.2 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2023/06/14 09:52

例外の線引きは？？？

簡単ではないですよ。
　
宗教法人の肩を持つわけではないが、宗教法人でも駐車場収入、幼稚園、保育園などの宗教活動以外の収入には課税されています。

No.1 回答者： リッチリッチ 回答日時： 2023/06/14 09:42

>山裾にひそかに佇む神社仏閣を例外とし、

例外を作ったら暴動が起きます。
どうせなら平等に取らないと。