スウェーデンがNATOに加盟しました。日本も加盟するべきではないですか？

Question

もし、ウクライナがNATOに加盟していれば、ウクライナ戦争は起こりませんでしたよね？

もし、そうであるならば、日本も戦争を避ける為に、今の内にNATOに加盟して置くべきではないですか？

ウクライナがNATOに加盟できなかったのは、ロシアが反対したからです。ロシアが反対した理由は、ウクライナがNATOに加盟すると、ウクライナを侵略できなく成るからです。

今、日本がNATOに加盟するのに反対しているのは中国です。これは何を意味していますか？

中国が反対する理由は、日本がNATOに加盟すると、日本を侵略できなく成るからですよね？

tanzou2 · Accepted Answer

スウェーデンがNATOに加盟しました。
日本も加盟するべきではないですか？
  　↑
加盟すべきです。

核武装がダメならＮＡＴＯ加盟です。
そうすれば、安全保障は盤石になります。
中国も北朝鮮もビビるでしょう。

ＮＡＴＯからしても、ロシアを挟み撃ち
出来るのですから、文句は無いはずです。

しかし、そのためには
憲法を改正して、自衛隊が海外で
戦えるようにする必要があります。

反日野党マスコミが狂ったように
反対するでしょうね。

もし、ウクライナがNATOに加盟していれば、
ウクライナ戦争は起こりませんでしたよね？
　↑
そうです。
ウクライナがＮＡＴＯに加入しそうに
なったから、というのも
侵略の原因でした。

もし、そうであるならば、日本も戦争を避ける為に、
今の内にNATOに加盟して置くべきではないですか？
　　↑
その通りです。
ただ、加盟するとなると、韓国と一緒
という事になるかも知れませんが。

ウクライナがNATOに加盟できなかったのは、
ロシアが反対したからです。ロシアが反対した理由は、
ウクライナがNATOに加盟すると、
ウクライナを侵略できなく成るからです。
　　↑
ソ連崩壊後、ウクライナは世界第３位の兵器・核保有国だった。ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、ロシアと米国、英国が安全保障を約束するという「ブダペスト覚書」を交わした。強大な軍事国家である３カ国が平和を保障してくれると信じたウクライナは核兵器を手放し、兵器を売り払い、わずかな軍事力しかない国となった。

ブダペスト覚書で、ウクライナを守る立場にあるロシアは２０１４年、クリミアを一方的に併合した。さらに、ロシアは２０２２年２月、ウクライナ侵攻を開始した。

今、日本がNATOに加盟するのに反対しているのは中国です。
これは何を意味していますか？
中国が反対する理由は、日本がNATOに加盟すると、
日本を侵略できなく成るからですよね？
　↑
そうです。
尖閣で事を起こすことが
出来なくなります。
台湾有事も難しくなるかも
しれません。

いっそのこと、台湾も加盟させたら
アジアは平和になると思いますが。

まいんどupdown。 · Answer

私は嫌いな納豆を食べて長生きするより
好きなケーキ食べて、誰かに下の世話になる前に死んだほうがええ。
は、さておき
もし私達がNATO諸国の国民だったら
日本のNATO入りなど絶対イヤ!　だと思いませんか?
パートナー国とか煽てられて税金をリュックに沢山詰め込んで
「それは、国民に還元して~」と、すがる国民を蹴落として
タラップを登っていった首相がいる国が日本です。
それを選んだのは国民というのは、無理やり自分を納得させようという
哀れな性ョ。

amerikaumare · Answer

日本は　たとえ同盟国を護るためであっても自衛隊を派遣することはありません（実戦には入らない）ので、ＮＡＴＯ加盟はあり得ません（受け入れてくれません）　そもそも地域が違うし．．．

benesuto · Answer

加盟はまだでしょう。
トルコがEU圏へ入る見返りに、スウェーデンの加盟を認めるという話であって、加盟はトルコのEU圏入りが決まってからでしょう。

EU圏になるために様々な条件がありますけれど、それをトルコが守るとも思えないですが。

春閑 · Answer

先ずは、日本が同盟国を護るために軍を派遣できる国になってからの話ですね。
現行憲法ではそれが出来ない以上、NATOが日本を受け入れてはくれません。

sandaba · Answer

NATOへの加盟は日本の安全保障を万全にするためのひとつの方策ではありますが。言うは易く行うは難しの典型みたいなお話です。

第一に、今の日米安保は片務性の高い条約です。日本を守るための戦争は米軍と共同で戦うことになっていますが、アメリカの戦争を自衛隊が戦う義務はありません。

NATOは完全に双務的なものです。ある加盟国への攻撃はすべての加盟国への攻撃とみなして対処することになっています。つまり日本とは何の利害もない戦争のために自衛隊員が死ぬ可能性があります。

