プロが教えるわが家の防犯対策術!

なんで日本は兵器の輸出にこんなにも後ろ向きなのですか?
同じ枢軸だったフィンランドやドイツ、イタリアは積極的に輸出してるのに日本だけ自粛したのはなぜでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

こんにちは。

少し気になっていましたがまだ締め切られていませんでしたね。
  たくさん回答があり、「憲法9条」「武器輸出禁止三原則」さらには「米国の指導」などどれもごもっともですが、質問者さんにはちょっと釈然としないものがあったのではないでしょうか。
例えば、「そのようなルールや影響が存在するのはわかるが、なぜそのようなルールが改正されないままなのか。過去、どのような考えの人がルール改正に反対してきたのか」という点。 ちょっとこれを論じてみましょう。

武器輸出は、「死の商人」的な問題はあるものの、利点も多いですね。
技術力は高まり、武器のコストも下がる。儲けになるかもしれないし輸出先の国に影響力を行使することもできるかも。 その見方をすれば「武器輸出禁止三原則」はこれらの利点が得られず「最近の安全保障情勢」にも合わない・・・と考える人も少なくないと思います。
過去にも同様な考えを持った人は日本でも少なくなく、質問者さんのご示唆のように旧敗戦国でも他国では既にこのような規制を撤廃しているのに、なぜ日本は撤廃できないのか・・・。
もちろん理由は複雑で、議論の苦手な国民性、冷戦時でも緊迫感が低い地域だった・・・などいろいろなことがありますが、 私(ちょっとしたミリタリーマニアのじいさん)からは、反対者の認識として、次の点を挙げておきましょう。
ポイントは、「日本人として、実は日本人を信用できない」

  戦争、特に他国の利権に食い込むいわゆる侵略型の戦争には、通常、強力なリーダーシップが必要です。 いわゆる「独裁者」。
ヒトラー、ムッソリーニにせよ、最近のP氏にせよ、このような独裁的な体制がない限り 国内の反対が怖くて外に向かって乗り出すことはできません。
ところが、太平洋戦争時の日本はちょっと違っていました。
もちろん、中国大陸やアジア各地の独立性が弱くて欧州列強に食い荒らされていたなどの実態はあるものの、 日本にはほどほどに民主的な体制があり、そこそこに言論も自由であった状況のもとで進出が始まり、後に言論統制がひどくなったものの、それでも「独裁者」がいたわけではありません(あの東条英機も途中で総理大臣になり、途中で退陣・・・・)

過去の書籍を読み、また、実際の戦時経験者の話を聞いて私が持った印象は・・・・
とにかく日本人は「多数意見に流されやすく」、「一度流されると少数派をいじめる」(いじめられることにも弱い)という体質と、 その結果「ひとたび多数意見となると恐るべき暴力も実行してしまう能力がある」・・・ということです。
上は国会・内閣でも、下は学校・町内会・隣組でも同様なことが起きる。 (実は身内にも、戦時中の隣組で強いリーダーシップを取ったが故に一時は尊敬を集め、しかしその結果、いささか残酷ないじめ行為につながった人がいたことを知りました)
語弊をお詫びしつつ申し上げれば、戦争はスポーツともつながる共通点があります。強いチームに満足感を持ち、勝利に熱狂する。 戦争はここに「正義」が加わり「利益」も絡みます。占領地での正義と利益、そして武器産業の活性化。 現にあの時代、一時期で分野も限られるとはいえ、日本にはまぎれもなく世界一の武器開発能力があり、武器産業に強い発言権もありました。(中島知久平 など検索してみるとよいかも)

もうご理解いただけたでしょう。 他国にも複雑な事情はありますが、とにかく「戦争は独裁者のせい。独裁者さえ作らなければ歯止めが効く」として再軍備や武器輸出に にも舵を切れるのですが、日本ではこの理屈は適用できない。
日本人が流されやすく信用できないために、どこに歯止めを持ったらいいかわからず、「軍隊は持たないという原則」(だけど実態は・・・)「武器は輸出しないという原則」(だけどそれでは問題が・・・)というあいまいな判断をせざるを得ない (この行動がまた日本の中での信用を失っていく 涙)
私も現在の国際情勢には悩ましく、防衛力についても忸怩たる思いがありますが、他方で、このサイトの他の方の意見にもあるように 「我こそは正義」「他国が脅威」を声高に叫び「これがわからない奴らはバカ者」と罵る傾向が見えるにつけ、少々悲しく、 あの時代を繰り返さないためには時流に逆らって無防備なくらいの歯止めも必要とも感じています。いわば、このような例が反対者の考え方のかもしれません。

