電力事業と言うのは、公営としてやっていくのが望ましいか？

電力事業に関する質問です。
一般的に、電力事業と言うと民間企業が担い手となっていたりしますよね(東電とか)。
ただ、ここ近年の電力会社は【根性無し】というか、電力の安定供給に関しての努力を尽くさなくなってきています。
公共の電力の安定性を考慮するのであれば、民間企業としてではなく、都道府県単位による県直営の電力事業としてやっていくのが望ましいでしょうか？
既に地産地消的に県現業として電力事業を実践してる県とかもありますし…。

No.2 ベストアンサー 回答者： pooh2016 回答日時： 2023/07/02 22:29

>ここ近年の電力会社は【根性無し】というか、電力の安定供給に関しての

>努力を尽くさなくなってきています。
国の電力自由化政策によるものです。安定供給より電力コストの低下を優先した政策です。
その結果、大手電力会社は新電力の参入により多くの顧客を失いました。
新電力の多くは建設が容易な石油火力の開発や他社からの購入で電力供給を行い顧客を奪いました。
大手電力は需要が減少したことによる収入源を補うため高コストの老朽火力を廃止してきました。

それが、ロシアのウクライナ侵略による燃料費高騰の結果、新電力の多くが事業撤退してしまい。多くの顧客が供給元を失ってしまった。
その顧客が一斉に大手電力の戻ってきた、本来であれば、自由化により供給を断ることが可能な大手電力が可能な限りその顧客を受け入れることで、供給がギリギリになってしまった。

>公共の電力の安定性を考慮するのであれば、民間企業としてではなく、
>都道府県単位による県直営の電力事業としてやっていくのが望ましい
>でしょうか？
かつての電気事業は、民営ではありながら、供給責任を課す代わりに経営安定を保証する制度でした。この方式はガスや水道の公営事業に比べ、安定供給と価格安定を両立させてきました。
しかしながら、世論が「より安くを求めた」ため地域事業を廃止して競争による価格低減を目指す方法に転換してきたのが上記の政策です。
価格の上下によって需要と供給をバランスさせるという市場原理を導入した結果です。戦後の電力政策の転換は国民が望んだこととされてます。

この回答へのお礼

せめて、脱原発系活動家の分だけでも懲罰的に利用停止にして、それで電力を浮かせられないものか…。
あと、全ての公共施設(学校施設とか)に自家発電システム(ソーラーパネルとか)を標準的に付けさせれば、その分だけで浮かせられそうなものだが…。

お礼日時：2023/07/07 16:51

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/07/01 18:44

国や自治体の任せると、必ず利権が生じます。

公共事業で成功しているのは、下水道くらいです。