おそらく、憲法改正も必要でしょう。現行の日米安保や自衛隊も憲法9条との整合性は微妙ですが、他国を守るNATOに入るのに今の憲法は流石におかしすぎる。

そこまでやる覚悟が日本国民にあるか、問われることになります。

第二に、では入りたいと言ったら入れるのかという問題です。報道によれば、NATOが東京に連絡事務所を作ろうとしているのにフランスのマクロン大統領が反対しています。これについてフランス国内でも批判はあるようですが、少なくともマクロンの意図としては、東アジアのゴタゴタにヨーロッパを巻き込むなということです。

NATOへの新規加盟には既存の加盟国すべての承認が必要です。事務所開設にすら反対してる国が加盟を承認するはずがありませんから。日本にとってNATO加盟のメリットが大きい国際情勢であればあるほど、日本が加盟を認められるハードルは高くなります。

rose2011 · Answer

> 会社を経営する者なら、警備会社を固定するのは危険だと知っています。

警備会社は「たとえ」だよ・・。
たとえじゃなければ、あなたの理屈も、いずれNATOも乗り換える必要があると言うことになる。

それとNATOは世界最大の警備会社だが、アジア支店は無い。

「最大最強と手を結ぶの一択！」などと主張したところで、現実は少しも変わらんよ。
憲法や条約とか地政学など、別の現実を無視してるから。

rose2011 · Answer

中国やロシアは、日本に限らず、西側諸国の軍事同盟が拡大するのに反対するのは当たり前。
日本がNATOに加入するには、その前に憲法改正が必要であることも、言うまでもない。

また、そもそもNATOは、欧州におけるロシアの脅威を主眼としている。
従い、NATO内に拡大意見もあるが、安易に拡大すべきではないと言う意見も根強い。

更には、日本がNATOに加盟すれば、日米安保もほぼ包括されるので、日米安保の存在意義が問われる。
日米安保には各種問題はあるが、双方向性ではないと言う多大なメリットもあるほか。
日米安保からNATOに乗り換えることは、日本の防衛上、大きなパラダイムシフトであり、それなりのリスクも背負う。

すなわち、日本がNATO加盟を希望しても、すんなり加盟できない可能性も高く、それをクリアするためには、日米安保の思いやり予算を上回る、多大な負担を強いられる可能性もある。

現状はNATOとは、日米安保を通じて協力関係で、現在も日本はNATOにオブザーバ参加などしているし。
日米安保が発動し、アメリカが参戦すれば、アメリカ以外のNATOの主要加盟国の参戦も充分にあり得る。

言わば、既に極東最大の警備会社と契約している日本が、欧州最大の警備会社とも二重契約したり、そちらに乗り換える必要があるか？と言う話。
しかも、そんな簡単な手続きではない。

ashitahatennki · Answer

いずれにしても、
戦争したい国とは、距離を置きたいものですね

ミラ-_- · Answer

ウクライナ戦争の起因や国際政治の複雑な要素については多岐にわたり、単純な因果関係で説明することは難しいです。また、日本がNATOに加盟することについては、慎重に検討されるべき問題です。

ウクライナのNATO加盟に関する仮定については、ウクライナがNATOに加盟していればウクライナ戦争が起こらなかったとは言い切れません。加盟の有無が戦争の発生に直接的な影響を与えるかどうかは、様々な要因や地域の複雑な情勢によって異なる可能性があります。

日本がNATOに加盟することについては、国際政治の観点から綿密な検討が必要です。中国が反対していることについては、その理由は一概に「日本を侵略できなくなるから」と単純に結びつけることはできません。中国と日本の関係は複雑で多面的であり、地域の安定と平和を考慮した外交政策が求められます。

NATOへの加盟は、国家の主権や安全保障政策に深く関わる重大な決定です。加盟には国内外の様々な要素を考慮し、十分な議論と評価が必要です。政府や専門家が関与し、国民の意見や長期的な戦略的利益を考慮に入れた検討が進められるべきです。

スウェーデンがNATOに加盟しました。日本も加盟するべきではないですか？

スウェーデンがNATOに加盟しました。

私は嫌いな納豆を食べて長生きするより

日本は たとえ同盟国を護るためであっても自衛隊を派遣することはありません（実戦には入らない）ので、ＮＡＴＯ加盟はあり得ません（受け

加盟はまだでしょう。

先ずは、日本が同盟国を護るために軍を派遣できる国になってからの話ですね。

NATOへの加盟は日本の安全保障を万全にするためのひとつの方策ではありますが。

> 会社を経営する者なら、警備会社を固定するのは危険だと知っています。

中国やロシアは、日本に限らず、西側諸国の軍事同盟が拡大するのに反対するのは当たり前。

いずれにしても、

ウクライナ戦争の起因や国際政治の複雑な要素については多岐にわたり、単純な因果関係で説明することは難しいです。

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