さてさて、すっかり長くなってしまいましたがいかがでしょうか。
お役に立てば幸いです。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

一番しっくりくる回答でしたありがとうございます

お礼日時:2023/08/06 23:50

日本の兵器ってそんなに優れているわけではないのですよ。

たとえば最新鋭の10式戦車は乗員用のクーラーがありません。


日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた【ドブにカネ!防衛産業救済の愚】
https://news.yahoo.co.jp/articles/74c8e0ad1c60ee …
    • good
    • 0

日本は政府の方針として、武器の輸出を禁止してきました。


まず1967年、佐藤栄作内閣の時に出された「武器輸出三原則」で、「三つの地域(共産国、国連決議により武器輸出が禁止されている国、国際紛争当事国)」向けには「武器輸出を認めない」という方針が示されました。この時は上の3つの地域以外への武器輸出は禁止されていませんでした。
次に1976年、三木武夫内閣時に、実質的に全ての国への武器輸出が認められなくなりました。
この時の政府方針が、以下のものです。

一、政府の方針
「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
(一) 三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
(二) 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法(※現在は外国為替及び外国貿易法、筆者注)の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
二、武器の定義
(一) 武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項まで(※現在は一の項、筆者注)に掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3196 …

ここに「平和国家として」と書かれていますが、武器輸出禁止は憲法に書かれているわけではなく、憲法の精神を基にした政府の方針です(法律でもありません)。当時、自民党政権下で、世論調査で国民の7割は武器輸出に反対していました。決して反日ではありません。
また当時、米国が自国軍事産業を守るために日本に圧力をかけたとは考えづらく、日本政府が自主的に決めた方針と考えられます。

武器輸出三原則は、安倍内閣時に「防衛装備移転三原則」へと変わりました。そこで武器輸出は解禁されました。安全保障面で関係のある国への輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という5つの類型に限定して可能としています。ただ殺傷能力のある武器は解禁されていなかったのですが、これも見直される動きがあります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230706/k10014 …
    • good
    • 0

ヘルメットもそれで人殴れば氏ぬと思うけど

    • good
    • 0

日本以外の国はいずれも旧共産圏と国境を接している国だから大量の武器の保有製造が必須だった。


輸出先は当初隣接する同盟国、事実上の同盟国(スイス、オーストリア)であった。

対して日本は周辺に同盟国がない、唯一の同盟国であるアメリカとでは軍事産業の規模が違いすぎるので輸出は無理であった。

からでしょう。
    • good
    • 0

宗主国であるアメリカ様の御意向。

    • good
    • 1

1,9条があるから。



2,日本には、世界的にも珍奇と
 思われる、反日日本人が多数生息
 しているから。

3,日本人は情緒的で、合理的思考が
 苦手だから。
 戦争は怖い。
 怖いから、見ない、聞かない、考えないの
 三原則に浸る。
 そうしておけば、安全だ。

4,米国の圧力がある。
 日本が兵器の輸出をしたら、米国の
 軍事産業の利益が減ります。

 中曽根内閣時代、次期支援戦闘機の開発は 
 日本でやることにしたのですが
 米国の圧力で没になったことがあります。
    • good
    • 0

>日本だけ自粛したのはなぜ


憲法で定められたから。
自粛したわけではない。
    • good
    • 0

「後ろ向き」ではありません


実質的に、武器の輸出は出来ない事になっています
社会の教科書に載っていたはず
その法律はアメリカが作らせました
日本は武器を作るな、アメリカ様から買え
という事ですね
別に自粛している訳ではありません
日本は敗戦国であり属国
    • good
    • 0

武器輸出三原則があるからですよ。


・共産圏諸国向けの場合
・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
・・・これらに当てはまる国には、武器を輸出しないということです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!