公証・株・契約・金に共通する社会哲理要素とその再応用について

Martering Bitcoin（アンドレアス・Ｍ・アントノプロス）を読んでいます。
これのＰ１４０に、ビットコインがデジタル公証人サービス、株券、スマートコントラクトに応用できる可能性があると記載がありました。

ではこれ以外では何に応用可能なのか、と言うことを考えています。
最初は単純に債権が適用可能か、売掛が可能か、ツイッターコメントの本人保証が可能か、選挙が可能かなどと考えていましたが、それよりも上記のデジタル公証人サービス、株券、スマートコントラクト自体がどういった根源的な社会要素で構成されているのか（社会的に必要とされ、需要があるが、他者との相互信用が必須となる、など）、と言うのを見つけ、それを再構築した方がスマートであると考慮しています。

このため、この考察をする上でのアプローチとして、現在の社会を運用する構成要素などにおいて、何が具体的にビットコインを通じて実装できるのか、あるいはそれはなぜ可能なのか、と言うことを考えるに当たって、ビットコインを含めた公証・株・契約・金に共通する社会哲理要素のことを考え、更にそれが現実の社会では何に応用されているか、あるいは何に応用できそうか、と言うことを考えています。

この観点において、「こういう考え方はどうだろう」と言うような知見をお持ちの方がいらっしゃいましたら、本件に関してご提案などにご協力頂けると幸いです。
宜しくお願致します。

※ちなみに私が過去何度か質問している中、礼儀などの謙遜・低姿勢を過度に要求してくる方がいらっしゃってかなり面倒なことになりました（上から目線の方が多いのですが、私の疑問を解決できませんでした）。私はお願いをして頭を下げているつもりです。これに異論がある方はこの質問を無視下さい。

質問者からの補足コメント

• 私も勉強中ですので、どこかに不備があるかもしれません。
  今回のご指摘について、私の方でも改めて整理できた部分がありましたので御礼申し上げます。
  
  補足として、下記を記載させて頂きます。
  １．やはりノードとしては、全部フルで持っていなくとも大丈夫であるということ。
  　2012年までは全ノードがフルの状態でなければいけなかったのですが、それ以降は様々なノードタイプがあります。後続で同じ問題にぶつかる方のために記載しますと、詳しくは、MasteringBitcoinのP147-151に7〜9種のノードが記載されていますので、こちらを参照下さい。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/07/01 03:13

• ２．フルで持っていないノード（SPVノード）が、本件の指摘内容、及び私の応答内容以外にも問題がありました。ブロックチェーンの基本は操作ユーザが追えない構成となっているらしいのですが、SPVの軽量ノードは操作対象のデータと発信ノードが特定できてしまうと言う問題があるようです。
  　詳しくはMasteringBitcoinのP160を参照下さい。
  　これのビットコイン上での具体的対策がブルームフィルタになります。これがメッセージ展開・保持のためのものに応用できるかどうかは、読まれた方の方で対応頂ければと思います。

    補足日時：2023/07/01 03:13

No.2 回答者： dyna_1550 回答日時： 2023/06/25 14:06

No1 です

私は一般市民なので、優れたアイデアを持っていない一人なので、質問主様の考えに対して賛否は避けておきます。

補足を読んで感じるのは、ブロックチェーンの仕組みを理解されていない気がします。

ブロックチェーンは「分散型の台帳」と言われる通り、そのブロックチェーンで発生した全ての「台帳」を、利用者全員で共有することで、情報の信ぴょう性を確保しています。

つまり、参加するユーザはそれなりのインフラを「個人で」所有する必要があります。

「お金」のように、毎日のように利用し、お金そのものも価値があるものなら、PC１台を維持することは容易でしょう。

しかし、「米国留学生の香港人メッセージ声明であるポストイット」というものを読むために、読む人全員がインフラを準備する必要がありますが、みんながPC１台、このために準備すると思えますか？

「個人間での信任状」をやり取りするために、やりとりする可能性がある人全員がPC１台をずっとオンラインで維持する必要がありますが、やりますか？

この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。

> ブロックチェーンの仕組みを理解されていない気がします。
はい、その通りです。まだまだ勉強せねばならないところがあります。

> 参加するユーザはそれなりのインフラを「個人で」所有する必要があります。
> このために準備すると思えますか？
ここは可能である、と私は考えます。

ビットコインのノードはdyna_1550さんの言う通り、全量データを持ち合わせていなければいけません。但し、これはビットコインで存在する３種類のクライアントの内の一つのフルクライアントの役割です。フルの設定には２０１３年時点で16GB、数日のダウンロードが必要とのことでした。
現在では350GB以上らしいので、スマホ端末では持てないことになりますね。
しかしこれの他に軽量クライアント、ウェブクライアントの二種があり（MasteringBitcoin：p006）、使用者はこちらを用意できればいい。そして香港や米国にフルクライアントがあればそれが稼働できる、と言う考え方です。
計算はフルクライアントに行わせ、保証を第三者のサーバに依存させたり、それを参照するだけだったりする形になります。

無論これにもかなり問題点があります。
一つは量的証明によってその内容が本物であるという証明が行われると言う特性から、「米国留学生の香港人メッセージ声明であるポストイット」を考えた場合、中国大陸側、もしくは詐称を行う側の集団が数万台のフルクライアントを用意すればNGになってしまうこと、もう一つは、ビットコイン利用時には、おつりが発生するトランザクションが発生した折に、手数料としてのUTXOが放出され、それがマイニング対象となり、かつ、マイナーによる証明が更に支払い状況を担保する、と言う構成になっていますが、ビットコイン以外でのブロックチェーンを利用する場合はこの手数料のUTXOの放出がありません。従い、マイナーが証明することもなく、証明自体ができない、と言う課題がある、と私は認識しています。

お礼日時：2023/06/25 14:46

No.1 回答者： dyna_1550 回答日時： 2023/06/25 01:06

質問の意図が良くわからないのですが、「ビットコイン」ではなく、「ブロックチェーン」のことでしょうか？

ブロックチェーン暗号は、簡単に言えば「改ざんされていない」ことの証明と考えています。

ビットコインなどは、所有者を特定する方法に使っているようです。
債権や株券の所有者として利用することは可能だと思います。

ブロックチェーンのメリットは、データの暗号が改ざんされないため、サーバーを分散することが可能という点だと思います。

債権に応用することは可能ですが、そもそも、債券は「証券会社」が管理しており、集中管理の方がコストが安いと思います。
なぜなら、債権のデータは、証券会社の会員以外はアクセスする必要がないからです。いわゆる、会社間のＥＤＩで十分です。

ビットコインは集中管理ではなく、所有者に分散して管理されています。
したがって、取引きも個人で可能です。

既にレガシーの利権がからんでいる業界に持ち込むことは、利権を得ていた人たちの権利を奪うため、参入障壁は高いと思います。

株券の例でいえば、「個人で上場株の売買が自由にできるようになる」ということが可能かどうか、ということです。

この回答へのお礼

丁寧な回答頂きありがとうございました。
また、私の質問における不備も指摘頂き申し訳ありません。
回答頂いた内容にはほぼほぼ同意ですが、そうでない箇所もあるので、その方向でもご意見頂けたらと思います。

> 質問の意図が良くわからないのですが、「ビットコイン」ではなく、「ブロックチェーン」のことでしょうか？
はい、その通りです。

> ビットコインは集中管理ではなく、所有者に分散して管理されています。
> したがって、取引きも個人で可能です。
> 既にレガシーの利権がからんでいる業界に持ち込むことは、利権を得ていた人たちの権利を奪うため、参入障壁は高いと思います。
> 株券の例でいえば、「個人で上場株の売買が自由にできるようになる」ということが可能かどうか、ということです。
はい、ここもまったきに同意ではあるのですが、一方において反論があります。と言うか私も既存の問題と衝突した時に既存の利権や社会インフラの保全がためにブロックチェーンは社会に展開されないものだと思っていました。

例えば、https://koumu.in/articles/644とhttps://www.news-postseven.com/archives/20171215 …に記載されている通り、ブロックチェーンの応用による仮想通貨は、国家の通貨発行権と衝突します。新しい通貨の流通は国家が許さないのです。しかし、ビックカメラではビットコインの支払いが可能になっています（今後規制を食らうかもしれませんが・・・）。国家運営の潮流や時代の流れが変わることによって、今はダメだと思っていても参入障壁を乗り越える例があるということです。
保険の例については私も同意ですが、社会需要に変化が起きた場合、そこでブロックチェーン技術が花開くのかなとも考えています。

この他、米国留学生の香港人メッセージ声明であるポストイットが、中国大陸からの留学生にはがされる（無かったことにされる）、と言うようなことも聞きましたが、こういうのにも応用できるかなとも思っています。

あるいは個人間での信任状ですね。この人は信用できる、と他の人のお墨付きをもらう（当人が偽物でないと証明する→静脈認証や虹彩認証からの公開鍵発行と証明など）。

お礼日時：2023/06/25 13:25